NIHON FALCOM CORPORATION

Annual / Quarterly Financial Statement • Dec 21, 2016

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月21日
【事業年度】	第15期(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	日本ファルコム株式会社
【英訳名】	NIHON FALCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  季洋
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町二丁目８番18号
【電話番号】	042(527)0555
【事務連絡者氏名】	取締役    中野　貴司
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市曙町二丁目８番18号
【電話番号】	042(527)0555
【事務連絡者氏名】	取締役    中野　貴司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05360 37230 日本ファルコム株式会社 NIHON FALCOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2015-10-01 2016-09-30 FY 2016-09-30 2014-10-01 2015-09-30 2015-09-30 1 false false false E05360-000 2016-12-21 E05360-000 2011-10-01 2012-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2012-10-01 2013-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2013-10-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2012-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2013-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05360-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05360-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05360-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05360-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05360-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05360-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05360-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05360-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05360-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05360-000 2016-09-30 E05360-000 2015-10-01 2016-09-30 E05360-000 2015-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-09-30 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-09-30 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-09-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-09-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-09-30 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-09-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月
売上高	(千円)	1,271,921	1,840,512	2,541,175	1,575,032	1,464,182
経常利益	(千円)	343,184	711,553	1,303,293	689,862	584,378
当期純利益	(千円)	216,796	435,926	773,895	456,154	386,907
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	164,130	164,130	164,130	164,130	164,130
発行済株式総数	(株)	102,800	10,280,000	10,280,000	10,280,000	10,280,000
純資産額	(千円)	2,085,638	2,470,165	3,172,064	3,525,338	3,840,286
総資産額	(千円)	2,376,465	3,160,369	4,209,056	3,856,356	4,155,877
１株当たり純資産額	(円)	202.88	240.29	308.57	342.94	373.57
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	500	7	10	7	7
(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	21.09	42.41	75.28	44.37	37.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	87.8	78.2	75.4	91.4	92.4
自己資本利益率	(％)	10.8	19.1	27.4	13.6	10.5
株価収益率	(倍)	9.5	27.7	20.0	22.5	16.6
配当性向	(％)	23.7	16.5	13.3	15.8	18.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	649,645	△76,400	704,789	806,934	831,552
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△3,719	△2,095	△3,884	△117,585	△324
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△60,781	△50,754	△70,902	△101,745	△71,489
現金及び 現金同等物の期末残高	(千円)	1,964,593	1,835,343	2,465,346	3,052,949	3,812,687
従業員数	(人)	48	51	49	49	46

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成24年９月期及び平成25年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、平成26年９月期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．従業員数については、就業人員であります。

６．平成25年４月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【沿革】

年月	事項
平成13年11月	ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：昭和56年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)
平成13年12月	ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：昭和63年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継
平成15年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場

当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。

各部門の位置づけは、以下のとおりであります。

(製品部門)

・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。

・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。

・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。

(ライセンス部門)

・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。

・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンスの許諾。

・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンスの許諾。

・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンスの許諾。

・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。

［事業系統図］

(注)  ロールプレイングゲーム	ロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。

該当事項はありません。 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
46	35.9	12.1	5,224

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数につきましては、当社が会社分割により設立された関係から、会社分割前の旧日本ファルコム株式会社(現株式会社ファルコム)からの勤続年数を引継いでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係はきわめて良好であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度のゲーム関連業界におきましては、モバイル向けアプリ市場が引き続き拡大するなか、携帯型ゲーム機、据え置き型ゲーム機向けのゲームソフト市場も底堅く推移し、ハード市場に関しましても、PlayStation®４が国内外において急速に普及しており、仮想空間でゲームを楽しめるPlayStation®VRも注目を集めております。競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しました。

当社におきましては、引き続きユーザーの方々に喜んで頂けるゲームソフトづくりにこだわり、その制作に邁進してまいりました。その結果、昨年発売した携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「東亰ザナドゥ」は、新規タイトルにもかかわらず、「日本ゲーム大賞フューチャー部門」や「ファミ通アワード」を受賞するなど人気を集めました。

そして、日本ファルコム創立35周年記念タイトルとなる当社代表作の１つ「イース」シリーズ最新作「イースⅧ－Lacrimosa of DANA－（ラクリモサ・オブ・ダーナ）」を発売しました。また、当社初となる据え置き型ゲーム機PlayStation®４向けゲームソフト「東亰ザナドゥｅＸ＋（エクスプラス）」を発売しました。

