NIHON DENKEI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 0000000_header_0649547253710.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第81期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	日本電計株式会社
【英訳名】	NIHON　DENKEI　CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森田　幸哉
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】	03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　秋山　昌彦
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】	03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　秋山　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02749 99080 日本電計株式会社 NIHON DENKEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02749-000 2025-11-10 E02749-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02749-000 2025-04-01 2025-09-30 E02749-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02749-000 2025-09-30 E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02749-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2024-04-01 2024-09-30 E02749-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02749-000 2024-09-30 E02749-000 2024-04-01 2025-03-31 E02749-000 2025-03-31 E02749-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0649547253710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

中間連結会計期間 | 第81期

中間連結会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 48,379,690 | 52,319,337 | 121,235,333 |
| 経常利益 | （千円） | 1,277,644 | 1,220,027 | 4,734,396 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 745,525 | 748,337 | 2,973,182 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,588,883 | 288,852 | 3,692,736 |
| 純資産額 | （千円） | 29,283,589 | 30,298,685 | 30,699,909 |
| 総資産額 | （千円） | 59,882,673 | 60,554,152 | 74,155,917 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 65.43 | 66.17 | 260.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 64.25 | 66.00 | 259.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.4 | 48.7 | 40.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,039,847 | 3,246,647 | 251,240 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △392,160 | 49,474 | 309,919 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,390,152 | △5,932,536 | 1,508,106 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,137,097 | 7,020,359 | 9,900,446 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0649547253710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営環境に関しては、米国の関税政策による景気減速への過度な警戒感は和らいだものの、物価高の進展や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢といった地政学リスク等により、先行きの不確実性は高い状況が続いております。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続く見通しであります。電子・電機業界では、様々な領域におけるデジタル化の進展を受けて、ＡＩ・データセンターやＩｏＴ等に関連した投資の拡大が期待されております。

当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長に加えて、お客様へのシステム提案力の更なる強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバル展開等を推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・成長戦略を支える人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行っている他、システム関連投資も進めております。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図ってまいります。

このような状況下、個別決算では、売上高は42,399百万円（前年同期比7.3％増）、自動車に関わる設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました。一方、売上総利益率は小幅ながら低下したうえ、将来に向けて賃上げや人員増強といった人的資本投資を積極的に行ったこと等により販売管理費が増加し、営業利益は865百万円（前年同期比120百万円減）となりました。為替差損は１百万円と縮小し（前年同期は133百万円）、経常利益は1,218百万円（前年同期比58百万円減）となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社は業績が堅調に推移し、全体としても利益を確保いたしました。海外子会社では、中国は景気減速の影響が残るものの受注強化等により増収増益となりました。その他地域では、タイ・インドネシア・フィリピン等が業績堅調な一方で、米国や欧州等は苦戦し、全体としては増収減益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は52,319百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,246百万円（前年同期比129百万円減）、経常利益は1,220百万円（前年同期比57百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は748百万円（前年同期比２百万円増）となりました。

セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。

①　日本

日本では、景気回復が一進一退の状況が続いているものの、当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続く見通しであります。電子・電機業界では、様々な領域におけるデジタル化の進展を受けて、ＡＩ・データセンターやＩｏＴ等に関連した投資の拡大が期待されております。

その結果、売上高は42,688百万円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益は2,098百万円（前年同期は2,044百万円）となりました。

②　中国

中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等は、景気減速の影響が残るものの受注強化等により底堅い収益を確保いたしました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の収益は苦戦いたしました。

その結果、売上高は8,866百万円（前年同期比32.8％増）となり、セグメント利益は181百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。

③　その他

その他地域では、タイ・インドネシア・フィリピン等の販売子会社は収益が底堅く推移いたしました。一方、前年度好調であった韓国・べトナムの販売子会社は収益が一服し、米国・欧州の販売子会社は収益が苦戦いたしました。

その結果、売上高は4,042百万円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は173百万円（前年同期は342百万円）となりました。

(参考)

海外売上高

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

	中国	その他	計
Ⅰ　海外売上高（千円）	6,904,256	4,038,393	10,942,649
Ⅱ　連結売上高（千円）	－	－	48,379,690
Ⅲ　連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	14.3	8.3	22.6

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外

の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、

インド、アメリカ、ドイツ

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

	中国	その他	計
Ⅰ　海外売上高（千円）	9,041,784	4,313,906	13,355,690
Ⅱ　連結売上高（千円）	－	－	52,319,337
Ⅲ　連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	17.3	8.2	25.5

