Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 潤 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 （注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。 |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田３丁目５番12号 聖公会神田ビル |
| 【電話番号】 | 03－3251－5731（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 佐 藤 信 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0274999080日本電計株式会社NIHON DENKEI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02749-0002016-02-10E02749-0002014-04-012014-12-31E02749-0002014-04-012015-03-31E02749-0002015-04-012015-12-31E02749-0002014-12-31E02749-0002015-03-31E02749-0002015-12-31E02749-0002014-10-012014-12-31E02749-0002015-10-012015-12-31E02749-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMemberE02749-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMemberE02749-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02749-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02749-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02749-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02749-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02749-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第70期 第３四半期 連結累計期間 |
第71期 第３四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 54,399,107 | 59,306,535 | 80,712,305 |
| 経常利益 | （千円） | 2,134,363 | 1,730,475 | 3,079,288 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,283,133 | 1,139,022 | 1,951,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,465,554 | 1,006,559 | 2,415,872 |
| 純資産額 | （千円） | 11,849,725 | 13,498,787 | 12,807,376 |
| 総資産額 | （千円） | 42,735,331 | 47,185,649 | 45,509,223 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
（円） | 163.49 | 145.13 | 248.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.3 | 28.2 | 27.7 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 79.40 | 45.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安・株高基調の継続を背景とした企業業績の改善による緩やかな景気回復基調が続いておりますが、輸入原材料が割高となったことから諸物価が上昇し消費回復が遅れていることに加え、アメリカでの利上げの影響、中国経済の減速、新興国の経済成長の停滞感から、先行きの不透明感が増す状況で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、新型スマートフォンやタブレット端末関連の売上停滞から関連する電子部品メーカーの業績にはやや陰りが見られるものの、より高性能な製品の研究開発は引き続き活発となっております。
また、自動車業界では、国内の設備投資には慎重な姿勢が見られるものの、概ね好調な業績を背景に、海外での設備投資が引き続き積極的に行われております。また、環境・新エネルギー関連市場でも、太陽光発電、蓄電池開発分野等幅広い分野で底堅い研究開発が進められております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、個別では前年対比で5.3％売上が増加いたしました。国内の連結子会社では、当初想定していなかったスマートフォン関連の受注も寄与し、総じて順調に推移いたしました。
海外子会社では、景気の減速が懸念される中国の販売子会社である電計貿易(上海)有限公司と受託試験場を提供している電計科技研発(上海)有限公司の業績は比較的好調に推移したものの、為替相場で中国元安が進行したこともあり為替差損が発生いたしました。東南アジアでは、ベトナム、タイの販売子会社の業績が良好でした。アメリカの利上げや原油等の資源価格の下落により新興国の為替相場が下落したことで、中国やマレーシアで合計１億円程度の為替差損が発生いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59,306百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。営業利益は1,788百万円（前年同四半期比54百万円増）、為替差損が発生したこともあり、経常利益は1,730百万円（前年同四半期比403百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円（前年同四半期比144百万円減）となりました。
日本におきましては、円安・株高基調の継続を背景とした企業業績の改善による緩やかな景気回復基調が続いておりますが、輸入原材料が割高となったことから諸物価が上昇し消費回復が遅れていることに加え、アメリカでの利上げの影響、中国経済の減速、新興国の経済成長の停滞感から、先行きの不透明感が増す状況で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、新型スマートフォンやタブレット端末関連の売上停滞から関連する電子部品メーカーの業績にはやや陰りが見られるものの、より高性能な製品の研究開発は活発となっております。
また、自動車業界では、国内の設備投資には慎重な姿勢が見られるものの、好調な業績を背景に、海外での設備投資が引き続き積極的に行われております。また、環境・新エネルギー関連市場でも、太陽光発電、蓄電池開発分野等幅広い分野で底堅い研究開発が進められております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、セグメント売上高は53,215百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。売上は増加したものの粗利益率の低下もあり、セグメント利益は2,108百万円（前年同四半期は2,182百万円）となりました。
中国は、国内経済成長は減速しており、スマートフォン関連業界で陰りが見られるものの、自動車関連業界での投資は引き続き維持されております。前期の大口受注の一部が売上に寄与したこともあり、セグメント売上高は6,778百万円（前年同四半期比32.6％増）となりました。その結果、セグメント利益は305百万円（前年同四半期は127百万円）となり、大幅な増益となりました。
その他の地域では、大きな消費市場として期待されている東南アジアへ日本の製造業の進出が積極的に行われている影響で、ベトナムとタイを中心に現地販売子会社の業績が引き続き好調でした。
その結果、セグメント売上高は2,346百万円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益は101百万円（前年同四半期は64百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 7,571,254 | 3,317,921 | 10,889,176 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 54,399,107 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 13.9 | 6.1 | 20.0 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 10,261,416 | 2,893,175 | 13,154,591 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 59,306,535 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 17.3 | 4.9 | 22.2 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,676百万円増加し、47,185百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円増加し、43,407百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,083百万円減少しましたが、現金及び預金が1,808百万円、商品及び製品が740百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、3,778百万円となりました。無形固定資産合計がソフトウェア等の償却により15百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて516百万円減少し、29,947百万円となりました。短期借入金が3,808百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が3,740百万円、未払法人税等が575百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,501百万円増加し、3,739百万円となりました。繰延税金負債が30百万円減少いたしましたが、長期借入金が1,547百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて691百万円増加し、13,498百万円となりました。その他の包括利益累計額合計が144百万円減少いたしましたが、利益剰余金が840百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,879,005 | 7,879,005 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,879,005 | 7,879,005 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ─ | 7,879,005 | ─ | 1,159,170 | ─ | 1,333,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 30,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,811,100 | 78,111 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,005 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,879,005 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,111 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都台東区上野 | 30,900 | － | 30,900 | 0.39 |
| 日本電計株式会社 | ５丁目14－12 | ||||
| 計 | － | 30,900 | － | 30,900 | 0.39 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,273,459 | 7,082,065 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 33,399,733 | ※１，※２ 32,316,058 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,650,061 | 2,390,906 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,050 | 16,099 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,434 | 67,583 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167,277 | 173,061 | |||||||||
| その他 | 1,221,736 | 1,430,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,438 | △68,951 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,715,315 | 43,407,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 886,078 | 883,767 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △451,249 | △466,961 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 434,828 | 416,805 | |||||||||
| 車両運搬具 | 200,351 | 198,258 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △112,240 | △121,784 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 88,110 | 76,474 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,015,991 | 1,090,188 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △689,399 | △736,029 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 326,592 | 354,158 | |||||||||