また、スマートフォンアプリやオンラインゲームなど、引き続き多方面で当社のコンテンツが活用され、コミックや小説などのメディア展開も進みました。その他、ダウンロード販売の強化や大手ゲーム会社とのコラボレーション企画、各種イベントや音楽ライブなどを実施し、様々な展開を推し進めました。

以上の結果、当事業年度の売上高は1,464百万円（前期比7.0％減）、経常利益は584百万円（同15.3％減）、当期純利益386百万円（同15.2％減）となりました。

部門別の概況は以下の通りであります。

<製品部門>

当事業年度は、携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「イースⅧ－Lacrimosa of DANA－（ラクリモサ・オブ・ダーナ）」を平成28年７月に発売しました。1987年にその第１作が発売されて以来、アクションＲＰＧの金字塔として数多くのファンに愛され続けている「イース」シリーズ最新作で、口コミやゲームレビュー等で高い評価を頂いております。

また、「日本ゲーム大賞フューチャー部門」や「ファミ通アワード」を受賞した「東亰ザナドゥ」をさらにお求めやすい価格に設定した「東亰ザナドゥSAKURAまつりパッケージ」を平成28年３月に発売、平成28年９月には、「東亰ザナドゥ」のグラフィッククオリティをさらに高め、新規ストーリーや新ダンジョンなど様々な新規要素を加えた、据え置き型ゲーム機PlayStation®４向けゲームソフト「東亰ザナドゥｅＸ＋（エクスプラス）」を発売しました。

以上の結果、製品部門の当事業年度の売上高は、817百万円（前期比6.0％増）となりました。

<ライセンス部門>

当社コンテンツの様々なプラットフォームへの展開、当社キャラクターを利用した商品へのライセンス許諾などを行うライセンス部門では、国内において、平成27年12月に携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「英雄伝説 空の軌跡SC Evolution」を、平成28年７月には携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「英雄伝説 空の軌跡the 3rd Evolution」を発売しました。また、「軌跡」シリーズ生誕10周年記念プロジェクトによる完全新作オンラインストーリーＲＰＧ「英雄伝説 暁の軌跡」がサービスを開始しました。

北米・欧州では、STEAM等のダウンロード販売サイトにおいて、当社のPCゲームソフト旧タイトル「イースオリジン」「イースⅠ＆Ⅱクロニクルズ」「イース～フェルガナの誓い」「イースⅥ～ナピシュテムの匣」などの「イース」シリーズ英語版や「空の軌跡FC」の英語版の販売が続いており、携帯型ゲーム機PlayStation®Vita及び据え置き型ゲーム機PlayStation®３向けゲームソフト「英雄伝説 閃の軌跡」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ」の英語版も発売しました。

アジア地域においては、「英雄伝説 空の軌跡FC Evolution」繁体字中国語版及び韓国語版と「イース セルセタの樹海」繁体字中国語版及び韓国語版を発売しました。平成28年８月には「イースⅧ－Lacrimosa of DANA－（ラクリモサ・オブ・ダーナ）」の繁体字中国語版を発売しました。

その他にも、「ファンタシースターオンライン２」や「チェインクロニクル～絆の新大陸～」（株式会社セガゲームス）や「ロードス島戦記オンライン」（株式会社ゲームオン）、「太鼓の達人」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント）、「モンスターハンターフロンティアＧ（繁体中文版）」（株式会社カプコン）、「エミル・クロニクル・オンライン」（株式会社ガンホー・オンライン・エンターテイメント）など多数のゲームタイトルとのコラボレーション企画を展開し、ユーザー層の拡大を図りました。

以上の結果、ライセンス部門の当事業年度の売上高は、647百万円（前期比19.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して759百万円増加し、3,812百万円となりました。

営業活動の結果増加した資金は、831百万円（前期は806百万円の収入）となりました。投資活動の結果支出した資金は、０百万円（前期は117百万円の支出）となりました。財務活動の結果支出した資金は、71百万円（前期は101百万円の支出）となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 ### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は研究開発事業を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社は受注による生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)	前期比増減率(％)
製品部門(千円)	817,068	6.0
ライセンス部門(千円)	647,113	△19.6
合計(千円)	1,464,182	△7.0

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
株式会社コナミデジタル エンタテインメント	600,623	38.1	694,711	47.4
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	226,463	14.4	282,677	19.3
Marvelous USA,Inc.	167,520	10.6	156,151	10.7
Changyou.com	255,360	16.2	―	―

