Nihon Enterprise Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 13, 2017

 第１四半期報告書_20171011155736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】	Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　植田　勝典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　田中　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　田中　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05169 48290 日本エンタープライズ株式会社 Nihon Enterprise Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E05169-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05169-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E05169-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05169-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05169-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05169-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05169-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05169-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E05169-000 2017-08-31 E05169-000 2017-06-01 2017-08-31 E05169-000 2016-08-31 E05169-000 2016-06-01 2016-08-31 E05169-000 2017-05-31 E05169-000 2016-06-01 2017-05-31 E05169-000 2017-10-13 E05169-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05169-000:CreationBusinessReportableSegmentsMember E05169-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05169-000:CreationBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171011155736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日	自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日
売上高	（千円）	1,245,540	974,449	4,838,327
経常利益	（千円）	80,344	37,168	229,983
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	55,637	3,780	99,545
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	43,716	15,537	86,389
純資産額	（千円）	5,171,110	5,142,433	5,221,119
総資産額	（千円）	6,151,505	5,989,396	6,178,233
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.37	0.09	2.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.37	0.09	2.45
自己資本比率	（％）	80.2	81.5	80.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記

載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20171011155736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が下支えとなり緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の不安定な政治動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが属するITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達などを背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しております。また、IoT（注１）、ブロックチェーン（注２）、人工知能（AI）、自動運転などITによる新たな社会基盤構築へのニーズが高まっており、同環境は今後も大きく発展していくことが予想されます。

このような経営環境のもと当社グループは、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）などのサービスを展開し売上拡大に努めてまいりました。また、将来の成長に向けた新たなサービスの創出を図り、IoT、ブロックチェーン、有線ドローンなどの実証事業を推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は９億74百万円（前年同四半期比21.8％減）、営業利益は33百万円（同50.6％減）、経常利益は37百万円（同53.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（同93.2％減）となりました。

（注１）「Internet of Things」　モノをインターネットに接続して制御・認識などを行うしくみ

（注２）データを「ブロック」に格納し、鎖（チェーン）のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な

データベース

各セグメントごとの業績は次のとおりでありますが、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

＜クリエーション事業＞

自社開発サービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、健康・リユース・余暇の充実への社会全体の意識の高まりを背景に、主力アプリであるヘルスケア、フリマ、交通情報、電子書籍、ゲームの利用拡大を図りました。

また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、教育・観光・車両動態管理・調達などの各種クラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューションなどのサービスラインナップを意欲的に揃え、販売促進に注力いたしました。平成28年12月にサービスを開始した鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、平成29年９月より対応地域を本州・四国（一部離島を除く）へと拡大し、物流の最適化、飲食事業者開拓を進めております。また、ブロックチェーンを活用した電力取引や有線ドローンなど、新サービスの実証事業に取り組んでまいりました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は４億98百万円（前年同四半期比17.9％減）、セグメント利益は１億53百万円（同28.7％減）となりました。

＜ソリューション事業＞

システムの受託開発・運用、広告代理サービスを主な業務とする当事業は、「広告代理サービス」において、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響により取扱店舗数が減少したものの、活発なIT投資による市場拡大の状況下、「システム受託開発・運用サービス」において提案営業力の強化に加え、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、eコマースシステム構築、企業と顧客のコミュニケーションを支援するCRM（注３）システム構築、デバッグなどで案件獲得が堅調に進みました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は４億76百万円（前年同四半期比25.4％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

（注３）「Customer Relationship Management」　顧客属性や接触履歴データを統合管理し、顧客との良好な

関係を構築して継続的な購買を促進する方法

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億88百万円減少し、59億89百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して１億70百万円減少し、47億57百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウエアの減少により前連結会計年度末と比較して18百万円減少し、12億32百万円となりました。

負債につきましては、主に未払法人税等及び未払消費税等の減少により前連結会計年度末と比較して１億10百万円減少し、８億46百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及び非支配株主持分の減少により前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、51億42百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,405千円となっております。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20171011155736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	147,800,000
計	147,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,567,200	40,567,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	40,567,200	40,567,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 　平成29年８月31日	－	40,567,200	－	1,104,977	－	982,929

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,565,900	405,659	－
単元未満株式	普通株式      1,300	－	－
発行済株式総数	40,567,200	－	－
総株主の議決権	－	405,659	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,168,975	3,996,934
受取手形及び売掛金	657,483	616,081
商品	3,470	1,837
仕掛品	54,569	95,920
貯蔵品	393	423
繰延税金資産	24,559	19,121
未収入金	76,074	79,163
その他	85,989	90,591
貸倒引当金	△144,087	△142,842
流動資産合計	4,927,428	4,757,231
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,648	26,499
機械及び装置（純額）	346,352	340,896
土地	12,400	12,400
その他（純額）	28,729	29,378
有形固定資産合計	413,131	409,174
無形固定資産
のれん	545	482
ソフトウエア	530,644	513,774
その他	7,627	7,487
無形固定資産合計	538,817	521,744
投資その他の資産
投資有価証券	97,265	102,642
差入保証金	93,254	92,341
長期貸付金	102	63
繰延税金資産	94,191	92,636
長期債権	8,796	8,904
その他	14,042	13,561
貸倒引当金	△8,796	△8,904
投資その他の資産合計	298,856	301,245
固定資産合計	1,250,804	1,232,164
資産合計	6,178,233	5,989,396

