NIHON DENGI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 5, 2021

 第１四半期報告書_20210804112951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本電技株式会社
【英訳名】	NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島田　良介
【本店の所在の場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員企画管理本部長　梅村　星児
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員企画管理本部長　梅村　星児
【縦覧に供する場所】	日本電技株式会社千葉支店 （千葉市美浜区中瀬一丁目３番地） 日本電技株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号） 日本電技株式会社名古屋支店 （名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号） 日本電技株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島六丁目２番40号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00313 17230 日本電技株式会社 NIHON DENGI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00313-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00313-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00313-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00313-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00313-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00313-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00313-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00313-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00313-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00313-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00313-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00313-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00313-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00313-000 2021-04-01 2021-06-30 E00313-000 2021-08-05 E00313-000 2020-04-01 2020-06-30 E00313-000 2020-04-01 2021-03-31 E00313-000 2021-03-31 E00313-000 2021-06-30 E00313-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210804112951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	5,602	5,795	34,079
経常利益	（百万円）	266	322	4,660
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	176	214	3,324
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	277	206	3,730
純資産額	（百万円）	23,277	26,235	26,658
総資産額	（百万円）	33,449	33,623	37,628
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.04	26.75	415.28
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.6	78.0	70.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の遡及修正を行っております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210804112951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、各種政策の効果や海外経済の影響により持ち直しの動きが続いているものの、不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり高水準で底堅く推移し、民間設備投資は、持ち直しの動きがみられました。

このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「グループ企業と一体となった業容拡大およびそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

経営成績につきましては、当第１四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は10,202百万円(前年同期比9.6％減）、売上高は5,795百万円（同3.4％増）、営業利益は289百万円（前年同期比24.4％増）、経常利益は322百万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円（同21.4％増）となりました。

また、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴い稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、事務所及び研究施設向け物件等が減少、既設工事において、事務所及び研究施設向け物件等が増加し、9,405百万円（前年同期比4.8％減）となりました。内訳は、新設工事が2,447百万円（同35.1％減）、既設工事が6,958百万円（同13.9％増）でした。

完成工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が減少したものの、既設工事において、事務所及び教育施設向け物件等が増加し、5,065百万円（同17.1％増）となりました。内訳は、新設工事が1,893百万円（同13.2％減）、既設工事が3,172百万円（同47.9％増）でした。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、56百万円（同13.0％減）となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は9,461百万円（同4.8％減）、売上高は5,122百万円（同16.7％増）となりました。

〔産業システム関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の減少により、676百万円（前年同期比47.2％減）となりました。

完成工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、608百万円（同47.0％減）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、63百万円（同0.1％減）となりました。

総じて、産業システム関連事業の受注高は740百万円（同45.0％減）、売上高は672百万円（同44.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,005百万円減少し33,623百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,339百万円減少し21,902百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ665百万円減少し11,721百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,582百万円減少し7,388百万円となりました。

これは、主に流動負債において未払法人税等及び未払費用が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し26,235百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210804112951

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,790,000
計	32,790,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,197,500	8,197,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株 であります。
計	8,197,500	8,197,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	8,197,500	－	470	－	316

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	191,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,003,000	80,030	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		8,197,500	－	－
総株主の議決権		－	80,030	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本電技株式会社	東京都墨田区両国 2-10-14	191,600	－	191,600	2.33
計	－	191,600	－	191,600	2.33

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、191,604株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804112951

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,405	5,349
受取手形・完成工事未収入金等	6,487	3,779
電子記録債権	3,077	3,718
有価証券	6,101	6,635
未成工事支出金	2,502	1,591
その他の棚卸資産	28	30
その他	640	798
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	25,241	21,902
固定資産
有形固定資産	1,068	1,049
無形固定資産	1,269	1,205
投資その他の資産
投資有価証券	7,666	7,222
その他	2,391	2,252
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	10,049	9,466
固定資産合計	12,387	11,721
資産合計	37,628	33,623
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,792	2,219
未払法人税等	1,404	19
未成工事受入金	1,759	1,529
完成工事補償引当金	38	40
工事損失引当金	8	23
その他	3,943	2,595
流動負債合計	9,947	6,428
固定負債
退職給付に係る負債	392	392
資産除去債務	83	83
その他	548	483
固定負債合計	1,023	959
負債合計	10,970	7,388
純資産の部
株主資本
資本金	470	470
資本剰余金	319	319
利益剰余金	25,469	25,055
自己株式	△374	△374
株主資本合計	25,885	25,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	745	737
退職給付に係る調整累計額	27	26
その他の包括利益累計額合計	772	764
純資産合計	26,658	26,235
負債純資産合計	37,628	33,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,602	5,795
売上原価	4,014	3,979
売上総利益	1,588	1,815
販売費及び一般管理費	1,355	1,525
営業利益	232	289
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	22	23
その他	6	4
営業外収益合計	33	32
経常利益	266	322
税金等調整前四半期純利益	266	322
法人税、住民税及び事業税	2	2
法人税等調整額	87	105
法人税等合計	90	108
四半期純利益	176	214
親会社株主に帰属する四半期純利益	176	214

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	176	214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	△7
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	101	△7
四半期包括利益	277	206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	277	206

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社及び連結子会社は、従来は工事請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,103百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ319百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は291百万円増加しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	48百万円 5百万円	89百万円 5百万円

（注）前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	872	109	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	920	115	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業システム 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,389	1,213	5,602	－	5,602
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,389	1,213	5,602	－	5,602
セグメント利益	650	170	820	△587	232

（注）１．セグメント利益の調整額△587百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理に確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「産業システム関連事業」セグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間に実施した事業譲受について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業システム 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	734	215	949	－	949
一定の期間にわたり移転 される財	4,387	457	4,845	－	4,845
顧客との契約から生じる 収益	5,122	672	5,795	－	5,795
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,122	672	5,795	－	5,795
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,122	672	5,795	－	5,795
セグメント利益又は損失 （△）	932	△0	931	△641	289

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△641百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「空調計装関連事業」の売上高は915百万円増加、「産業システム関連事業」の売上高は187百万円増加しております。また、セグメント利益においては、「空調計装関連事業」のセグメント利益は273百万円増加、「産業システム関連事業」のセグメント利益は46百万円増加しております。  

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2020年４月１日に行われた当社の連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社によるジュピター電算機システム株式会社からの事業譲受について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。当該見直しにより、主に無形固定資産である顧客関連資産に89百万円が配分された結果、のれんの金額は暫定的に算出した金額177百万円から58百万円減少し、118百万円となりました。なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	22円04銭	26円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	176	214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	176	214
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,003	8,005

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804112951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。