NIHON DENGI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170208160446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本電技株式会社
【英訳名】	NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島田　良介
【本店の所在の場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部長　　竹澤　伸司
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部長　　竹澤　伸司
【縦覧に供する場所】	日本電技株式会社千葉支店 （千葉市中央区登戸一丁目１番４号） 日本電技株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号） 日本電技株式会社名古屋支店 （名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号） 日本電技株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島六丁目２番40号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00313 17230 日本電技株式会社 NIHON DENGI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00313-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00313-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2017-02-13 E00313-000 2016-04-01 2016-12-31 E00313-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208160446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期累計期間	第58期 第３四半期累計期間	第57期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	12,080,978	14,795,567	25,799,239
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△156,450	607,887	2,785,626
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△126,851	397,612	1,805,056
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	470,494	470,494	470,494
発行済株式総数	（千株）	8,197	8,197	8,197
純資産額	（千円）	15,160,361	16,977,488	17,036,091
総資産額	（千円）	26,896,426	26,961,338	28,815,183
１株当たり四半期（当期）純利益金額又 は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.52	49.16	221.37
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	66.00
自己資本比率	（％）	56.4	63.0	59.1

回次		第57期 第３四半期会計期間	第58期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.13	35.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい　ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第57期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純　損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第58期第３四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、回復傾向にある世界経済の一部に弱さがみられるものの、企業収益改善に伴う雇用環境及び個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「事業機会拡大による受注量の確保」、産業計装関連事業においては、「事業体制の強化と業容の拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

業績の状況につきましては、受注高は、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも増加し、21,566百万円（前年同期比4.7%増）となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも増加し、14,795百万円（同22.5%増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加及び売上利益率の改善により、営業利益が565百万円（前年同期は198百万円の損失）、経常利益が607百万円（前年同期は156百万円の損失）、四半期純利益は397百万円（前年同期は126百万円の損失）となりました。

なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメント別動向の概況は次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において事務所向け大型物件が増加したことにより、18,867百万円（前年同期比2.4%増）となりました。内訳は、新設工事が5,717百万円（同6.8%増）、既設工事が13,150百万円（同0.6%増）でした。

完成工事高は、新設工事において大型物件が計上されたほか、既設工事において工場や事務所の工事高が増加したこと等により、12,860百万円（同21.2%増）となりました。内訳は、新設工事が5,447百万円（同30.7%増）、既設工事が7,412百万円（同15.0%増）でした。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、241百万円（同22.8%増）となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は19,108百万円（同2.6%増）、売上高は13,101百万円（同21.2%増）となりました。

〔産業計装関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び廃熱回収システムの増加等により、2,237百万円（前年同期比27.5%増）となりました。

完成工事高は、電気工事、設備工事の増加等により、1,473百万円（同40.5%増）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、220百万円（同0.3%減）となりました。

総じて、産業計装関連事業の受注高は2,458百万円（同24.4%増）、売上高は1,693百万円（同33.4%増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、80百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,790,000
計	32,790,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,197,500	8,197,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株 であります。
計	8,197,500	8,197,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	8,197,500	－	470,494	－	316,244

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   108,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,087,200	80,872	－
単元未満株式	普通株式     1,700	－	－
発行済株式総数	8,197,500	－	－
総株主の議決権	－	80,872	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本電技株式会社	東京都墨田区両国2-10-14	108,600	－	108,600	1.32
計	－	108,600	－	108,600	1.32

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、108,676株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,616,105	4,755,103
受取手形・完成工事未収入金等	8,503,318	※２ 4,365,295
有価証券	6,404,944	4,704,839
未成工事支出金	4,838,244	6,800,834
商品	9,954	6,890
材料貯蔵品	10,852	11,487
その他	1,027,200	1,130,495
貸倒引当金	△1,061	△560
流動資産合計	24,409,558	21,774,387
固定資産
有形固定資産	923,962	929,786
無形固定資産	258,044	229,227
投資その他の資産
投資有価証券	1,893,934	2,708,464
その他	※１ 1,329,684	※１ 1,319,471
投資その他の資産合計	3,223,618	4,027,936
固定資産合計	4,405,625	5,186,950
資産合計	28,815,183	26,961,338
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,594,758	3,618,466
未払費用	1,772,514	744,249
未払法人税等	987,862	19,040
未成工事受入金	3,031,890	4,380,180
完成工事補償引当金	17,500	17,488
工事損失引当金	48,835	10,042
その他	330,453	291,558
流動負債合計	10,783,815	9,081,027
固定負債
退職給付引当金	299,537	285,005
役員退職慰労引当金	358,737	311,640
資産除去債務	19,339	19,524
その他	317,662	286,652
固定負債合計	995,276	902,821
負債合計	11,779,092	9,983,849
純資産の部
株主資本
資本金	470,494	470,494
資本剰余金	316,244	316,244
利益剰余金	16,158,471	16,022,217
自己株式	△120,086	△120,191
株主資本合計	16,825,124	16,688,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	210,966	288,723
評価・換算差額等合計	210,966	288,723
純資産合計	17,036,091	16,977,488
負債純資産合計	28,815,183	26,961,338

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	11,663,391	14,333,828
商品売上高	417,586	461,739
売上高合計	12,080,978	14,795,567
売上原価
完成工事原価	8,443,083	10,248,312
商品売上原価	293,001	316,031
売上原価合計	8,736,084	10,564,344
売上総利益	3,344,893	4,231,223
販売費及び一般管理費	3,543,032	3,665,974
営業利益又は営業損失（△）	△198,138	565,249
営業外収益
受取利息	13,585	9,348
受取配当金	20,247	22,167
その他	12,632	12,491
営業外収益合計	46,465	44,007
営業外費用
売上割引	700	470
コミットメントフィー	753	747
その他	3,323	150
営業外費用合計	4,777	1,368
経常利益又は経常損失（△）	△156,450	607,887
特別損失
固定資産除却損	810	8,149
賃貸借契約解約損	859	－
特別損失合計	1,670	8,149
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△158,121	599,738
法人税、住民税及び事業税	5,100	5,500
法人税等調整額	△36,369	196,625
法人税等合計	△31,269	202,125
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△126,851	397,612

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産（その他）	5,091千円	4,776千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	67,822千円

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	127,066千円	131,810千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	368,821	45	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	40,980	5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	493,422	61	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	40,444	5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,811,423	1,269,555	12,080,978	－	12,080,978
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,811,423	1,269,555	12,080,978	－	12,080,978
セグメント利益	1,241,492	30,982	1,272,475	△1,470,613	△198,138

（注）１．セグメント利益の調整額△1,470,613千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,101,686	1,693,881	14,795,567	－	14,795,567
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,101,686	1,693,881	14,795,567	－	14,795,567
セグメント利益	1,982,706	106,066	2,088,772	△1,523,523	565,249

（注）１．セグメント利益の調整額△1,523,523千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円52銭	49円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△126,851	397,612
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△126,851	397,612
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,175	8,088

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………40,444千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っておりま

す。

 第３四半期報告書_20170208160446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。