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	183,265	175,924
1年内返済予定の長期借入金	21,996	21,996
未払法人税等	77,869	17,819
未払消費税等	62,632	34,360
賞与引当金	－	10,709
役員賞与引当金	－	536
その他	258,128	230,504
流動負債合計	603,890	491,851
固定負債
長期借入金	286,008	280,509
退職給付に係る負債	44,419	46,670
その他	22,795	27,931
固定負債合計	353,223	355,110
負債合計	957,113	846,962
純資産の部
株主資本
資本金	1,104,977	1,104,977
資本剰余金	981,084	981,121
利益剰余金	2,827,200	2,749,847
株主資本合計	4,913,262	4,835,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,039	16,769
為替換算調整勘定	28,758	28,851
その他の包括利益累計額合計	41,798	45,621
新株予約権	3,479	4,062
非支配株主持分	262,578	256,804
純資産合計	5,221,119	5,142,433
負債純資産合計	6,178,233	5,989,396

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	1,245,540	974,449
売上原価	728,868	584,674
売上総利益	516,672	389,775
販売費及び一般管理費	449,170	356,440
営業利益	67,501	33,334
営業外収益
受取利息	313	74
受取配当金	46	271
受取賃貸料	333	333
業務受託手数料	3,800	－
補助金収入	4,000	4,031
受取負担金	5,006	－
その他	532	147
営業外収益合計	14,031	4,857
営業外費用
支払利息	904	876
為替差損	130	－
支払手数料	88	88
その他	64	58
営業外費用合計	1,188	1,023
経常利益	80,344	37,168
特別利益
償却債権取立益	19,615	－
特別利益合計	19,615	－
特別損失
固定資産除却損	1,831	31
特別損失合計	1,831	31
税金等調整前四半期純利益	98,128	37,137
法人税、住民税及び事業税	28,160	20,076
法人税等調整額	1,099	5,346
法人税等合計	29,260	25,423
四半期純利益	68,868	11,714
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,230	7,933
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,637	3,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	68,868	11,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,036	3,729
為替換算調整勘定	△20,115	93
その他の包括利益合計	△25,152	3,822
四半期包括利益	43,716	15,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,485	7,603
非支配株主に係る四半期包括利益	13,230	7,933

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	56,203千円	59,494千円
のれんの償却額	7,991千円	62千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	121,673	3	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年８月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	81,134	2	平成29年５月31日	平成29年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日 至平成28年８月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計 (注)
クリエーション事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	606,973	638,566	1,245,540	－	1,245,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	687	16,592	17,279	△17,279	－
計	607,660	655,159	1,262,820	△17,279	1,245,540
セグメント利益又は損失（△）	214,923	△1,226	213,696	△146,194	67,501

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△146,194千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日 至平成29年８月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計 (注)
クリエーション事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	498,225	476,224	974,449	－	974,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	613	8,914	9,528	△9,528	－
計	498,839	485,138	983,977	△9,528	974,449
セグメント利益又は損失（△）	153,160	2,315	155,475	△122,141	33,334

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△122,141千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

近年のＩＴ社会の発展に伴い、当社グループのビジネスモデルは変化し、事業領域は大幅に広がっておりま

す。こうしたグループ経営環境の変化を鑑み、より適切な経営情報の開示を行なうため、当第１四半期連結会計

期間より、報告セグメントを従来からの「コンテンツサービス事業」と「ソリューション事業」の２事業から、

「クリエーション事業」と「ソリューション事業」の２事業に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの

を開示しております。

新セグメントの概要は、以下の通りです。

＜クリエーション事業＞

従来のスマートフォンによるアプリサービスを中心とした旧コンテンツサービス事業の他、旧ソリューション

事業における『いなせり』等のエスクローサービス、法人向け業務支援のパッケージサービス、自社アプリを介

した広告サービス、音声テクノロジーサービス、情報ライセンスサービス、太陽光発電等、自社で保有する権利

や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。

＜ソリューション事業＞

受託開発等システム開発・運用サービスの他、「店頭アフィリエイト」を中心とした広告代理サービス、海外

サービス等のITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	1円37銭	0円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	55,637	3,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	55,637	3,780
普通株式の期中平均株式数（株）	40,557,700	40,567,200
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円37銭	0円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,309	34,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 　当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 　在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 　ったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171011155736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。