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NIHON DENKEI CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】 NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  柳 丹峰
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野5丁目14番12号
【電話番号】 03-5816-3551(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務  佐藤 信介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野5丁目14番12号
【電話番号】 03-5816-3551(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務  佐藤 信介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02749 99080 日本電計株式会社 NIHON DENKEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02749-000 2020-08-07 E02749-000 2019-04-01 2019-06-30 E02749-000 2019-04-01 2020-03-31 E02749-000 2020-04-01 2020-06-30 E02749-000 2019-06-30 E02749-000 2020-03-31 E02749-000 2020-06-30 E02749-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02749-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02749-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02749-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0649546503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第1四半期

連結累計期間 | 第76期

第1四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,389,373 | 15,897,733 | 93,368,166 |
| 経常利益 | (千円) | 379,215 | 132,153 | 2,496,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 216,131 | 24,026 | 1,690,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 296,735 | △46,422 | 1,496,997 |
| 純資産額 | (千円) | 18,953,642 | 20,085,580 | 19,982,965 |
| 総資産額 | (千円) | 52,809,522 | 50,044,463 | 51,974,593 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 27.54 | 3.06 | 215.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.8 | 38.5 | 37.3 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により大きな混乱が生じました。日本国内では、4月の緊急事態宣言による外出自粛などの影響もあり、景気は急速に悪化しました。また、海外においても世界中の主要都市でロックダウンが行われるなど新型コロナウイルス感染症により経済活動は大きく抑制され、当社グループの一部の海外拠点でも、売上高が前年同月比で半減するなど少なからぬ影響を受けました。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界で、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資のニーズがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、販売台数が急速に落ち込むほか、工場の一時操業休止もあり、新たな設備投資には慎重な姿勢が見られるなど厳しい状況となりました。また、電機業界も同様に、好調だった業績に陰りが見られるようになりました。

このような状況のもと、当社グループでは、従業員並びに関係者の皆さまの安全確保のため、テレワークやリモート営業といった新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、重点市場である自動車業界や電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,897百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。前期に行った本社の移転により賃借料他の経費削減が図られたことやテレワークやリモート営業の活用で旅費交通費他の削減が進み、ある程度減収分を補うことが出来ましたが、営業利益は87百万円(前年同四半期比280百万円減)となりました。また、経常利益は132百万円(前年同四半期比247百万円減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(前年同四半期比192百万円減)となりました。

セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
①日本

日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により大きな混乱が生じ、4月の緊急事態宣言による外出自粛などの影響もあり、景気は急速に悪化しました。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界で、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資のニーズがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、販売台数が急速に落ち込むほか、工場の一時操業休止もあり、新たな設備投資には慎重な姿勢が見られるなど厳しい状況となりました。また、電機業界も同様に、好調だった業績に陰りが見られるようになりました。

このような状況のもと、当社グループでは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。

その結果、売上高は13,051百万円(前年同四半期比22.6%減)となり、セグメント利益は325百万円(前年同四半期は526百万円)となりました。

②中国

中国は、新型コロナウイルス感染症の影響が最初に出たセグメントであり、当社グループの主要ユーザーである自動車業界や電機業界で、設備投資が若干停滞しました。受託試験を請負う子会社である電計科技研発(上海)股份有限公司では、移動制限のため試験場を稼働出来ない時期もあり、売上面で苦戦いたしました。

その結果、売上高は2,395百万円(前年同四半期比14.4%減)となり、セグメント利益は0百万円(前年同四半期は66百万円)となりました。

③その他

その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の影響でインド、フィリピン、マレーシアなどで都市封鎖が行われるなどの混乱がありましたが、前期からの継続案件もあり、ほぼ前年同期並みの実績となりました。

その結果、売上高は1,056百万円(前年同四半期比0.0%減)となり、セグメント利益は35百万円(前年同四半期は61百万円)となりました。

(参考)

海外売上高

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

中国 その他
Ⅰ 海外売上高(千円) 3,377,852 1,270,123 4,647,976
Ⅱ 連結売上高(千円) 19,389,373
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) 17.4 6.6 24.0

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外

の国又は地域における売上高であります。

2 「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、

インド、アメリカ

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

中国 その他
Ⅰ 海外売上高(千円) 3,086,413 1,121,673 4,208,086
Ⅱ 連結売上高(千円) 15,897,733
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) 19.4 7.1 26.5

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外

の国又は地域における売上高であります。

2 「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、

インド、アメリカ

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,930百万円減少し、50,044百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,050百万円減少し、43,231百万円となりました。現金及び預金が1,085百万円、電子記録債権が1,757百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が5,473百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、6,812百万円となりました。土地が135百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,843百万円減少し、27,016百万円となりました。短期借入金が3,187百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が5,609百万円、未払法人税等が234百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて189百万円減少し、2,942百万円となりました。長期借入金が179百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、20,085百万円となりました。利益剰余金が211百万円減少いたしましたが、資本剰余金が90百万円、非支配株主持分が246百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,879,005 7,879,005 東京証券取引所

JASDAQ

 (スタンダード)
単元株式数は100株であります。
7,879,005 7,879,005

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月30日 7,879,005 1,159,170 1,333,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年3月31日現在の株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 32,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,818,800 78,188
単元未満株式 普通株式 28,205
発行済株式総数 7,879,005
総株主の議決権 78,188

