Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 丹峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 （注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で 行っております。 |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田３丁目５番12号 聖公会神田ビル |
| 【電話番号】 | 03－3251－5731（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 佐藤 信介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02749 99080 日本電計株式会社 NIHON DENKEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02749-000 2017-08-10 E02749-000 2016-04-01 2016-06-30 E02749-000 2016-04-01 2017-03-31 E02749-000 2017-04-01 2017-06-30 E02749-000 2016-06-30 E02749-000 2017-03-31 E02749-000 2017-06-30 E02749-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02749-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,567,764 | 19,461,461 | 83,798,386 |
| 経常利益 | （千円） | 179,841 | 528,780 | 2,389,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | （千円） | 136,117 | 341,001 | 1,611,942 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △80,839 | 304,892 | 1,473,319 |
| 純資産額 | （千円） | 13,597,161 | 15,138,662 | 15,049,237 |
| 総資産額 | （千円） | 43,155,608 | 45,205,232 | 45,903,316 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 17.34 | 43.45 | 205.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 33.0 | 32.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や企業収益に改善傾向が見られ、自動車や半導体製造装置の輸出増加等を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電子・電機業界では、スマートフォンやタブレット端末関連の新製品開発で半導体ニーズが高まっており、関連する電子部品メーカーの業績は好調に推移しております。また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりから、安全性試験、環境試験関連の設備投資に加え、自動運転関連で積極的な設備投資がなされております。また、環境・新エネルギー関連市場では、太陽光発電、蓄電池開発分野等幅広い分野で引き続き底堅い研究開発が進められております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。その結果、個別では、売上高は17,267百万円（前年同四半期比12.7％増）となり、第１四半期としては過去最高の売上高となりました。連結では、海外の販売子会社の業績も中国の電計貿易（上海）有限公司、韓国のND KOREA CO.,LTD.で順調に推移した他、上海の浦東地区に第２試験場を稼働させ旺盛な受託試験ニーズに対応している電計科技研発（上海）有限公司の業績が好調でした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,461百万円（前年同四半期比10.8％増）となり、連結でも第１四半期としては過去最高の売上高となりました。営業利益は，503百万円（前年同四半期比301百万円増）となりました。為替も比較的安定していたことから、為替差損益はプラスの18百万円程度となり、経常利益は528百万円（前年同四半期比348百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円（前年同四半期比204百万円増）となりました。
日本におきましては、景気は、雇用や企業収益に改善傾向が見られ、自動車や半導体製造装置の輸出増加等を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電子・電機業界では、スマートフォンやタブレット端末関連の新製品開発で半導体ニーズが高まっており、関連する電子部品メーカーの業績は好調に推移しております。また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりから、安全性試験、環境試験関連の設備投資に加え、自動運転関連で積極的な設備投資がなされております。また、環境・新エネルギー関連市場では、太陽光発電、蓄電池開発分野等幅広い分野で引き続き底堅い研究開発が進められております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高は17,421百万円（前年同四半期比12.1％増）となり、第１四半期としては過去最高の売上高となりました。セグメント利益は、644百万円（前年同四半期は466百万円）となりました。
中国では、経済成長や中国国内景気に安定感があり、自動車産業やスマートフォン関連の投資は、引き続き積極的に行われております。中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績も順調に推移した他、上海の浦東地区に第２試験場を稼働させ旺盛な受託試験ニーズに対応している電計科技研発（上海）有限公司の業績が好調でした。
その結果、売上高は2,261百万円（前年同四半期比12.6％増）となり、セグメント利益は84百万円（前年同四半期は38百万円）となりました。
その他の地域では、韓国、タイの販売子会社の業績が比較的好調に推移いたしました。
その結果、売上高は761百万円（前年同四半期比19.6％増）となり、セグメント利益は26百万円（前年同四半期は14百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 2,888,772 | 861,886 | 3,750,658 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 17,567,764 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 16.4 | 4.9 | 21.3 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 2,650,854 | 1,115,600 | 3,766,455 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 19,461,461 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 13.6 | 5.7 | 19.3 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて698百万円減少し、45,205百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて737百万円減少し、41,133百万円となりました。電子記録債権が1,516百万円、商品及び製品が698百万円増加いたしましたが、現金及び預金が1,611百万円、受取手形及び売掛金が1,414百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、4,071百万円となりました。有形固定資産が合計で34百万円、無形固定資産が合計で6百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が合計で79百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、27,996百万円となりました。短期借入金が3,969百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が3,794百万円、未払法人税等が129百万円、その他が91百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて741百万円減少し、2,070百万円となりました。繰延税金負債が16百万円増加いたしましたが、長期借入金が757百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて89百万円増加し、15,138百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で44百万円減少、配当金の支払により211百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を341百万円計上したことにより利益剰余金が129百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,879,005 | 7,879,005 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,879,005 | 7,879,005 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | － | 7,879,005 | － | 1,159,170 | － | 1,333,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 31,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,812,900 | 78,129 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,805 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,879,005 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,129 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本電計株式会社 |
