NIHON DENGI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170804160055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本電技株式会社
【英訳名】	NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島田　良介
【本店の所在の場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　梅村　星児
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　梅村　星児
【縦覧に供する場所】	日本電技株式会社千葉支店 （千葉市中央区登戸一丁目１番４号） 日本電技株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号） 日本電技株式会社名古屋支店 （名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号） 日本電技株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島六丁目２番40号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00313 17230 日本電技株式会社 NIHON DENGI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00313-000 2017-08-09 E00313-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2017-04-01 2017-06-30 E00313-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00313-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00313-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804160055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期累計期間	第59期 第１四半期累計期間	第58期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,906,101	2,915,609	27,652,080
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	11,118	△519,423	2,957,371
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	1,961	△315,527	2,022,035
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	470,494	470,494	470,494
発行済株式総数	（千株）	8,197	8,197	8,197
純資産額	（千円）	16,521,618	17,833,615	18,655,973
総資産額	（千円）	25,672,839	25,843,874	28,550,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額又 は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.24	△39.01	249.98
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	75.00
自己資本比率	（％）	64.4	69.0	65.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第59期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第58期第１四半期累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170804160055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び企業景況感の改善、ならびに個人消費の持ち直しが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は堅調な動きがみられ、民間設備投資は企業収益改善等の背景から、持ち直しの動きが続きました。

このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業力強化による受注量確保」、産業計装関連事業においては、「事業拠点と業容の拡充による事業展開」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

業績の状況につきましては、受注高は空調計装関連事業の増加により、9,002百万円（前年同期比0.4%増）となりました。売上高につきましては、空調計装関連事業、産業計装関連事業ともに減少し、2,915百万円（同25.4%減）となりました。

損益面につきましては、売上高の減少等により、営業損失が544百万円（前年同期は8百万円の損失）、経常損失が519百万円（前年同期は11百万円の利益）、四半期純損失は315百万円（前年同期は1百万円の利益）となりました。

なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメント別動向の概況は次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において事務所及び工場向け物件の増加等により、8,316百万円（前年同期比1.0%増）となりました。内訳は、新設工事が2,435百万円（同2.6%増）、既設工事が5,881百万円（同0.3%増）でした。

完成工事高は、新設工事において工場向け物件及び既設工事において事務所向け物件が減少したこと等により、2,519百万円（同25.2%減）となりました。内訳は、新設工事が860百万円（同21.9%減）、既設工事が1,659百万円（同26.7%減）でした。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、73百万円（同14.8%減）となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は8,390百万円（同0.8%増）、売上高は2,593百万円（同24.9%減）となりました。

〔産業計装関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、設備工事及び搬送工事の減少等により、550百万円（前年同期比2.9%減）となりました。

完成工事高は、電気工事の減少等により、259百万円（同31.0%減）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、62百万円（同18.2%減）となりました。

総じて、産業計装関連事業の受注高は612百万円（同4.7%減）、売上高は322百万円（同28.8%減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,790,000
計	32,790,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,197,500	8,197,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株 であります。
計	8,197,500	8,197,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	8,197,500	－	470,494	－	316,244

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 108,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,086,700	80,867	－
単元未満株式	普通株式　　 2,200	－	－
発行済株式総数	8,197,500	－	－
総株主の議決権	－	80,867	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本電技株式会社	東京都墨田区両国 2-10-14	108,600	―	108,600	1.32
計	－	108,600	―	108,600	1.32

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、108,729株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,444,189	3,674,676
受取手形・完成工事未収入金等	8,507,136	4,930,074
有価証券	6,699,535	4,899,668
未成工事支出金	3,430,968	5,051,787
商品	8,453	9,050
材料貯蔵品	9,727	10,868
その他	1,100,516	1,307,685
貸倒引当金	△794	△468
流動資産合計	23,199,733	19,883,343
固定資産
有形固定資産	990,951	986,466
無形固定資産	227,424	224,273
投資その他の資産
投資有価証券	2,799,041	3,388,302
その他	※ 1,333,768	※ 1,361,488
投資その他の資産合計	4,132,809	4,749,790
固定資産合計	5,351,185	5,960,530
資産合計	28,550,919	25,843,874
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,462,139	2,531,083
未払費用	1,983,680	840,269
未払法人税等	1,050,391	3,541
未成工事受入金	2,030,579	3,211,326
完成工事補償引当金	14,826	14,157
工事損失引当金	101,243	142,160
その他	340,352	539,541
流動負債合計	8,983,213	7,282,080
固定負債
退職給付引当金	280,995	276,604
役員退職慰労引当金	317,011	152,737
資産除去債務	27,073	27,143
その他	286,652	271,693
固定負債合計	911,732	728,178
負債合計	9,894,945	8,010,259
純資産の部
株主資本
資本金	470,494	470,494
資本剰余金	316,244	316,244
利益剰余金	17,646,640	16,764,895
自己株式	△120,191	△120,319
株主資本合計	18,313,188	17,431,315
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	342,785	402,299
評価・換算差額等合計	342,785	402,299
純資産合計	18,655,973	17,833,615
負債純資産合計	28,550,919	25,843,874

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
完成工事高	3,743,440	2,779,630
商品売上高	162,660	135,979
売上高合計	3,906,101	2,915,609
売上原価
完成工事原価	2,563,164	1,998,084
商品売上原価	107,584	93,817
売上原価合計	2,670,748	2,091,901
売上総利益	1,235,352	823,708
販売費及び一般管理費	1,243,554	1,368,599
営業損失（△）	△8,202	△544,890
営業外収益
受取利息	3,526	2,720
受取配当金	11,980	15,142
その他	4,455	7,768
営業外収益合計	19,963	25,631
営業外費用
売上割引	392	161
コミットメントフィー	249	－
その他	－	2
営業外費用合計	642	163
経常利益又は経常損失（△）	11,118	△519,423
特別損失
固定資産除却損	314	5,031
特別損失合計	314	5,031
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	10,804	△524,454
法人税、住民税及び事業税	1,840	1,840
法人税等調整額	7,002	△210,767
法人税等合計	8,842	△208,927
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,961	△315,527

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産（その他）	4,776千円	3,750千円

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	41,788千円	45,063千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	493,422	61	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	566,217	70	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,453,579	452,521	3,906,101	－	3,906,101
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,453,579	452,521	3,906,101	－	3,906,101
セグメント利益	489,371	7,894	497,266	△505,468	△8,202

（注）１．セグメント利益の調整額△505,468千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,593,522	322,087	2,915,609	－	2,915,609
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,593,522	322,087	2,915,609	－	2,915,609
セグメント利益又は損失（△）	70,860	△69,863	997	△545,888	△544,890

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△545,888千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円24銭	△39円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	1,961	△315,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	1,961	△315,527
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,088	8,088

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

85,000株（上限）

③　取得する期間

平成29年７月27日

④　取得価額の総額

257,975千円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（３）取得日

平成29年７月27日

（４）その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式85,000株（取得価額257,975千円）を取得いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804160055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。