(1) 人材育成

コンテンツメーカーとしての競争力を更に高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。

(2) スピード経営の実現

企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。

(3) ブランドの進化

当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。

(4) 広告・広報活動

当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。 ### ４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討された上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 自社によるもの

①  開発期間の長期化について

当社の場合、ゲームソフト制作の開発期間は半年から長いもので２、３年を要します。開発期間が長期にわたるため、計画段階における開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。また、昨今の技術革新により、製品に求められる機能が高度化した場合、開発期間が長期化する可能性もあります。技術情報の収集には努めておりますが、当社の努力にもかかわらず対応に遅れが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②  製品の販売推移の傾向について

当社の製品の販売推移については、ゲームソフトの販売開始時に売上の多くが集中するため、新製品を発売した四半期に製品部門の売上高が大きく計上される傾向にあります。

そのため、新製品の発売の時期により四半期ごとに業績が大幅に変動する可能性があります。

③  知的財産について

当社では、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りません。当社の技術、ノウハウ又はタイトルなどが特許権又は商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合には、当社製品の開発又は販売に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、現在において当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④  人材の確保・育成について

当社は人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加えて、特に開発の分野で十分な知識と技術を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。

当社は、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬について軽視せず、さらに、業績に応じた報酬プログラムを実践しております。また、人材紹介サービスなどの活用により、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を与える可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社の業績その他に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 環境によるもの

①  法規制などについて

健全なコンテンツの開発及び販売を業容として掲げる当社は、「Ｒ18(映画倫理規程管理委員会の規程のひとつ。18歳未満の鑑賞が不適切であることを示す。)」などで規制される事業の展開や商製品の取扱いは現在行っておりません。しかしながら、将来的にコンピュータ又はデジタルコンテンツ関連業者を対象とした法規制が強化された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

②  ゲームソフトの違法コピーについて

ゲームソフトに関わる知的所有権を巡って発生している法律問題としては、無許諾の不正コピーに関わる問題があります。

違法コピーにつきましては、未だこれといった決め手が無いのが現状であるため、無許諾の不正コピーが氾濫することにより当社の販売機会が損なわれた場合には、当社の業績に悪影響が出る可能性があります。

③  個人情報の取扱いについて

当社は売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。また、今後当社ホームページを通じた通信販売の増加も予想され、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、アクセス権を制限する等個人情報が漏洩することの無いように、取扱いには留意しております。

しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。  ### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発の目的及び主な内容について

当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。

現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。

(2) 研究開発の体制

技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStation®４などへの対応、及びビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端の技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。

(3) 研究開発の成果

研究開発の成果といたしましては、PlayStation®Vita向けゲームソフト「イースⅧ－Lacrimosa of DANA－（ラクリモサ・オブ・ダーナ）」（平成28年７月21日発売）及びPlayStation®４向けゲームソフト「東亰ザナドゥｅＸ＋（エクスプラス）」（平成28年９月８日発売）を制作、発売いたしました。

(4) 研究開発費の総額

当事業年度における研究開発費の総額は、343,007千円であります。　 ### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して110百万円減少し、1,464百万円となりました。製品売上高は、主に「イースⅧ－Lacrimosa of DANA－（ラクリモサ・オブ・ダーナ）」や「東亰ザナドゥｅＸ＋（エクスプラス）」の発売、昨年発売した「東亰ザナドゥ」の販売が継続したことから、前事業年度と比較して46百万円増加し、817百万円となりました。ライセンス収入は、英語版やアジア版タイトルの発売、コラボレーション展開を行ったものの、前事業年度と比較して157百万円減少し、647百万円となりました。

売上原価は、製品売上高の増加により前事業年度より12百万円増加し、262百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費が増加したものの、販売促進費や研究開発費が減少したことから前事業年度より14百万円減少し、617百万円となりました。売上高の減少の結果、営業利益は前事業年度に比べ108百万円減少し、584百万円となりました。

経常利益は、前事業年度と比較して105百万円減少し584百万円、税引前当期純利益は前事業年度と比較して105百万円減少し584百万円となりました。

当期純利益は、前事業年度と比較して69百万円減少し、386百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当事業年度の資産につきましては、前事業年度末と比較して299百万円増加し4,155百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加が759百万円、売掛金の減少が448百万円あったことによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して15百万円減少し315百万円となりました。その主な要因は、買掛金の減少が84百万円、未払法人税等の増加が67百万円があったことによるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末と比較して314百万円増加し3,840百万円となりました。その要因は、剰余金の配当が71百万円あったことに対して、当期純利益が386百万円あったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して759百万円増加し、3,812百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は831百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が129百万円あったものの、売上債権の減少が448百万円あったことと、税引前当期純利益を584百万円計上したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は０百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は71百万円となりました。これは、配当金の支払いによる支出が71百万円あったためであります。 

