NIHON DENGI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208141808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本電技株式会社
【英訳名】	NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島田　良介
【本店の所在の場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　梅村　星児
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　梅村　星児
【縦覧に供する場所】	日本電技株式会社千葉支店 （千葉市中央区登戸一丁目１番４号） 日本電技株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号） 日本電技株式会社名古屋支店 （名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号） 日本電技株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島六丁目２番40号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00313 17230 日本電技株式会社 NIHON DENGI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00313-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00313-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2018-02-13 E00313-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208141808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期累計期間	第59期 第３四半期累計期間	第58期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	14,795,567	11,775,407	27,652,080
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	607,887	△344,093	2,957,371
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	397,612	△198,789	2,022,035
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	470,494	470,494	470,494
発行済株式総数	（千株）	8,197	8,197	8,197
純資産額	（千円）	16,977,488	17,719,042	18,655,973
総資産額	（千円）	26,961,338	29,228,806	28,550,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額又 は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	49.16	△24.72	249.98
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	10.00	75.00
自己資本比率	（％）	63.0	60.6	65.3

回次		第58期 第３四半期会計期間	第59期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.91	3.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい　ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第58期第３四半期累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第59期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純

損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180208141808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、回復基調が続く企業収益に支えられ雇用及び所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが見られ、総じて緩やかな回復が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は、企業景況感の改善に伴い緩やかな増加が続きました。

このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業力強化による受注量確保」、産業計装関連事業においては、「事業拠点と業容の拡充による事業展開」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

業績の状況につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、23,331百万円（前年同期比8.2%増）となりました。売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに減少し、11,775百万円（同20.4%減）となりました。

損益面につきましては、売上高の減少及び一般管理費の増加等により、営業損失が396百万円（前年同期は565百万円の利益）、経常損失が344百万円（前年同期は607百万円の利益）、四半期純損失は198百万円（前年同期は397百万円の利益）となりました。

なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメント別動向の概況は次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場、事務所向け大型物件の増加、並びに、既設工事において、事務所及び公共施設物件等が増加したこと等により、20,577百万円（前年同期比9.1%増）となりました。内訳は、新設工事が6,235百万円（同9.1%増）、既設工事が14,342百万円（同9.1%増）でした。

完成工事高は、新設工事において大型物件が減少したこと、並びに、既設工事において、事務所や商業向け物件の工事高が減少したこと等により、9,979百万円（同22.4%減）となりました。内訳は、新設工事が3,106百万円（同43.0%減）、既設工事が6,872百万円（同7.3%減）でした。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、232百万円（同3.7%減）となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は20,809百万円（同8.9%増）、売上高は10,211百万円（同22.1%減）となりました。

〔産業計装関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事の増加等により、2,248百万円（前年同期比0.5%増）となりました。

完成工事高は、電気工事、設備工事の減少等により、1,290百万円（同12.4%減）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、273百万円（同23.9%増）となりました。

総じて、産業計装関連事業の受注高は2,521百万円（同2.6%増）、売上高は1,563百万円（同7.7%減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、82百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180208141808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,790,000
計	32,790,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,197,500	8,197,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株 であります。
計	8,197,500	8,197,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	8,197,500	－	470,494	－	316,244

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   193,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,002,000	80,020	－
単元未満株式	普通株式     1,800	－	－
発行済株式総数	8,197,500	－	－
総株主の議決権	－	80,020	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本電技株式会社	東京都墨田区両国2-10-14	193,700	－	193,700	2.36
計	－	193,700	－	193,700	2.36

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、193,772株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,444,189	2,904,348
受取手形・完成工事未収入金等	8,507,136	※２ 4,816,133
有価証券	6,699,535	4,999,475
未成工事支出金	3,430,968	8,371,802
商品	8,453	6,863
材料貯蔵品	9,727	11,406
その他	1,100,516	1,702,822
貸倒引当金	△794	△457
流動資産合計	23,199,733	22,812,394
固定資産
有形固定資産	990,951	1,005,789
無形固定資産	227,424	324,482
投資その他の資産
投資有価証券	2,799,041	3,750,995
その他	※１ 1,333,768	※１ 1,335,145
投資その他の資産合計	4,132,809	5,086,140
固定資産合計	5,351,185	6,416,412
資産合計	28,550,919	29,228,806
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,462,139	3,813,489
未払費用	1,983,680	799,322
未払法人税等	1,050,391	15,375
未成工事受入金	2,030,579	5,540,535
完成工事補償引当金	14,826	19,957
工事損失引当金	101,243	206,718
その他	340,352	335,570
流動負債合計	8,983,213	10,730,969
固定負債
退職給付引当金	280,995	278,736
役員退職慰労引当金	317,011	160,923
資産除去債務	27,073	27,284
その他	286,652	311,851
固定負債合計	911,732	778,795
負債合計	9,894,945	11,509,764
純資産の部
株主資本
資本金	470,494	470,494
資本剰余金	316,244	316,244
利益剰余金	17,646,640	16,801,595
自己株式	△120,191	△378,412
株主資本合計	18,313,188	17,209,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	342,785	509,120
評価・換算差額等合計	342,785	509,120
純資産合計	18,655,973	17,719,042
負債純資産合計	28,550,919	29,228,806

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	14,333,828	11,269,830
商品売上高	461,739	505,577
売上高合計	14,795,567	11,775,407
売上原価
完成工事原価	10,248,312	7,858,279
商品売上原価	316,031	345,375
売上原価合計	10,564,344	8,203,654
売上総利益	4,231,223	3,571,752
販売費及び一般管理費	3,665,974	3,968,551
営業利益又は営業損失（△）	565,249	△396,799
営業外収益
受取利息	9,348	7,551
受取配当金	22,167	26,902
その他	12,491	19,892
営業外収益合計	44,007	54,347
営業外費用
売上割引	470	369
リース解約損	－	773
コミットメントフィー	747	－
その他	150	499
営業外費用合計	1,368	1,642
経常利益又は経常損失（△）	607,887	△344,093
特別損失
固定資産除却損	8,149	5,567
特別損失合計	8,149	5,567
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	599,738	△349,661
法人税、住民税及び事業税	5,500	5,900
法人税等調整額	196,625	△156,771
法人税等合計	202,125	△150,871
四半期純利益又は四半期純損失（△）	397,612	△198,789

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産（その他）	4,776千円	4,958千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	63,271千円

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	131,810千円	140,354千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	493,422	61	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	40,444	5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	566,217	70	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	80,037	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,101,686	1,693,881	14,795,567	－	14,795,567
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,101,686	1,693,881	14,795,567	－	14,795,567
セグメント利益	1,982,706	106,066	2,088,772	△1,523,523	565,249

（注）１．セグメント利益の調整額△1,523,523千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,211,473	1,563,933	11,775,407	－	11,775,407
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,211,473	1,563,933	11,775,407	－	11,775,407
セグメント利益又は損失（△）	1,224,339	△76,128	1,148,210	△1,545,009	△396,799

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,545,009千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	49円16銭	△24円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	397,612	△198,789
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	397,612	△198,789
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,088	8,041

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………80,037千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っておりま

す。

 第３四半期報告書_20180208141808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。