Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 丹峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 佐藤 信介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 （注） 2019年9月17日から最寄りの連絡場所は、 東京都千代田区外神田３丁目５番12号 聖公会神田ビル から上記に移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 佐藤 信介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02749 99080 日本電計株式会社 NIHON DENKEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02749-000 2020-02-13 E02749-000 2018-04-01 2018-12-31 E02749-000 2018-04-01 2019-03-31 E02749-000 2019-04-01 2019-12-31 E02749-000 2018-12-31 E02749-000 2019-03-31 E02749-000 2019-12-31 E02749-000 2018-10-01 2018-12-31 E02749-000 2019-10-01 2019-12-31 E02749-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02749-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02749-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02749-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02749-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02749-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02749-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02749-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 68,830,401 | 63,020,348 | 100,646,494 |
| 経常利益 | （千円） | 2,272,593 | 1,342,781 | 3,445,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,487,361 | 878,716 | 2,328,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,151,812 | 801,898 | 2,014,914 |
| 純資産額 | （千円） | 18,054,390 | 19,289,292 | 18,917,492 |
| 総資産額 | （千円） | 49,686,576 | 48,012,056 | 55,520,787 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | （円） | 189.54 | 111.98 | 296.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.2 | 39.0 | 33.1 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 58.33 | 44.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦をめぐる緊張や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の影響のほか、国内では、消費税率引上げ後の消費者マインドの冷え込みなど、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザーである電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の一巡や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦の動向が不透明なことなどから、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。
また、自動車業界でも、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされていますが、販売台数の落ち込みもあり、新たな設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢がみられるようになってきております。
このような状況のもと当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。
その結果、個別の売上高は、前年同四半期比8.5％減の54,590百万円となりました。粗利益率の改善により売上減少分をある程度補うことが出来たものの、将来に向けた管理面・営業面の強化のため人件費が増加したことや、本社移転に伴う一過性の費用を計上したことなどから、営業利益は945百万円（前年同四半期比582百万円減）、経常利益は1,153百万円（前年同四半期比678百万円減）となりました。
連結では、景気の減速感から取引先が設備投資に慎重になってきており、受注時期が先送りになる傾向がみられ、国内・海外の子会社において、売上は減少いたしました。また、海外の販売子会社で、約48百万円の為替差損が発生し、経常利益減少の一因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63,020百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。営業利益は1,340百万円（前年同四半期比782百万円減）、経常利益は1,342百万円（前年同四半期比929百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は878百万円（前年同四半期比608百万円減）となりました。
日本におきましては、米中貿易摩擦をめぐる緊張や中国経済減速などにより、好調だった企業業績に陰りが出てきております。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザーである電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の一巡や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦が依然として不透明な状態が続いていることなどから、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。
また、自動車業界でも、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされていますが、販売台数の落ち込みもあり、新たな設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢がみられるようになってきております。
このような状況のもと当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。
その結果、売上高は55,048百万円（前年同四半期比8.7％減）となり、セグメント利益は2,058百万円（前年同四半期は2,565百万円）となりました。
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司が、中国の景気低迷の影響を受けて減収・減益となりました。
その結果、売上高は7,907百万円（前年同四半期比13.6％減）となり、セグメント利益は167百万円（前年同四半期は417百万円）となりました。
その他の地域では、中国の景気減速や米中貿易摩擦の影響を受けて、韓国の販売子会社が減収・減益となりましたが、インドやフィリピンが好調だったほか、アジア・アセアン地域の業績は比較的順調に推移いたしました。また、2018年６月に営業を開始したアメリカの販売子会社が売上高増加となりました。
その結果、売上高は3,188百万円（前年同四半期比19.9％増）となり、セグメント利益は93百万円（前年同四半期は78百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 12,811,783 | 3,626,386 | 16,438,170 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 68,830,401 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 18.6 | 5.3 | 23.9 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 9,291,606 | 3,883,653 | 13,175,259 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 63,020,348 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 14.7 | 6.2 | 20.9 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,508百万円減少し、48,012百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,495百万円減少し、40,877百万円となりました。電子記録債権が910百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が9,291百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて986百万円増加し、7,134百万円となりました。建設仮勘定が1,279百万円減少いたしましたが、本社及び横浜の鶴見ＮＤビルの新築により、建物及び構築物が2,157百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,034百万円減少し、26,299百万円となりました。支払手形及び買掛金が7,386百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて846百万円減少し、2,422百万円となりました。長期借入金が882百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円増加し、19,289百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で99百万円、配当金の支払により408百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を878百万円計上したことにより、利益剰余金が470百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,879,005 | 7,879,005 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,879,005 | 7,879,005 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年12月31日 | ─ | 7,879,005 | ─ | 1,159,170 | ─ | 1,333,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 32,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,818,600 | 78,186 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,405 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,879,005 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,186 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本電計株式会社 |
東京都台東区上野 ５丁目14－12 |
32,000 | － | 32,000 | 0.40 |
| 計 | － | 32,000 | － | 32,000 | 0.40 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0649547503201.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,135,268 | 4,223,773 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１，※２ 36,357,105 | ※１，※２ 27,065,262 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１，※２ 4,226,700 | ※１，※２ 5,137,472 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,508,683 | 2,593,762 | |||||||||
| 仕掛品 | 70,714 | 99,676 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74,489 | 79,325 | |||||||||
| その他 | 1,067,677 | 1,763,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,071 | △85,273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,372,568 | 40,877,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,118,397 | 3,276,240 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △467,894 | △495,805 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 650,502 | 2,780,434 | |||||||||
| 車両運搬具 | 204,199 | 198,343 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △124,622 | △117,622 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 79,576 | 80,720 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,385,148 | 1,575,360 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △938,871 | △989,211 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 446,276 | 586,149 | |||||||||