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資について、特記すべき事項はありません。 ### ２ 【主要な設備の状況】

当社の事業所は１ヶ所のみであり、主要な設備は以下のとおりであります。

平成28年９月30日現在

事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額				従業員数 (人)
建物附属 設備 (千円)	工具、器具 及び備品 (千円)	ソフトウエア (千円)	合計 (千円)
本社	東京都 立川市	統括業務施設 販売設備 研究開発設備	2,386	2,178	2,453	7,018	46

(注) １．主な賃借設備は、以下のとおりであります。

本社事務所：年間賃借料　 42,153千円

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。 

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	34,800,000
計	34,800,000

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年12月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,280,000	10,280,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	10,280,000	10,280,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成25年４月 (注)	10,177,200	10,280,000	―	164,130	―	319,363

(注)株式分割(１：100)によるものであります。  #### (6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数 (人)	―	3	16	13	18	8	4,535	4,593	―
所有株式数 (単元)	―	168	1,959	41,747	780	41	58,090	102,785	1,500
所有株式数 の割合(％)	―	0.16	1.91	40.61	0.76	0.04	56.52	100.00	―

（注）自己株式102株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。 #### (7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日本ファルコムホールディングス	東京都立川市曙町２-８-18	4,160,000	40.46
加藤正幸	東京都日野市	1,150,000	11.18
加藤圭	東京都日野市	498,900	4.85
加藤翔	東京都日野市	495,000	4.81
五味大輔	長野県松本市	480,000	4.66
石川三恵子	神奈川県相模原市南区	143,400	1.39
草野孝之	東京都八王子市	143,200	1.39
村山富男	東京都立川市	75,000	0.72
近藤季洋	東京都東大和市	73,900	0.71
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－14－１	72,000	0.70
計	―	7,291,400	70.92

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式10,278,400	102,784	―
単元未満株式	1,500	―	―
発行済株式総数	10,280,000	―	―
総株主の議決権	―	102,784	―

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
（自己保有株式） 日本ファルコム株式会社	東京都立川市曙町２－８－18	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）上記のほか、単元未満自己株式数２株を所有しております。　#### (9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】	普通株式

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
株式数（株）	処分価額の総額（千円）	株式数（株）	処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（　　―　　）	―	―	―	―
保有自己株式数	102	―	102	―

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要課題としてとらえております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、各期の経営成績を考慮の上、年１回の期末配当にて適切な剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、配当金総額71百万円、１株当たり７円の期末配当を平成28年12月20日の定時株主総会で決議いたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。  

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月	平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月
最高(円)	25,000	204,000 ※1,739	2,139	1,800	1,190
最低(円)	19,100	19,650 ※574	775	906	540

(注)１.最高・最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものです。

２.※印は、株式分割による権利落後の株価であります。 #### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	689	709	696	660	703	692
最低(円)	605	640	540	584	601	610

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものです。  ### ５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長		近  藤  季  洋	昭和50年１月14日生	平成10年４月	旧日本ファルコム株式会社入社	(注)2	73,900
平成13年11月	新設分割により当社に転籍
平成17年９月	制作企画委員会部長就任
平成18年12月	取締役制作企画委員会部長就任
平成19年７月	代表取締役社長就任(現任)
取締役	デザインユニット部長	石  川  三恵子	昭和39年１月23日生	昭和62年７月	旧日本ファルコム株式会社入社	(注)2	143,400
平成13年11月	新設分割により当社に転籍 取締役デザインユニット部長就任(現任)
取締役	クリエイティブユニット本部長	草  野  孝  之	昭和44年１月27日生	平成３年４月	旧日本ファルコム株式会社入社	(注)2	143,200
平成13年11月	新設分割により当社に転籍 取締役クリエイティブユニット本部長就任(現任)
取締役	コーポレートユニット部長	中　野　貴　司	昭和50年９月９日生	平成10年４月 平成13年11月 平成20年４月 平成24年12月	旧日本ファルコム株式会社入社 新設分割により当社に転籍 コーポレートユニット部長就任 取締役コーポレートユニット部長就任（現任）	(注)2	400
常勤監査役		村  山  富  男	昭和16年12月14日生	昭和43年７月	日本ベルハウエル株式会社入社	(注)1、3	75,000
昭和50年４月	東京税理士会登録
平成13年11月	当社常勤監査役就任(現任)
常勤監査役		中  原  嘉  伸	昭和39年10月17日生	昭和62年５月	株式会社ボールドスタッフ入社	(注)3	9,000
平成元年４月	旧日本ファルコム株式会社入社
平成13年11月	新設分割により当社に転籍
平成14年４月	当社常勤監査役就任(現任)
監査役		石　原　彰　生	昭和27年３月11日生	昭和61年４月 平成25年12月	有限会社呉ソフトウェア工房 （現株式会社呉ソフトウェア工房）代表取締役就任（現任） 当社監査役就任(現任)	(注)1、4	―
計							444,900

