Nihon Enterprise Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 14, 2016

 第１四半期報告書_20161013124536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】	Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　植田　勝典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　田中　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　田中　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05169 48290 日本エンタープライズ株式会社 Nihon Enterprise Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E05169-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05169-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E05169-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05169-000:ContentsServiceBusinessReportableSegmentsMember E05169-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05169-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05169-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05169-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05169-000:ContentsServiceBusinessReportableSegmentsMember E05169-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05169-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E05169-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05169-000 2016-08-31 E05169-000 2016-06-01 2016-08-31 E05169-000 2015-08-31 E05169-000 2015-06-01 2015-08-31 E05169-000 2016-05-31 E05169-000 2015-06-01 2016-05-31 E05169-000 2016-10-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161013124536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日	自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日	自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日
売上高	（千円）	1,319,865	1,245,540	5,530,490
経常利益	（千円）	60,223	80,344	252,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	24,002	55,637	327,027
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△57,267	43,716	70,354
純資産額	（千円）	5,087,122	5,171,110	5,217,058
総資産額	（千円）	5,897,586	6,151,505	6,017,160
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.59	1.37	8.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.59	1.37	8.06
自己資本比率	（％）	83.3	80.2	83.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるモバイルコンテンツを取り巻く環境は、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォンの普及が本格化し、世帯あたりの普及率が67.4％（平成27年３月、注１）まで拡大しております。また、モバイルコンテンツ市場は1兆5,632億円、モバイルコマース市場は２兆8,596億円（平成27年、注２）まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく発展していくことが予想されます。

これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12億45百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は67百万円（同18.1％増）、経常利益は80百万円（同33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（同131.8％増）となりました。

（注１）内閣府　発表

（注２）一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム　発表

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜コンテンツサービス事業＞

コンテンツサービス事業におきましては、キャリア（移動体通信事業者）向けサービスについては、広告戦略の転換を図る中、効率の良いプロモーションによる会員獲得に努めてまいりました。また、スマートフォン向け定額サービス「スゴ得コンテンツ」「auスマートパス」「App Pass」に対しては、キャリアの施策方針の変化や広告効果が低下する中、既存コンテンツの利用促進と新規コンテンツの追加投入に向けた取り組みに努めてまいりました。

一方で、「App Store」「Google Play」向けサービスについては、アプリの開発及び投入を行うとともに、各種アライアンスの強化を図ってまいりました。

以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は４億84百万円（前年同四半期比19.5％減）、セグメント利益は１億94百万円（同7.1％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業におきましては、システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け受託開発については、IT投資の活性化を背景に受託案件の獲得に努めてまいりました。

法人向け業務支援については、リバースオークション＆見積徴収システム『Profair』、スマートフォンを活用した企業の内線電話網を構築する『AplosOneソフトフォン』、メッセンジャーアプリ『BizTalk』、スマートフォン向けキッティング（注３）支援ツール『Concerto』の提供を行うとともに、動画による企業内研修システムをトータルにサポートする教育クラウド『eマナビー』を開発・販売開始いたしました。

その他、取引の安全性を保証する仲介サービス（エスクロー、注４）については、フリマアプリ『Dealing』において、多種多様な決済に対応することで利便性の向上に努めてきた他、エスクローのビジネスモデルを活用した新サービスの企画開発を進めてまいりました。

一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、行政による端末販売規制による影響を受ける中、携帯電話販売会社との連携を強化する他、販売チャネルの拡充を積極的に推し進めてまいりました。また、広告アプリについては、女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』において、エキサイト株式会社との共同運営を本格始動させてまいりました。

海外では、中国（上海）の携帯電話販売店（チャイナテレコムショップ）での法人向け販売強化の他、３店舗目となる新店舗「御橋路店」を開店し、営業を開始いたしました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は７億61百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は19百万円（同15.5％減）となりました。

なお、東京魚市場卸協同組合初の電子商取引サービス『いなせり』の企画・開発・運営を独占的に行うべく、平成28年６月に子会社「いなせり株式会社」を設立、同組合と業務提携し、サービス開始に向けた準備を推進しております。

（注３）Android/iOS/Windowsの端末に対して、必要なアプリのインストール等、ユーザがすぐに使用できるよう

初期設定を実施すること。

（注４）物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者（エスクロ

ーエージェント）が決済を仲介して、代金を一時的に預かるしくみ。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億34百万円増加し、61億51百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して42百万円減少し、46億30百万円となりました。固定資産においては、主に機械及び装置の増加、投資有価証券の増加及び長期預金の減少により前連結会計年度末と比較して１億76百万円増加し、15億20百万円となりました。

負債につきましては、主に長期借入金の増加、未払法人税等の減少により前連結会計年度末と比較して１億80百万円増加し、９億80百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及び為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、51億71百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	147,800,000
計	147,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,557,700	40,557,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	40,557,700	40,557,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 　平成28年８月31日	－	40,557,700	－	1,104,360	－	982,311