| 土地 | 1,231,389 | 1,231,389 | |||||||||
| リース資産 | 19,052 | 19,052 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,589 | △11,212 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,463 | 7,839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,091,385 | 2,086,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 11,760 | 9,508 | |||||||||
| その他 | 136,245 | 122,663 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 148,005 | 132,171 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 954,749 | 901,657 | |||||||||
| 長期貸付金 | 75,719 | 94,205 | |||||||||
| その他 | 537,367 | 581,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,319 | △17,401 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,554,517 | 1,559,683 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,793,907 | 3,778,522 | |||||||||
| 資産合計 | 45,509,223 | 47,185,649 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,453,035 | ※２ 12,712,225 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,758,660 | 15,567,210 | |||||||||
| リース債務 | 7,678 | 7,302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 809,291 | 233,373 | |||||||||
| その他 | 1,434,939 | 1,427,414 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,463,605 | 29,947,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,079,982 | 3,627,666 | |||||||||
| リース債務 | 16,549 | 11,654 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 107,516 | 76,756 | |||||||||
| その他 | 34,192 | 23,258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,238,241 | 3,739,335 | |||||||||
| 負債合計 | 32,701,846 | 33,686,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,333,000 | 1,333,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,301,902 | 10,142,694 | |||||||||
| 自己株式 | △27,866 | △28,409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,766,205 | 12,606,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 237,980 | 173,718 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 603,762 | 524,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 841,743 | 697,738 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199,428 | 194,594 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,807,376 | 13,498,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,509,223 | 47,185,649 |
0104020_honbun_0649547502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 54,399,107 | 59,306,535 | |||||||||
| 売上原価 | 47,836,632 | 52,410,122 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,562,475 | 6,896,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,827,685 | 5,107,485 | |||||||||
| 営業利益 | 1,734,789 | 1,788,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 24,010 | 36,946 | |||||||||
| 仕入割引 | 53,455 | 53,670 | |||||||||
| 為替差益 | 365,176 | － | |||||||||
| 受取地代家賃 | 5,006 | 8,808 | |||||||||
| その他 | 37,013 | 29,538 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 484,661 | 128,963 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83,646 | 71,317 | |||||||||
| 手形売却損 | 853 | 958 | |||||||||
| 為替差損 | － | 111,402 | |||||||||
| その他 | 587 | 3,737 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85,088 | 187,415 | |||||||||
| 経常利益 | 2,134,363 | 1,730,475 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 973 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17,266 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,267 | 973 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 370 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,371 | 147 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,359 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,731 | 517 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,141,899 | 1,730,932 | |||||||||
| 法人税等 | 827,544 | 562,965 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,314,355 | 1,167,966 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31,221 | 28,943 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,283,133 | 1,139,022 |
0104035_honbun_0649547502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,314,355 | 1,167,966 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,850 | △64,262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52,348 | △97,144 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 151,199 | △161,406 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,465,554 | 1,006,559 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,427,799 | 995,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37,754 | 11,541 |
0104100_honbun_0649547502801.htm
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 企業結合に関する会計基準等の適用 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 1,388,519 | 千円 | 171,303 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 34,301千円 |
| 支払手形 | －千円 | 298,201千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 135,876千円 | 148,959千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 180,522 | 23 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月23日 取締役会 |
普通株式 | 102,028 | 13 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,206 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 102,024 | 13 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 47,714,797 | 4,815,918 | 1,868,391 | 54,399,107 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,743,710 | 295,302 | 89,653 | 3,128,666 |
| 計 | 50,458,507 | 5,111,221 | 1,958,045 | 57,527,774 |
| セグメント利益 | 2,182,571 | 127,162 | 64,675 | 2,374,409 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,374,409 |
| セグメント間取引消去 | 1,123 |
| 棚卸資産の調整額 | △12,715 |
| 全社費用（注） | △628,027 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,734,789 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 50,605,023 | 6,467,620 | 2,233,891 | 59,306,535 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,610,765 | 310,970 | 112,255 | 3,033,991 |
| 計 | 53,215,788 | 6,778,590 | 2,346,146 | 62,340,526 |
| セグメント利益 | 2,108,811 | 305,369 | 101,268 | 2,515,450 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,515,450 |
| セグメント間取引消去 | 59,635 |
| 棚卸資産の調整額 | △15,695 |
| 全社費用（注） | △770,463 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,788,927 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 163.49円 | 145.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,283,133 | 1,139,022 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,283,133 | 1,139,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,848 | 7,848 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第71期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 102,024千円 |
| ② １株当たりの金額 | 13円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
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該当事項はありません。
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