東京都台東区上野 ５丁目14-12 |
31,300 | － | 31,300 | 0.39 |
| 計 | － | 31,300 | － | 31,300 | 0.39 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,877,729 | 4,265,742 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 30,524,678 | ※１ 29,109,771 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 2,512,588 | ※１ 4,029,052 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,719,132 | 2,418,066 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,088 | 85,595 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 103,545 | 94,826 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125,680 | 123,130 | |||||||||
| その他 | 987,850 | 1,051,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,968 | △43,474 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,871,324 | 41,133,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,091,712 | 1,094,377 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △606,361 | △611,521 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 485,350 | 482,856 | |||||||||
| 車両運搬具 | 182,953 | 179,945 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △120,624 | △120,046 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 62,328 | 59,899 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,229,058 | 1,216,969 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △843,547 | △860,030 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 385,511 | 356,939 | |||||||||
| 土地 | 1,367,789 | 1,367,789 | |||||||||
| リース資産 | 10,100 | 10,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,564 | △7,069 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,535 | 3,030 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,304,514 | 2,270,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 5,754 | 5,004 | |||||||||
| その他 | 108,958 | 103,690 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,713 | 108,694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 886,309 | 965,606 | |||||||||
| 長期貸付金 | 131,177 | 129,566 | |||||||||
| その他 | 678,571 | 682,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,295 | △85,902 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,612,762 | 1,692,199 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,031,991 | 4,071,407 | |||||||||
| 資産合計 | 45,903,316 | 45,205,232 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,922,089 | 13,127,381 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,421,608 | 13,391,556 | |||||||||
| リース債務 | 6,500 | 6,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 446,158 | 316,764 | |||||||||
| その他 | 1,245,502 | 1,153,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,041,858 | 27,996,027 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,582,528 | 1,824,779 | |||||||||
| リース債務 | 3,606 | 2,210 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 89,544 | 106,450 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 121,915 | 121,915 | |||||||||
| その他 | 14,626 | 15,187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,812,220 | 2,070,542 | |||||||||
| 負債合計 | 30,854,078 | 30,066,570 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,333,040 | 1,333,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,936,359 | 12,065,474 | |||||||||
| 自己株式 | △28,735 | △28,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,399,834 | 14,528,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 200,036 | 240,480 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249,209 | 164,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 449,246 | 404,601 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 200,156 | 205,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,049,237 | 15,138,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,903,316 | 45,205,232 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,567,764 | 19,461,461 | |||||||||
| 売上原価 | 15,484,587 | 17,237,636 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,083,177 | 2,223,824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,880,328 | 1,719,867 | |||||||||
| 営業利益 | 202,848 | 503,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 12,603 | 8,469 | |||||||||