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外

の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、

インド、アメリカ、ドイツ

(2)　財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13,601百万円減少し、60,554百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13,354百万円減少し、52,306百万円となりました。現金及び預金が2,935百万円、受取手形及び売掛金が12,007百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて247百万円減少し、8,247百万円となりました。有形固定資産が合計で215百万円、無形固定資産が合計で51百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13,765百万円減少し、26,539百万円となりました。支払手形及び買掛金が8,365百万円、短期借入金が5,774百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて564百万円増加し、3,715百万円となりました。長期借入金が595百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて401百万円減少し、30,298百万円となりました。為替換算調整勘定が494百万円減少したこと等によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,880百万円減少し、7,020百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,246百万円の収入（前年同期は3,039百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加額1,245百万円、仕入債務の減少額6,933百万円を、税金等調整前中間純利益1,297百万円、売上債権の減少額12,351百万円が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の収入（前年同期は392百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出104百万円を、定期預金の払戻による収入83百万円、投資有価証券の売却による収入107百万円が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは5,932百万円の支出（前年同期は2,390百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の減少額5,585百万円等によるものであります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0649547253710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,500,000
計	22,500,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,818,507	11,818,507	東京証券取引所  スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	11,818,507	11,818,507	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

新株予約権の名称	第４回新株予約権
決議年月日	2025年８月７日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数(名)	執行役員６
新株予約権の数（個）　※	600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　60,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,215(注)２
新株予約権の行使期間　※	2027年８月８日から2035年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　2,215 資本組入額　1,108(注)３
新株予約権の行使の条件　※	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)４

※　新株予約権の発行時（2025年８月25日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は、100株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	募集株式発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

③　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅱ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　その他の新株予約権の行使の条件

表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年９月30日	－	11,818,507	－	1,159,170	－	1,333,000

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
あいホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町19－21	2,445	21.62
有限会社高田興産	東京都足立区千住緑町２丁目８－２	1,006	8.90
日本電計取引先持株会	東京都台東区上野５丁目14－12	658	5.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	514	4.54
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目－３－２	390	3.45
日本電計従業員持株会	東京都台東区上野５丁目14－12	354	3.13
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目－４－10	289	2.56
菊水ホールディングス株式会社	神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１	236	2.09
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５）	158	1.40
田中　秀子	埼玉県さいたま市見沼区	112	0.99
計	－	6,166	54.54

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	514,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,212,500	112,125	－
単元未満株式	普通株式	91,407	－	－
発行済株式総数		11,818,507	－	－
総株主の議決権		－	112,125	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。  ##### ②  【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 日本電計株式会社	東京都台東区上野 ５丁目14－12	514,600	－	514,600	4.35
計	－	514,600	－	514,600	4.35

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0649547253710.htm

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0649547253710.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,259,515	7,323,852
		受取手形及び売掛金								41,808,372	29,800,487
		電子記録債権								4,149,637	3,449,860
		商品及び製品								5,545,143	6,611,224
		仕掛品								30,572	71,874
		原材料及び貯蔵品								77,423	83,853
		その他								3,939,024	5,112,526
		貸倒引当金								△148,012	△146,719
		流動資産合計								65,661,676	52,306,959
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,545,383	3,542,514
				減価償却累計額						△814,873	△842,657
				建物及び構築物（純額）						2,730,510	2,699,856
			車両運搬具							282,129	222,038
				減価償却累計額						△212,713	△154,585
				車両運搬具（純額）						69,415	67,452
			工具、器具及び備品							2,761,022	2,581,547
				減価償却累計額						△2,135,005	△2,025,238
				工具、器具及び備品（純額）						626,017	556,309
			土地							1,553,515	1,553,515
			リース資産							716,291	571,034
				減価償却累計額						△393,659	△361,678
				リース資産（純額）						322,632	209,356
			有形固定資産合計							5,302,091	5,086,491
		無形固定資産
			のれん							124,143	112,857
			ソフトウエア							288,822	243,712
			ソフトウエア仮勘定							17,793	27,169
			リース資産							3,053	1,323
			その他							59,165	56,048
			無形固定資産合計							492,977	441,110
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,649,038	1,722,131
			関係会社株式							9,831	4,036
			関係会社出資金							18,431	18,431
			長期貸付金							130	-
			繰延税金資産							101,097	107,704
			その他							965,871	911,428
			貸倒引当金							△45,228	△44,142
			投資その他の資産合計							2,699,171	2,719,590
		固定資産合計								8,494,240	8,247,192
	資産合計									74,155,917	60,554,152

