Nihon Enterprise Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 14, 2017

 第３四半期報告書_20170412103630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】	Nihon Enterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　植田　勝典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　田中　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　田中　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05169 48290 日本エンタープライズ株式会社 Nihon Enterprise Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E05169-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05169-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05169-000:ContentsServiceBusinessReportableSegmentsMember E05169-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05169-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E05169-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05169-000 2017-04-14 E05169-000 2017-02-28 E05169-000 2016-12-01 2017-02-28 E05169-000 2016-06-01 2017-02-28 E05169-000 2016-02-29 E05169-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05169-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05169-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E05169-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05169-000:ContentsServiceBusinessReportableSegmentsMember E05169-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05169-000 2015-12-01 2016-02-29 E05169-000 2015-06-01 2016-02-29 E05169-000 2016-05-31 E05169-000 2015-06-01 2016-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170412103630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期連結累計期間	第29期 第３四半期連結累計期間	第28期
会計期間		自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日	自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日
売上高	（千円）	4,022,007	3,663,625	5,530,490
経常利益	（千円）	167,686	244,168	252,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	129,656	60,030	327,027
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△6,033	101,661	70,354
純資産額	（千円）	5,139,382	5,235,840	5,217,058
総資産額	（千円）	5,915,045	6,161,619	6,017,160
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.20	1.48	8.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.19	1.48	8.06
自己資本比率	（％）	83.9	80.8	83.5

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.48	△0.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170412103630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるモバイルコンテンツを取り巻く環境は、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォンの普及が一般化し、世帯あたりの普及率が67.4％（平成28年３月、注１）まで成長しております。また、モバイルコンテンツ市場は１兆5,632億円、モバイルコマース市場は２兆8,596億円（平成27年、注２）まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく発展していくことが予想されます。

これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は36億63百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益は２億25百万円（同47.6％増）、経常利益は２億44百万円（同45.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（同53.7％減）となりました。

（注１）内閣府　発表

（注２）一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム　発表

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜コンテンツサービス事業＞

コンテンツサービス事業におきましては、キャリア（移動体通信事業者）向けサービスについては、月額有料会員サービス及び定額制サービスの広告効果が引き続き低下する中、主に「ATIS交通情報」や「ちょこっとゲーム」の利用促進に努めてまいりました。

一方で、「App Store」や「Google Play」向けサービスについては、アプリの開発及び投入を行うとともに、各種アライアンスの強化を図ることで収益モデルの構築を進めるとともに、コンテンツプラットフォーム化の推進等に取り組んでまいりました。

以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は13億88百万円（前年同四半期比18.0％減）、セグメント利益は５億60百万円（同19.1％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業におきましては、システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け受託開発については、IT投資の活性化を背景に受託案件の獲得を拡大させてきた他、法人向け業務支援についても、各種サービスの開発提供に努めた結果、増勢に推移いたしました。

また、取引の安全性を保証する仲介サービス（エスクロー、注３）については、フリマアプリ『Dealing』において、多種多様な決済に対応することで利便性の向上を図りつつ、セキュリティ機能を強化することで収益性の改善を行ってきた他、エスクローのビジネスモデルを活用した新サービスの企画開発を進めてまいりました。

その他、平成28年６月に東京魚市場卸協同組合初の電子商取引サービス『いなせり』の企画・開発・運営を独占的に行う子会社「いなせり株式会社」を設立、同組合と業務提携し、平成28年12月にサービスを開始いたしました。

一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響を受ける中、取扱商材の拡充と販路開拓の推進に注力してまいりました。また、アプリ広告については、女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』において、エキサイト株式会社との共同運営を推進させてまいりました。

海外では、中国（上海）の携帯電話販売店（チャイナテレコムショップ）での法人向け販売に努めてまいりました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は22億74百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は40百万円（同57.3％減）となりました。

（注３）物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者（エスクロ

ーエージェント）が決済を仲介して、代金を一時的に預かる仕組み。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加し、61億61百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末と比較して96百万円増加し、47億69百万円となりました。固定資産においては、主に機械及び装置の増加及び長期預金の減少により前連結会計年度末と比較して48百万円増加し、13億92百万円となりました。

負債につきましては、主に長期借入金の増加、未払法人税等の減少及び買掛金の減少により前連結会計年度末と比較して１億25百万円増加し、９億25百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して18百万円増加し、52億35百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	147,800,000
計	147,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,567,200	40,567,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	40,567,200	40,567,200	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 （注）１	4,000	40,567,200	260	1,104,977	260	982,929

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式40,562,000	405,620	－
単元未満株式	普通株式1,200	－	－
発行済株式総数	40,563,200	－	－
総株主の議決権	－	405,620	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170412103630