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本電計株式会社
東京都台東区上野

5丁目14-12
32,000 32,000 0.40
32,000 32,000 0.40

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,404,194 6,489,886
受取手形及び売掛金 33,139,936 27,666,228
電子記録債権 3,385,548 5,142,562
商品及び製品 2,160,111 2,193,853
仕掛品 98,514 100,875
原材料及び貯蔵品 81,298 87,223
その他 1,115,136 1,660,165
貸倒引当金 △101,875 △108,823
流動資産合計 45,282,865 43,231,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,324,559 3,194,718
減価償却累計額 △572,866 △588,600
建物及び構築物(純額) 2,751,693 2,606,117
車両運搬具 221,475 216,224
減価償却累計額 △136,485 △139,890
車両運搬具(純額) 84,990 76,333
工具、器具及び備品 1,651,968 1,649,968
減価償却累計額 △1,071,208 △1,087,837
工具、器具及び備品(純額) 580,759 562,130
土地 1,467,602 1,602,602
リース資産 21,825 21,825
減価償却累計額 △11,305 △11,789
リース資産(純額) 10,519 10,035
建設仮勘定 116,321
有形固定資産合計 4,895,564 4,973,541
無形固定資産
その他 100,353 95,679
無形固定資産合計 100,353 95,679
投資その他の資産
投資有価証券 1,100,245 1,177,581
長期貸付金 1,761 38,456
繰延税金資産 124,584 74,826
その他 503,784 453,470
貸倒引当金 △34,565 △1,065
投資その他の資産合計 1,695,810 1,743,269
固定資産合計 6,691,728 6,812,490
資産合計 51,974,593 50,044,463
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,309,334 12,699,651
短期借入金 8,672,296 11,859,756
リース債務 2,036 2,044
未払法人税等 440,544 205,699
その他 1,435,379 2,248,917
流動負債合計 28,859,590 27,016,068
固定負債
長期借入金 2,950,724 2,771,046
リース債務 9,425 8,911
繰延税金負債 26,940 16,923
退職給付に係る負債 126,655 127,443
その他 18,292 18,488
固定負債合計 3,132,037 2,942,813
負債合計 31,991,627 29,958,882
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,328,773 1,419,425
利益剰余金 16,775,595 16,564,213
自己株式 △29,995 △29,995
株主資本合計 19,233,542 19,112,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 144,920 233,546
為替換算調整勘定 31,972 △79,764
その他の包括利益累計額合計 176,892 153,782
非支配株主持分 572,529 818,984
純資産合計 19,982,965 20,085,580
負債純資産合計 51,974,593 50,044,463

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 19,389,373 15,897,733
売上原価 17,033,982 13,982,964
売上総利益 2,355,391 1,914,768
販売費及び一般管理費 1,987,442 1,827,219
営業利益 367,948 87,549
営業外収益
受取利息及び配当金 17,843 19,262
仕入割引 13,210 11,365
補助金収入 35,865 28,802
受取地代家賃 60
貸倒引当金戻入額 19,214 24,147
その他 8,097 20,968
営業外収益合計 94,290 104,545
営業外費用
支払利息 21,806 20,966
持分法による投資損失 5,006 3,186
為替差損 56,205 35,424
その他 4 363
営業外費用合計 83,023 59,940
経常利益 379,215 132,153
特別利益
固定資産売却益 287
特別利益合計 287
特別損失
固定資産除却損 141 184
投資有価証券評価損 50,638
特別損失合計 141 50,822
税金等調整前四半期純利益 379,361 81,331
法人税等 148,439 68,560
四半期純利益 230,921 12,771
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 14,790 △11,255
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,131 24,026

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 230,921 12,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,426 88,626
為替換算調整勘定 90,193 △146,475
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,953 △1,345
その他の包括利益合計 65,813 △59,194
四半期包括利益 296,735 △46,422
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 270,406 △5,478
非支配株主に係る四半期包括利益 26,328 △40,943

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積りおよび仮定の設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
受取手形割引高 573,944 千円 39,446 千円
電子記録債権割引高 973,887 千円 130,774 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
減価償却費 56,815千円 76,031千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 251,104 32 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 235,408 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 15,641,912 2,738,335 1,009,125 19,389,373
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,211,763 60,191 47,513 1,319,468
16,853,675 2,798,527 1,056,639 20,708,842
セグメント利益 526,991 66,153 61,995 655,140

(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に

ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

2 「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、

インド、アメリカ 2  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 655,140
セグメント間取引消去 987
棚卸資産の調整額 14,931
全社費用(注) △303,111
四半期連結損益計算書の営業利益 367,948

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 12,520,403 2,336,527 1,040,802 15,897,733
セグメント間の内部売上高又は振替高 530,995 58,703 15,419 605,117
13,051,398 2,395,230 1,056,221 16,502,850
セグメント利益 325,342 458 35,693 361,494

(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に

ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

2 「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、

インド、アメリカ 2  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 361,494
セグメント間取引消去
棚卸資産の調整額 △3,145
全社費用(注) △270,799
四半期連結損益計算書の営業利益 87,549

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (企業結合等関係)

企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 27.54円 3.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 216,131 24,026
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
216,131 24,026
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,847 7,846

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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