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								21,388,440	13,022,623
		電子記録債務								573,727	1,217,050
		短期借入金								12,429,667	6,655,389
		リース債務								156,260	106,084
		未払法人税等								954,372	552,652
		その他								4,802,645	4,985,971
		流動負債合計								40,305,112	26,539,772
	固定負債
		長期借入金								2,437,506	3,033,074
		リース債務								200,516	126,609
		繰延税金負債								466,426	504,940
		退職給付に係る負債								45,946	50,570
		その他								500	500
		固定負債合計								3,150,895	3,715,694
	負債合計									43,456,008	30,255,466
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,159,170	1,159,170
		資本剰余金								1,417,158	1,417,158
		利益剰余金								25,618,121	25,830,998
		自己株式								△773,341	△894,977
		株主資本合計								27,421,108	27,512,349
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								614,185	667,044
		為替換算調整勘定								1,810,838	1,316,560
		その他の包括利益累計額合計								2,425,024	1,983,604
	新株予約権									46,140	46,354
	非支配株主持分									807,635	756,377
	純資産合計									30,699,909	30,298,685
負債純資産合計										74,155,917	60,554,152

 0104020_honbun_0649547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										48,379,690	52,319,337
売上原価										41,328,141	44,958,970
売上総利益										7,051,548	7,360,366
販売費及び一般管理費										※ 5,675,586	※ 6,113,587
営業利益										1,375,962	1,246,779
営業外収益
	受取利息									18,035	14,414
	受取配当金									30,203	33,224
	仕入割引									25,145	27,245
	その他									25,786	40,740
	営業外収益合計									99,170	115,624
営業外費用
	支払利息									55,731	88,182
	持分法による投資損失									4,958	4,758
	手形売却損									3,723	4,561
	為替差損									129,620	17,023
	その他									3,454	27,850
	営業外費用合計									197,489	142,376
経常利益										1,277,644	1,220,027
特別利益
	固定資産売却益									260	961
	投資有価証券売却益									109	76,921
	特別利益合計									370	77,882
特別損失
	固定資産売却損									258	673
	固定資産除却損									333	101
	特別損失合計									591	774
税金等調整前中間純利益										1,277,423	1,297,135
法人税等										507,782	520,069
中間純利益										769,641	777,066
非支配株主に帰属する中間純利益										24,115	28,728
親会社株主に帰属する中間純利益										745,525	748,337

 0104035_honbun_0649547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										769,641	777,066
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△64,163	52,858
	為替換算調整勘定									881,996	△540,035
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,409	△1,036
	その他の包括利益合計									819,242	△488,213
中間包括利益										1,588,883	288,852
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									1,495,748	306,918
	非支配株主に係る中間包括利益									93,134	△18,065

 0104050_honbun_0649547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,277,423	1,297,135
	減価償却費									304,965	253,390
	のれん償却額									-	11,285
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									27,313	△2,379
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△16,329	5,663
	受取利息及び受取配当金									△48,238	△47,638
	支払利息									55,731	88,182
	為替差損益（△は益）									37,675	9,344
	固定資産除却損									333	101
	持分法による投資損益（△は益）									4,958	4,758
	有形固定資産売却損益（△は益）									△2	△288
	投資有価証券売却損益（△は益）									△109	△76,921
	売上債権の増減額（△は増加）									8,511,409	12,351,321
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△419,864	△1,245,553
	仕入債務の増減額（△は減少）									△6,518,805	△6,933,105
	未払又は未収消費税等の増減額									△144,420	△258,536
	その他の資産の増減額（△は増加）									△240,211	△929,307
	その他の負債の増減額（△は減少）									1,121,368	△321,029
	その他									21,577	3,245
	小計									3,974,775	4,209,669
	利息及び配当金の受取額									48,635	47,948
	利息の支払額									△56,396	△82,625
	法人税等の支払額									△927,166	△928,344
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,039,847	3,246,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△104,028	△43,297
	定期預金の払戻による収入									45,818	83,990
	有形固定資産の取得による支出									△115,195	△104,461
	有形固定資産の売却による収入									424	13,468
	無形固定資産の取得による支出									△34,901	△26,728
	投資有価証券の取得による支出									△18,448	△18,067
	投資有価証券の売却による収入									197	107,197
	貸付金の回収による収入									3,440	3,130
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△169,205	-
	その他									△261	34,243
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△392,160	49,474