(注) １．監査役村山富男及び石原彰生は社外監査役であります。

(注) ２．平成28年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

(注) ３．平成28年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

(注) ４．平成25年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。

・取締役会は、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しております。

ロ．前記事項の企業統治の体制を採用する理由

当社では、取締役会における合議を通じた迅速な意思決定と業務執行の監督を行っております。取締役会に対する監督機能を発揮するために、監査役３名中２名を社外監査役としており、監査役の独立性を確保しております。社外監査役のうち１名は、独立役員として選任しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、整備を進めております。

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と、会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または、電磁的媒体で記録し、取締役、監査役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存、管理する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査担当者が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定時取締役会を月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行う。また、取締役会規程等に基づく職務権限、意思決定に関する規則により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、必要に応じて管理部門のスタッフが補助する。

・監査役を補助する使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するスタッフに関する人事異動、人事評価懲戒処分等については、監査役の承認を得なければならない。監査役の職務を補助するスタッフは、取締役及び上長の指揮命令を受けないものとする。

・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。

・監査役への報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び従業員に対し、監査役への報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当該報告の協力を行った者についても同様とする。

・監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、関係部門において検討し、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は内部監査担当者と緊密な関係を保つとともに、必要に応じて調査を求め、適切かつ効果的な監査業務の遂行を図る。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、コーポレートユニットを主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、当社は人員規模の観点から、社長を監査責任者として、それぞれの部署間において各部署の部長３名による相互監査を監査役３名と連携し実施しております。なお、今後、組織・業務量等、会社の規模が拡大した際に内部監査部門を設置することを検討しております。

監査役会については、３名のうち２名が社外監査役であり、当社の経営を専門的知識や経験から監視できる人材を選任しております。各監査役は監査計画に基づき取締役の業務執行の適法性について監査しております。また、取締役会に出席し、企業経営の健全性、取締役の職務執行を監督しております。

③  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を担う会計監査人に三優監査法人を起用しており、独立第三者による公正不偏の立場から会計監査を受け、またその職務が円滑に遂行されるように努めております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員  鳥居陽、坂下藤男

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、事業に精通した社内出身者の取締役による効率的かつ迅速な意思決定を重視し、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される役割は２名の社外監査役により十分に担われているものと考えておりますが、今後については、企業規模及び事業内容に合わせて社外取締役の選任を検討する予定としております。

村山富男氏につきましては、税理士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいことから、社外監査役として選任しております。村山富男氏は当社の株式を75,000株所有しておりますが、これらの関係以外に当社との間にその他利害関係はありません。

石原彰生氏につきましては、企業経営及び当業界における豊富な経験や識見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただきたいことから、社外監査役として選任しております。当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めを設けておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任の基本方針としております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる役員の員数(人)
基本報酬	賞与
社内取締役	41	41	―	4
監査役	9	9	―	3
(うち社外監査役)	(3)	(3)	(―)	(2)
合  計	50	50	―	7

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じて、従業員給与との均衡等を考慮して定めております。

⑥  株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度（百万円）
貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	116	116	0	―	（注）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益　の合計額」は記載しておりません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己株式取得の決定機関

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫  取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任を法令が定める範囲で免除することが出来る旨を定款に定めております。 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
8	―	8	―

該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。 

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第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社などから情報の提供を受けております。