| 土地 | 1,407,346 | 1,420,646 | |||||||||
| リース資産 | 10,100 | 21,825 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,100 | △10,821 | |||||||||
| リース資産（純額） | － | 11,003 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,279,778 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,863,480 | 4,878,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 98,667 | 93,432 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 98,667 | 93,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,372,109 | 1,538,041 | |||||||||
| 長期貸付金 | 119,546 | 95,785 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,672 | 40,736 | |||||||||
| その他 | 702,491 | 525,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,750 | △37,852 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,186,070 | 2,162,474 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,148,219 | 7,134,860 | |||||||||
| 資産合計 | 55,520,787 | 48,012,056 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 20,812,147 | ※２ 13,425,329 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,342,284 | 11,454,476 | |||||||||
| リース債務 | － | 2,028 | |||||||||
| 未払法人税等 | 726,498 | 87,018 | |||||||||
| その他 | 1,452,996 | 1,330,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,333,926 | 26,299,847 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,126,002 | 2,243,062 | |||||||||
| リース債務 | － | 9,937 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,923 | 51,443 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 111,366 | 102,379 | |||||||||
| その他 | 15,076 | 16,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,269,368 | 2,422,915 | |||||||||
| 負債合計 | 36,603,294 | 28,722,763 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,328,773 | 1,328,773 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,494,320 | 15,964,992 | |||||||||
| 自己株式 | △29,868 | △29,995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,952,394 | 18,422,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 314,211 | 406,981 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 99,438 | △92,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 413,650 | 314,472 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 551,447 | 551,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,917,492 | 19,289,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,520,787 | 48,012,056 |
0104020_honbun_0649547503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 68,830,401 | 63,020,348 | |||||||||
| 売上原価 | 60,812,673 | 55,682,605 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,017,727 | 7,337,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,894,506 | 5,997,373 | |||||||||
| 営業利益 | 2,123,221 | 1,340,369 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 33,345 | 44,963 | |||||||||
| 仕入割引 | 34,746 | 35,192 | |||||||||
| 為替差益 | 38,398 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 83,854 | 36,012 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 333 | 110 | |||||||||
| その他 | 25,644 | 34,915 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 216,323 | 151,194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60,203 | 61,957 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 12,179 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,560 | 1,658 | |||||||||
| 為替差損 | － | 72,503 | |||||||||
| その他 | 5,186 | 484 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,951 | 148,783 | |||||||||
| 経常利益 | 2,272,593 | 1,342,781 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,281 | 1,716 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4,071 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,281 | 5,787 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11,359 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,060 | 13,631 | |||||||||
| 減損損失 | 27,021 | － | |||||||||
| 建物解体費用引当金繰入額 | 21,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 61,442 | 13,631 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,213,432 | 1,334,937 | |||||||||
| 法人税等 | 658,570 | 423,249 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,554,862 | 911,687 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 67,501 | 32,971 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,487,361 | 878,716 |
0104035_honbun_0649547503201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,554,862 | 911,687 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △241,468 | 92,769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △161,580 | △199,077 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △3,481 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △403,049 | △109,789 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,151,812 | 801,898 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,095,080 | 779,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56,731 | 22,359 |
0104100_honbun_0649547503201.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 936,121 | 千円 | 70,643 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 895,496 | 千円 | 125,660 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 受取手形 | 101,829千円 | 28,250千円 |
| 電子記録債権 | 43,177千円 | 11,717千円 |
| 支払手形 | 413,981千円 | 344,521千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 163,865千円 | 185,648千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 227,566 | 29 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 141,247 | 18 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 251,104 | 32 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 156,938 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0649547503201.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 57,394,827 | 8,859,864 | 2,575,709 | 68,830,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,897,170 | 297,100 | 83,467 | 3,277,737 |
| 計 | 60,291,997 | 9,156,965 | 2,659,176 | 72,108,138 |
| セグメント利益 | 2,565,491 | 417,818 | 78,235 | 3,061,545 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 3,061,545 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 棚卸資産の調整額 | 8,166 |
| 全社費用（注） | △946,490 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,123,221 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 52,249,234 | 7,699,633 | 3,071,481 | 63,020,348 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,799,146 | 207,825 | 116,619 | 3,123,590 |
| 計 | 55,048,380 | 7,907,458 | 3,188,100 | 66,143,939 |
| セグメント利益 | 2,058,244 | 167,711 | 93,605 | 2,319,561 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,319,561 |
| セグメント間取引消去 | 3,602 |
| 棚卸資産の調整額 | 17,095 |
| 全社費用（注） | △999,889 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,340,369 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 189.54円 | 111.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,487,361 | 878,716 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,487,361 | 878,716 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,847 | 7,846 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第75期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 156,938千円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月９日 |
0201010_honbun_0649547503201.htm
該当事項はありません。
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