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△455,650	△5,585,410
	長期借入れによる収入									800,000	1,000,000
	長期借入金の返済による支出									△2,132,598	△593,300
	リース債務の返済による支出									△87,159	△63,081
	自己株式の取得による支出									△110,223	△151,021
	配当金の支払額									△511,849	△531,679
	非支配株主への配当金の支払額									△13,200	△33,191
	ストックオプションの行使による収入									120,528	25,147
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,390,152	△5,932,536
現金及び現金同等物に係る換算差額										268,134	△243,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										525,668	△2,880,086
現金及び現金同等物の期首残高										7,611,429	9,900,446
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 8,137,097	※ 7,020,359

 0104100_honbun_0649547253710.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。

(中間連結貸借対照表関係)

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
受取手形割引高	122,724	千円	142,829	千円
電子記録債権割引高	1,557,723	千円	1,504,412	千円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日   至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日   至  2025年９月30日)
給与手当	2,363,934	千円	2,415,625	千円
賞与	509,713	千円	786,505	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日   至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日   至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	8,507,233	千円	7,323,852	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△370,135	千円	△303,492	千円
現金及び現金同等物	8,137,097	千円	7,020,359	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	513,752	45	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	457,907	40	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	534,255	47	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	486,064	43	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

 0104110_honbun_0649547253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
日本	中国	その他
売上高
電子計測機器	15,211,355	2,505,774	1,526,726	19,243,856
製造・加工・検査装置	3,370,886	558,330	340,181	4,269,399
電子部品・機構部品	6,105,502	1,011,274	616,152	7,732,929
ＰＣ及び関連製品	2,604,751	431,433	262,865	3,299,049
環境・評価・試験機器	3,503,530	552,885	336,863	4,393,279
画像測定・表面観察	1,824,804	302,248	184,154	2,311,207
その他	5,389,826	1,227,917	512,223	7,129,968
顧客との契約から生じる収益	38,010,657	6,589,864	3,779,168	48,379,690
外部顧客への売上高	38,010,657	6,589,864	3,779,168	48,379,690
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	2,051,480	88,700	51,320	2,191,501
計	40,062,137	6,678,564	3,830,488	50,571,191
セグメント利益又は損失(△)	2,044,759	△50,070	342,623	2,337,312

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に

ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、

インド、アメリカ、ドイツ ２  報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,337,312
セグメント間取引消去	2,127
棚卸資産の調整額	12,434
全社費用（注）	△975,911
中間連結損益計算書の営業利益	1,375,962

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ホクエンの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては135,428千円であります。 

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
日本	中国	その他
売上高
電子計測機器	14,403,035	2,937,521	1,406,429	18,746,986
製造・加工・検査装置	4,867,860	998,679	478,148	6,344,687
電子部品・機構部品	6,729,607	1,380,631	661,019	8,771,258
ＰＣ及び関連製品	3,121,129	640,323	306,574	4,068,028
環境・評価・試験機器	3,002,095	582,922	279,092	3,864,109
画像測定・表面観察	2,057,157	422,041	202,065	2,681,264
その他	5,782,759	1,492,227	568,015	7,843,002
顧客との契約から生じる収益	39,963,644	8,454,347	3,901,345	52,319,337
外部顧客への売上高	39,963,644	8,454,347	3,901,345	52,319,337
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	2,725,023	412,207	141,497	3,278,729
計	42,688,667	8,866,555	4,042,843	55,598,066
セグメント利益	2,098,662	181,161	173,898	2,453,723

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に

ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、

インド、アメリカ、ドイツ ２  報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,453,723
セグメント間取引消去	2,349
棚卸資産の調整額	△45,975
全社費用（注）	△1,163,318
中間連結損益計算書の営業利益	1,246,779

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日   至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日   至  2025年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益	65.43円	66.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	745,525	748,337
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	745,525	748,337
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,394	11,310
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	64.25円	66.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数(千株)	209	27
（うち新株予約権(千株)）	(209)	(27)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2024年８月８日取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　100個 （普通株式　10,000株）	2025年８月７日取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　600個 （普通株式　60,000株）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第81期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	486,064千円
②　１株当たりの金額	43円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月８日

 0201010_honbun_0649547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。