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１【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,052,949	3,812,687
		売掛金								586,647	137,653
		製品								2,487	1,301
		原材料								3,807	1,994
		前払費用								4,541	4,399
		繰延税金資産								34,497	36,598
		その他								1,286	1,281
		流動資産合計								3,686,216	3,995,916
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備							16,281	16,281
				減価償却累計額						△13,052	△13,895
				建物附属設備（純額）						3,229	2,386
			工具、器具及び備品							27,977	27,977
				減価償却累計額						△23,817	△25,798
				工具、器具及び備品（純額）						4,160	2,178
			有形固定資産合計							7,389	4,564
		無形固定資産
			ソフトウエア							4,617	2,453
			電話加入権							757	757
			無形固定資産合計							5,374	3,210
		投資その他の資産
			投資有価証券							116,578	116,578
			繰延税金資産							9,722	4,927
			敷金及び保証金							31,075	30,680
			投資その他の資産合計							157,375	152,185
		固定資産合計								170,139	159,961
	資産合計									3,856,356	4,155,877
負債の部
	流動負債
		買掛金								107,330	22,952
		未払金								70,570	60,235
		未払費用								14,551	14,332
		未払法人税等								83,053	150,838
		未払消費税等								29,502	41,108
		前受金								7	2
		預り金								5,753	5,870
		賞与引当金								20,250	20,250
		流動負債合計								331,017	315,590
	負債合計									331,017	315,590

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								164,130	164,130
		資本剰余金
			資本準備金							319,363	319,363
			資本剰余金合計							319,363	319,363
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金						710,000	710,000
				繰越利益剰余金						2,331,962	2,646,910
			利益剰余金合計							3,041,962	3,356,910
		自己株式								△117	△117
		株主資本合計								3,525,338	3,840,286
	純資産合計									3,525,338	3,840,286
負債純資産合計										3,856,356	4,155,877

 0105320_honbun_7065000102810.htm

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年９月30日)	当事業年度 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高
	製品売上高									770,537	817,068
	ロイヤリティー収入									804,495	647,113
	売上高合計									1,575,032	1,464,182
売上原価
	製品売上原価									※1 250,069	※1 260,976
	ロイヤリティー収入原価									-	1,500
	売上原価合計									250,069	262,476
売上総利益										1,324,962	1,201,706
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									9,349	10,603
	広告宣伝費									65,355	91,014
	販売促進費									21,940	15,643
	役員報酬									51,786	50,822
	役員賞与									3,900	-
	給料及び手当									24,016	24,251
	賞与									2,918	2,900
	賞与引当金繰入額									2,353	2,295
	法定福利費									13,013	12,315
	賃借料									13,221	12,643
	水道光熱費									1,196	878
	支払手数料									33,312	33,323
	消耗品費									1,427	1,415
	旅費及び交通費									1,476	1,628
	通信費									752	585
	減価償却費									1,883	1,508
	研究開発費									※2 358,990	※2 343,007
	その他									25,258	12,536
	販売費及び一般管理費合計									632,155	617,374
営業利益										692,807	584,331
営業外収益
	受取利息									620	349
	受取配当金									-	572
	未払配当金除斥益									865	702
	営業外収益合計									1,485	1,623
営業外費用
	為替差損									4,431	1,576
	営業外費用合計									4,431	1,576
経常利益										689,862	584,378
特別損失
	固定資産除却損									16	-
	特別損失合計									16	-
税引前当期純利益										689,846	584,378
法人税、住民税及び事業税										209,492	194,777
法人税等調整額										24,198	2,693
法人税等合計										233,691	197,471
当期純利益										456,154	386,907

		前事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ  原材料費		219,847	87.9	225,991	87.0
Ⅱ  外注費		30,239	12.1	33,797	13.0
小計		250,087	100.0	259,789	100.0
Ⅲ  製品期首たな卸高		2,470		2,487
合計		252,557		262,277
Ⅳ  製品期末たな卸高		2,487		1,301
差引  製品売上原価		250,069		260,976

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。 

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③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
資本準備金	その他利益剰余金
別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	164,130	319,363	710,000	1,978,607	△36	3,172,064	3,172,064
当期変動額
剰余金の配当				△102,799		△102,799	△102,799
当期純利益				456,154		456,154	456,154
自己株式の取得					△80	△80	△80
当期変動額合計	―	―	―	353,354	△80	353,274	353,274
当期末残高	164,130	319,363	710,000	2,331,962	△117	3,525,338	3,525,338

当事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
資本準備金	その他利益剰余金
別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	164,130	319,363	710,000	2,331,962	△117	3,525,338	3,525,338
当期変動額
剰余金の配当				△71,959		△71,959	△71,959
当期純利益				386,907		386,907	386,907
自己株式の取得						―	―
当期変動額合計	―	―	―	314,948	―	314,948	314,948
当期末残高	164,130	319,363	710,000	2,646,910	△117	3,840,286	3,840,286