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,556,200	405,562	－
単元未満株式	普通株式      1,500	－	－
発行済株式総数	40,557,700	－	－
総株主の議決権	－	405,562	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,736,869	3,678,617
受取手形及び売掛金	644,123	648,385
商品	10,664	10,331
仕掛品	101,744	94,262
貯蔵品	962	631
繰延税金資産	33,325	29,823
未収入金	92,089	76,483
その他	89,813	128,952
貸倒引当金	△36,869	△36,913
流動資産合計	4,672,724	4,630,572
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	41,716	39,653
機械及び装置（純額）	-	352,429
土地	12,400	12,400
その他（純額）	25,171	24,815
有形固定資産合計	79,287	429,298
無形固定資産
のれん	19,136	11,309
ソフトウエア	449,531	507,075
その他	12	8,048
無形固定資産合計	468,680	526,433
投資その他の資産
投資有価証券	372,551	444,291
長期預金	300,000	－
差入保証金	95,325	90,077
長期貸付金	915	643
繰延税金資産	17,233	19,522
長期債権	9,390	8,348
その他	10,441	10,664
貸倒引当金	△9,390	△8,348
投資その他の資産合計	796,467	565,200
固定資産合計	1,344,436	1,520,932
資産合計	6,017,160	6,151,505

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	300,216	251,216
1年内返済予定の長期借入金	－	21,996
未払法人税等	150,691	31,673
未払消費税等	22,872	23,529
賞与引当金	-	11,512
役員賞与引当金	-	577
その他	261,970	275,060
流動負債合計	735,751	615,565
固定負債
長期借入金	－	302,505
繰延税金負債	18,727	16,391
退職給付に係る負債	38,252	39,703
その他	7,370	6,229
固定負債合計	64,350	364,829
負債合計	800,101	980,394
純資産の部
株主資本
資本金	1,104,360	1,104,360
資本剰余金	982,311	982,311
利益剰余金	2,851,486	2,783,292
株主資本合計	4,938,158	4,869,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,120	42,083
為替換算調整勘定	42,057	21,942
その他の包括利益累計額合計	89,178	64,025
新株予約権	2,052	2,424
非支配株主持分	187,668	234,694
純資産合計	5,217,058	5,171,110
負債純資産合計	6,017,160	6,151,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	1,319,865	1,245,540
売上原価	728,958	728,868
売上総利益	590,906	516,672
販売費及び一般管理費	533,765	449,170
営業利益	57,141	67,501
営業外収益
受取利息	869	313
受取配当金	278	46
受取賃貸料	333	333
業務受託手数料	450	3,800
補助金収入	－	4,000
受取負担金	－	5,006
その他	1,383	532
営業外収益合計	3,315	14,031
営業外費用
支払利息	22	904
為替差損	69	130
支払手数料	88	88
その他	52	64
営業外費用合計	233	1,188
経常利益	60,223	80,344
特別利益
投資有価証券売却益	17,933	－
償却債権取立益	－	19,615
特別利益合計	17,933	19,615
特別損失
固定資産除却損	－	1,831
特別損失合計	－	1,831
税金等調整前四半期純利益	78,156	98,128
法人税、住民税及び事業税	33,338	28,160
法人税等調整額	13,303	1,099
法人税等合計	46,641	29,260
四半期純利益	31,515	68,868
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,512	13,230
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,002	55,637

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	31,515	68,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92,769	△5,036
為替換算調整勘定	3,986	△20,115
その他の包括利益合計	△88,782	△25,152
四半期包括利益	△57,267	43,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△64,780	30,485
非支配株主に係る四半期包括利益	7,512	13,230

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社プロモート及び山口再エネ・ファクトリー株式会社を

連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
減価償却費	43,389千円	56,203千円
のれんの償却額	7,991千円	7,991千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	121,550	3	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	121,673	3	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日 至平成27年８月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計 (注)
	コンテンツ サービス事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	601,260	718,605	1,319,865	－	1,319,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23,589	23,589	△23,589	－
計	601,260	742,194	1,343,454	△23,589	1,319,865
セグメント利益	181,557	22,770	204,328	△147,187	57,141

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△147,187千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日 至平成28年８月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計 (注)
	コンテンツ サービス事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	484,018	761,522	1,245,540	－	1,245,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,940	12,940	△12,940	－
計	484,018	774,462	1,258,481	△12,940	1,245,540
セグメント利益	194,470	19,246	213,717	△146,215	67,501

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△146,215千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	0円59銭	1円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	24,002	55,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	24,002	55,637
普通株式の期中平均株式数（株）	40,530,962	40,557,700
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円59銭	1円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,642	11,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 　当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 　在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 　ったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161013124536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。