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,736,869	3,837,188
受取手形及び売掛金	644,123	669,731
商品	10,664	7,619
仕掛品	101,744	76,598
貯蔵品	962	629
繰延税金資産	33,325	19,169
未収入金	92,089	93,112
その他	89,813	102,174
貸倒引当金	△36,869	△37,093
流動資産合計	4,672,724	4,769,129
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	41,716	36,796
機械及び装置（純額）	－	351,809
土地	12,400	12,400
その他（純額）	25,171	34,228
有形固定資産合計	79,287	435,234
無形固定資産
のれん	19,136	608
ソフトウエア	449,531	540,857
その他	12	7,767
無形固定資産合計	468,680	549,233
投資その他の資産
投資有価証券	372,551	278,307
長期預金	300,000	－
差入保証金	95,325	91,422
長期貸付金	915	232
繰延税金資産	17,233	20,049
長期債権	9,390	20,129
その他	10,441	18,008
貸倒引当金	△9,390	△20,129
投資その他の資産合計	796,467	408,021
固定資産合計	1,344,436	1,392,489
資産合計	6,017,160	6,161,619

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	300,216	222,678
1年内返済予定の長期借入金	－	21,996
未払法人税等	150,691	39,305
未払消費税等	22,872	43,746
賞与引当金	－	10,621
役員賞与引当金	－	1,596
その他	261,970	231,549
流動負債合計	735,751	571,494
固定負債
長期借入金	－	291,507
繰延税金負債	18,727	6,806
退職給付に係る負債	38,252	43,328
その他	7,370	12,641
固定負債合計	64,350	354,283
負債合計	800,101	925,778
純資産の部
株主資本
資本金	1,104,360	1,104,977
資本剰余金	982,311	981,084
利益剰余金	2,851,486	2,787,685
株主資本合計	4,938,158	4,873,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,120	68,184
為替換算調整勘定	42,057	34,289
その他の包括利益累計額合計	89,178	102,474
新株予約権	2,052	2,928
非支配株主持分	187,668	256,690
純資産合計	5,217,058	5,235,840
負債純資産合計	6,017,160	6,161,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	4,022,007	3,663,625
売上原価	2,250,674	2,161,813
売上総利益	1,771,332	1,501,811
販売費及び一般管理費	1,618,772	1,276,621
営業利益	152,559	225,190
営業外収益
受取利息	2,105	700
受取配当金	1,558	1,421
補助金収入	1,120	6,000
受取負担金	－	5,006
受取賃貸料	999	999
業務受託手数料	5,700	5,700
為替差益	－	78
その他	4,432	2,626
営業外収益合計	15,915	22,531
営業外費用
支払利息	102	2,687
為替差損	306	－
支払手数料	265	265
その他	113	600
営業外費用合計	788	3,553
経常利益	167,686	244,168
特別利益
投資有価証券売却益	17,933	－
関係会社出資金売却益	17,647	－
償却債権取立益	－	19,615
固定資産売却益	－	2,519
特別利益合計	35,581	22,134
特別損失
固定資産売却損	95	－
固定資産除却損	1,717	21,204
減損損失	13,867	10,759
関係会社株式評価損	－	45,603
関係会社株式売却損	－	22,912
特別損失合計	15,679	100,479
税金等調整前四半期純利益	187,587	165,823
法人税、住民税及び事業税	61,007	87,334
法人税等調整額	△16,524	△9,877
法人税等合計	44,483	77,457
四半期純利益	143,104	88,366
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,447	28,335
親会社株主に帰属する四半期純利益	129,656	60,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	143,104	88,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△126,387	21,063
為替換算調整勘定	△22,750	△7,768
その他の包括利益合計	△149,137	13,295
四半期包括利益	△6,033	101,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△19,481	73,326
非支配株主に係る四半期包括利益	13,447	28,335

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した「株式会社プロモート」及び「山口再エネ・ファクトリー株式会

社」を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、重要性が増した「いなせり株式会社」を連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年2月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年2月28日）
---	---	---
減価償却費	136,609千円	176,225千円
のれんの償却額	23,975千円	18,528千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成28年２月29日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	121,550	3	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	121,673	3	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日 至平成28年２月29日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計 (注)
	コンテンツ サービス事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,693,996	2,328,010	4,022,007	-	4,022,007
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	76,611	76,611	△76,611	-
計	1,693,996	2,404,622	4,098,619	△76,611	4,022,007
セグメント利益	470,580	95,945	566,526	△413,966	152,559

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△413,966千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日 至平成29年２月28日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計 (注)
	コンテンツ サービス事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,388,750	2,274,875	3,663,625	－	3,663,625
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	37,020	37,020	△37,020	－
計	1,388,750	2,311,895	3,700,645	△37,020	3,663,625
セグメント利益	560,287	40,944	601,231	△376,040	225,190

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△376,040千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりませんが、当第３四半期連

結累計期間における減損損失の計上額は10,759千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	３円20銭	１円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	129,656	60,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	129,656	60,030
普通株式の期中平均株式数（株）	40,537,675	40,561,088
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円19銭	１円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,125	42,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 　当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 　在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 　ったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170412103630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。