 0105340_honbun_7065000102810.htm

④【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年９月30日)	当事業年度 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									689,846	584,378
	減価償却費									6,620	5,375
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,500	-
	受取利息及び受取配当金									△620	△921
	固定資産除却損									16	-
	売上債権の増減額（△は増加）									1,025,925	448,993
	たな卸資産の増減額（△は増加）									733	2,999
	その他の資産の増減額（△は増加）									394	479
	仕入債務の増減額（△は減少）									△197,014	△84,378
	未払金の増減額（△は減少）									△42,251	△10,102
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△25,571	11,605
	その他の負債の増減額（△は減少）									△9,243	1,618
	小計									1,447,334	960,048
	利息及び配当金の受取額									620	921
	法人税等の支払額									△641,020	△129,418
	営業活動によるキャッシュ・フロー									806,934	831,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△516	-
	無形固定資産の取得による支出									△491	△387
	投資有価証券の取得による支出									△116,578	-
	その他									-	63
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△117,585	△324
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△80	-
	配当金の支払額									△101,664	△71,489
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△101,745	△71,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										587,603	759,738
現金及び現金同等物の期首残高										2,465,346	3,052,949
現金及び現金同等物の期末残高										※ 3,052,949	※ 3,812,687

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【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。（ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	10～15年
工具、器具及び備品	４～８年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。 

(損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
売上原価	2,394	千円	3,422	千円

	前事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)		当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
販売費及び一般管理費	358,990	千円	343,007	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 (株)	当事業年度増加株式数 (株)	当事業年度減少株式数 (株)	当事業年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	10,280,000	―	―	10,280,000
自己株式
普通株式	33	69	―	102

（注）自己株式の当事業年度増加株式数69株は、単元未満株式の買取による増加であります。 ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	102,799	10	平成26年９月30日	平成26年12月19日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	配当の原資	基準日	効力発生日
平成27年12月16日 定時株主総会	普通株式	71,959	7	利益剰余金	平成27年９月30日	平成27年12月17日

当事業年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 (株)	当事業年度増加株式数 (株)	当事業年度減少株式数 (株)	当事業年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	10,280,000	―	―	10,280,000
自己株式
普通株式	102	―	―	102

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年12月16日 定時株主総会	普通株式	71,959	7	平成27年９月30日	平成27年12月17日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	配当の原資	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	71,959	7	利益剰余金	平成28年９月30日	平成28年12月21日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)	当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	3,052,949千円	3,812,687千円
現金及び現金同等物	3,052,949千円	3,812,687千円

当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券に係るリスクに関しては、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度末における営業債権のうち、87.7％（前事業年度末は 84.4％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年９月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額
①現金及び預金	3,052,949	3,052,949	―
②売掛金	586,647	586,647	―
③買掛金	107,330	107,330	―
④未払金	70,570	70,570	―

当事業年度(平成28年９月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額
①現金及び預金	3,812,687	3,812,687	―
②売掛金	137,653	137,653	―
③買掛金	22,952	22,952	―
④未払金	60,235	60,235	―

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

① 現金及び預金、並びに② 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

③ 買掛金、及び④ 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

投資有価証券と敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に加えておりません。

(単位：千円)

区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
投資有価証券	116,578	116,578
敷金及び保証金	31,075	30,680
合計	147,653	147,258

３．金銭債権の決算日後の償還予定表

前事業年度(平成27年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,052,949	―	―	―
売掛金	586,647	―	―	―
合計	3,639,596	―	―	―

当事業年度(平成28年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,812,687	―	―	―
売掛金	137,653	―	―	―
合計	3,950,341	―	―	―

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 ###### (退職給付関係)

当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。 ###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年９月30日)		当事業年度 (平成28年９月30日)
(繰延税金資産)
①  流動資産
未払事業税損金不算入額	5,776	千円	8,890	千円
賞与引当金損金不算入額	6,694	千円	6,249	千円
棚卸資産評価損損金不算入額	1,739	千円	1,463	千円
減価償却超過額	5,893	千円	4,166	千円
その他	14,392	千円	15,829	千円
計	34,497	千円	36,598	千円
②  固定資産
減価償却超過額	4,406	千円	2,386	千円
その他	5,315	千円	2,541	千円
計	9,722	千円	4,927	千円
繰延税金資産合計	44,219	千円	41,526	千円
繰延税金資産の純額	44,219	千円	41,526	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年９月30日)		当事業年度 (平成28年９月30日)
法定実効税率	35.6	％	―	％
(調整）
同族会社の留保金額に係る税額	4.2	％	―	％
試験研究費の税額控除	△2.8	％	―	％
外国税額控除	△3.5	％	―	％
その他	0.3	％	―	％
税効果適用後の法人税等の負担額	33.9	％	―	％

