NIHON DENGI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190805130606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	日本電技株式会社
【英訳名】	NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島田　良介
【本店の所在の場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　梅村　星児
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　梅村　星児
【縦覧に供する場所】	日本電技株式会社千葉支店 （千葉市中央区登戸一丁目１番４号） 日本電技株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号） 日本電技株式会社名古屋支店 （名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号） 日本電技株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島六丁目２番40号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00313 17230 日本電技株式会社 NIHON DENGI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00313-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00313-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00313-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00313-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00313-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00313-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00313-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00313-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00313-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2019-08-08 E00313-000 2019-04-01 2019-06-30 E00313-000 2019-06-30 E00313-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00313-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00313-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00313-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00313-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190805130606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第60期 第１四半期累計期間	第61期 第１四半期累計期間	第60期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	3,346,815	3,887,653	28,308,858
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△304,798	△187,633	3,233,767
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△218,703	△135,289	2,232,984
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	470,494	470,494	470,494
発行済株式総数	（千株）	8,197	8,197	8,197
純資産額	（千円）	19,189,045	20,737,617	21,538,622
総資産額	（千円）	27,681,898	32,250,962	33,920,329
１株当たり四半期純損失（△）又は１株 当たり当期純利益	（円）	△27.33	△16.90	278.99
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	94.00
自己資本比率	（％）	69.3	64.3	63.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20190805130606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが続き、企業活動でも好調な収益環境が継続し、一部業種で足踏みが見受けられたものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、成長分野を中心に緩やかな増加が続きました。

このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

経営成績につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、9,753百万円（前年同期比0.6%増）となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、3,887百万円（同16.2%増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加等により、営業損失が211百万円（前年同期は326百万円の損失）、経常損失が187百万円（前年同期は304百万円の損失）、四半期純損失は135百万円（前年同期は218百万円の損失）となりました。

なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、教育施設及び医療施設向け物件、並びにデータセンター等が増加し、既設工事において、事務所及び教育施設向け物件等の減少があったものの、8,768百万円（前年同期比0.3%増）となりました。内訳は、新設工事が2,448百万円（同22.3%増）、既設工事が6,319百万円（同6.3%減）でした。

完成工事高は、新設工事において事務所及び工場向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加し、既設工事において、事務所及び商業施設向け物件等の減少があったものの、3,443百万円（同18.0%増）となりました。内訳は、新設工事が1,585百万円（同90.4%増）、既設工事が1,857百万円（同10.9%減）でした。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、67百万円（同8.0%減）となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は8,836百万円（同0.2%増）、売上高は3,511百万円（同17.4%増）となりました。

〔産業計装関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、設備工事及び搬送設備工事等の増加などにより、839百万円（前年同期比2.5%増）となりました。

完成工事高は、搬送設備工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加などにより、299百万円（同1.1%増）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、77百万円（同29.0%増）となりました。

総じて、産業計装関連事業の受注高は916百万円（同4.3%増）、売上高は376百万円（同5.8%増）となりました。

(2）財政状況の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前会計年度末に比べ1,669百万円減少し32,250百万円となりました。流動資産につきましては、前会計年度末に比べ2,303百万円減少し23,173百万円となりました。これは、主に完成工事未収入金の減少によるものであります。固定資産につきましては、前会計年度末に比べ634百万円増加し9,077百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。

負債につきましては、前会計年度末に比べ868百万円減少し11,513百万円となりました。これは、主に流動負債において未払費用及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前会計年度末に比べ801百万円減少し20,737百万円となりました。これは、主に配当金の支払及び四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190805130606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,790,000
計	32,790,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,197,500	8,197,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株 であります。
計	8,197,500	8,197,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	8,197,500	－	470,494	－	316,244

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,002,200	80,022	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		8,197,500	－	－
総株主の議決権		－	80,022	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本電技株式会社	東京都墨田区両国 2-10-14	193,800	－	193,800	2.36
計	－	193,800	－	193,800	2.36

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、193,812株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,397,501	3,603,363
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 10,516,234	※２ 7,068,389
有価証券	5,615,329	5,649,053
未成工事支出金	4,247,884	6,154,109
商品	10,107	10,456
材料貯蔵品	9,183	8,801
その他	680,928	679,301
貸倒引当金	△330	△226
流動資産合計	25,476,837	23,173,249
固定資産
有形固定資産	977,902	976,717
無形固定資産	911,690	970,129
投資その他の資産
投資有価証券	4,380,865	4,845,502
その他	※１ 2,173,033	※１ 2,285,363
投資その他の資産合計	6,553,899	7,130,865
固定資産合計	8,443,492	9,077,712
資産合計	33,920,329	32,250,962
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,019,129	3,478,075
未払費用	2,430,219	1,034,447
未払法人税等	1,289,858	7,156
未成工事受入金	3,120,666	5,291,904
完成工事補償引当金	54,781	55,477
工事損失引当金	14,613	1,115
その他	443,419	687,068
流動負債合計	11,372,688	10,555,245
固定負債
退職給付引当金	312,726	318,572
役員退職慰労引当金	170,908	171,772
資産除去債務	35,128	35,206
その他	490,255	432,548
固定負債合計	1,009,019	958,099
負債合計	12,381,707	11,513,344
純資産の部
株主資本
資本金	470,494	470,494
資本剰余金	316,244	316,244
利益剰余金	20,673,643	19,866,043
自己株式	△378,529	△378,529
株主資本合計	21,081,852	20,274,252
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	456,769	463,364
評価・換算差額等合計	456,769	463,364
純資産合計	21,538,622	20,737,617
負債純資産合計	33,920,329	32,250,962

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高
完成工事高	3,213,239	3,742,679
商品売上高	133,576	144,973
売上高合計	3,346,815	3,887,653
売上原価
完成工事原価	2,195,094	2,630,225
商品売上原価	86,638	97,496
売上原価合計	2,281,732	2,727,721
売上総利益	1,065,082	1,159,931
販売費及び一般管理費	1,391,165	1,371,667
営業損失（△）	△326,082	△211,735
営業外収益
受取利息	2,330	2,796
受取配当金	17,457	18,387
その他	3,377	2,939
営業外収益合計	23,164	24,124
営業外費用
売上割引	126	22
リース解約損	245	－
貸倒引当金繰入額	1,500	－
その他	9	－
営業外費用合計	1,880	22
経常損失（△）	△304,798	△187,633
特別損失
固定資産除却損	1,807	－
賃貸借契約解約損	1,873	－
特別損失合計	3,681	－
税引前四半期純損失（△）	△308,479	△187,633
法人税、住民税及び事業税	2,010	2,070
法人税等調整額	△91,786	△54,413
法人税等合計	△89,776	△52,343
四半期純損失（△）	△218,703	△135,289

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
投資その他の資産（その他）	5,520千円	5,520千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	95,119千円	35,342千円

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	42,854千円	38,027千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	536,249	67	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	672,309	84	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおりま

す。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,991,350	355,464	3,346,815	－	3,346,815
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,991,350	355,464	3,346,815	－	3,346,815
セグメント利益又は損失（△）	249,254	△66,513	182,740	△508,823	△326,082

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△508,823千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,511,588	376,064	3,887,653	－	3,887,653
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,511,588	376,064	3,887,653	－	3,887,653
セグメント利益又は損失（△）	324,092	△39,054	285,038	△496,773	△211,735

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△496,773千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純損失	△27円33銭	△16円90銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	△218,703	△135,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	△218,703	△135,289
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,003	8,003

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190805130606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。