| 仕入割引 | 17,259 | 11,526 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 167,787 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 18,813 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,736 | 1,786 | |||||||||
| その他 | 5,443 | 3,063 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 205,829 | 43,659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,156 | 18,424 | |||||||||
| 為替差損 | 196,587 | － | |||||||||
| その他 | 8,093 | 412 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 228,837 | 18,836 | |||||||||
| 経常利益 | 179,841 | 528,780 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 91 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 193 | |||||||||
| 特別利益合計 | 91 | 193 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 368 | 209 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 368 | 239 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 179,563 | 528,734 | |||||||||
| 法人税等 | 40,353 | 179,957 | |||||||||
| 四半期純利益 | 139,210 | 348,777 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,093 | 7,775 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,117 | 341,001 |
0104035_honbun_0649546502907.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 139,210 | 348,777 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56,652 | 40,443 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △163,397 | △84,327 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △220,050 | △43,884 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △80,839 | 304,892 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △74,825 | 296,356 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,014 | 8,536 |
0104100_honbun_0649546502907.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 930,503 | 千円 | 96,507 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 430,290 | 千円 | 14,973 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 50,238千円 | 52,671千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,194 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 211,886 | 27 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,023,232 | 1,924,667 | 619,864 | 17,567,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 520,103 | 83,088 | 17,187 | 620,379 |
| 計 | 15,543,336 | 2,007,756 | 637,052 | 18,188,144 |
| セグメント利益 | 466,114 | 38,474 | 14,924 | 519,512 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 519,512 |
| セグメント間取引消去 | △43,638 |
| 棚卸資産の調整額 | △1,353 |
| 全社費用（注） | △271,671 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 202,848 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、株式会社エイリイ・エンジニアリングの全株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（営業外収益）を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては167,787千円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,528,610 | 2,186,026 | 746,825 | 19,461,461 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 892,802 | 75,218 | 14,895 | 982,916 |
| 計 | 17,421,413 | 2,261,244 | 761,720 | 20,444,378 |
| セグメント利益 | 644,430 | 84,036 | 26,133 | 754,600 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 754,600 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 棚卸資産の調整額 | 2,791 |
| 全社費用（注） | △253,434 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 503,957 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17.34円 | 43.45円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 136,117 | 341,001 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
136,117 | 341,001 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,847 | 7,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、新本社ビルの建設について決議いたしました。
１ 新本社ビル建設の目的
(1) 東京営業所のNDビル（東京都台東区上野５－14－１）が昭和53年竣工で老朽化してきており、地震等の災害への対応を強化してBCPの向上を図る。
(2) 現在の本社（本部、国際センター等）は、東京都千代田区外神田の賃貸ビルの３フロアを賃借しているが、新本社ビルへの移転により、賃借料の削減によるキャッシュ・フローの改善を図る。
(3) 新本社ビルには、本部、東京営業所、国際センター、関連事業室、会議室等を集約することで事業の効率化を図る。
(4) セキュリティ体制を強化し、生産性を高めるとともに、新たなワークスタイルを確立し、創造性を引き出す先進的なワークプレイスを目指す。
２ 新本社ビルの概要
| 所 在 地 | ： | 東京都台東区上野５丁目18－１、２、４、５、11 |
| 構造概要 | ： | 鉄骨造 地下１階 地上10階建 |
| 建築面積 | ： | 約 357㎡（約 108坪） |
| 延床面積 | ： | 約4,000㎡（約1,210坪） |
| 設計施工 | ： | 高松建設株式会社 |
| 総事業費 | ： | 約20億円 |
| 着 工 | ： | 平成29年12月（予定） |
| 新本社ビルへの移転 | ： | 平成31年９月（予定） |
３ 業績に与える影響
新本社ビルの建設決議に伴い、現NDビルの解体費用が約4,000万円、東京営業所に係る固定資産関連の損失が約6,500万円、合計して約10,500万円の特別損失が発生する予定でありますが、第２四半期に所要の引当を行う予定であります。
また、新本社新築後は、新本社ビルの固定資産税や減価償却費が発生いたしますが、本社（営業本部、管理本部、国際センター等）の家賃、東京営業所の家賃が不要となりますので、キャッシュ・フローベースでは改善を見込んでおり、業績に与える影響は軽微であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0649546502907.htm
該当事項はありません。
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