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。　###### (持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。 ###### (資産除去債務関係)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はゲーム開発・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	製品部門	ライセンス部門	合計
外部顧客への売上高	770,537	804,495	1,575,032

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
1,053,630	350,257	171,144	1,575,032

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社コナミデジタル エンタテインメント	600,623	ゲーム開発・販売
Changyou.com	255,360	ゲーム開発・販売
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント	226,463	ゲーム開発・販売
Marvelous USA,INC.	167,520	ゲーム開発・販売

当事業年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	製品部門	ライセンス部門	合計
外部顧客への売上高	817,068	647,113	1,464,182

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
1,187,247	37,322	239,613	1,464,182

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社コナミデジタル エンタテインメント	694,711	ゲーム開発・販売
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	282,677	ゲーム開発・販売
Marvelous USA,INC.	156,151	ゲーム開発・販売

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。  ###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社呉ソフトウェア工房	埼玉県さいたま市見沼区	10,000	製造業	なし	役員の兼任	ゲームソフト開発業務の一部委託（注2）	19,600	未払金	1,296

(注)１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．個別案件ごとに提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

当事業年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社呉ソフトウェア工房	埼玉県さいたま市見沼区	10,000	製造業	なし	役員の兼任	ゲームソフト開発業務の一部委託（注2）	17,450	未払金	864

(注)１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．個別案件ごとに提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。　 ###### (１株当たり情報)

前事業年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

当事業年度

(自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日)

１株当たり純資産額	342円94銭

１株当たり純資産額	373円57銭

１株当たり当期純利益	44円37銭

１株当たり当期純利益	37円64銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)	当事業年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	456,154	386,907
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	456,154	386,907
期中平均株式数(株)	10,279,918	10,279,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

該当事項はありません。 

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⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物附属設備	16,281	―	―	16,281	13,895	842	2,386
工具、器具及び備品	27,977	―	―	27,977	25,798	1,981	2,178
有形固定資産計	44,258	―	―	44,258	39,694	2,824	4,564
無形固定資産
ソフトウエア	19,228	387	―	19,615	17,162	2,551	2,453
電話加入権	757	―	―	757	―	―	757
無形固定資産計	19,985	387	―	20,372	17,162	2,551	3,210

該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。 ###### 【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	20,250	20,250	20,250	―	20,250

該当事項はありません。  #### （２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	734
預金
普通預金	3,811,952
合計	3,812,687

ｂ．売掛金

(イ)  相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	64,025
株式会社コナミデジタルエンタテインメント	41,311
株式会社ゲームゲート	15,322
ラッツパック・レコード株式会社	5,233
株式会社キャラアニ	2,307
その他	9,452
合計	137,653

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

(Ａ)

当期発生高

(千円)

(Ｂ)

当期回収高

(千円)

(Ｃ)

当期末残高

(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

586,647

1,353,951

1,802,945

137,653

92.9

97

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．製品

品名	金額(千円)
ゲームソフト	773
音楽ＣＤ	351
その他	176
合計	1,301

ｄ．原材料

品名	金額(千円)
資材等	1,994
合計	1,994

②  流動負債

ａ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社高速	10,913
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	9,966
株式会社音研	417
東洋レコーディング株式会社	202
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ	168
その他	1,284
合計	22,952

当事業年度における四半期情報等

(累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	340,764	542,977	670,629	1,464,182
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	152,090	202,882	149,825	584,378
四半期（当期）純利益金額（千円）	106,818	144,970	104,892	386,907
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.39	14.10	10.20	37.64

(会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	10.39	3.71	△3.90	27.43

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り 　取扱場所 　株主名簿管理人 　取次所 　買取手数料	（特別口座） 　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部 （特別口座） 　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社 　― 　無料
公告掲載方法	電子公告の方法により行ないます。 但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行ないます。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 http://www.falcom.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第14期)(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）平成27年12月17日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年12月17日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第15期第１四半期)(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)平成28年２月12日関東財務局長に提出。

(第15期第２四半期)(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)平成28年５月13日関東財務局長に提出。

(第15期第３四半期)(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)平成28年８月10日関東財務局長に提出。 

 0201010_honbun_7065000102810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。