NIHON DENGI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808160516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本電技株式会社
【英訳名】	NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島田　良介
【本店の所在の場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部長　　竹澤　伸司
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部長　　竹澤　伸司
【縦覧に供する場所】	日本電技株式会社千葉支店 （千葉市中央区登戸一丁目１番４号） 日本電技株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号） 日本電技株式会社名古屋支店 （名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号） 日本電技株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島六丁目２番40号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00313 17230 日本電技株式会社 NIHON DENGI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00313-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-08-10 E00313-000 2016-04-01 2016-06-30 E00313-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00313-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00313-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808160516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期累計期間	第58期 第１四半期累計期間	第57期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,257,353	3,906,101	25,799,239
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△412,965	11,118	2,785,626
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△282,901	1,961	1,805,056
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	470,494	470,494	470,494
発行済株式総数	（千株）	8,197	8,197	8,197
純資産額	（千円）	15,141,249	16,521,618	17,036,091
総資産額	（千円）	23,042,748	25,672,839	28,815,183
１株当たり四半期（当期）純利益金額又 は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△34.52	0.24	221.37
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	66.00
自己資本比率	（％）	65.7	64.4	59.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第57期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第58期第１四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160808160516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や円高の進行により、企業の景況感や個人消費が足踏み状態にあるものの、緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にありますが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられました。

このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「事業機会拡大による受注量の確保」、産業計装関連事業においては、「事業体制の強化と業容の拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

業績の状況につきましては、受注高は、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも増加し、8,967百万円（前年同期比10.9%増）となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも増加し、3,906百万円（同19.9%増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加及び売上利益率の改善により、営業損失が8百万円（前年同期は431百万円の損失）、経常利益が11百万円（前年同期は412百万円の損失）、四半期純利益は1百万円（前年同期は282百万円の損失）となりました。

なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメント別動向の概況は次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事における大型物件の増加を主因に、8,238百万円（前年同期比8.2%増）となりました。内訳は、新設工事が2,374百万円（同13.7%増）、既設工事が5,864百万円（同6.1%増）でした。

完成工事高は、新設工事において事務所向け物件が減少しましたが、既設工事において事務所や工場向け物件が増加したこと等により、3,367百万円（同12.6%増）となりました。内訳は、新設工事が1,101百万円（同27.1%減）、既設工事が2,265百万円（同53.1%増）でした。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、86百万円（同56.8%増）となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は8,324百万円（同8.5%増）、売上高は3,453百万円（同13.4%増）となりました。

〔産業計装関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事、補修工事の増加等により、566百万円（前年同期比56.8%増）となりました。

完成工事高は、電気工事の増加等により、376百万円（同135.7%増）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、76百万円（同45.6%増）となりました。

総じて、産業計装関連事業の受注高は642百万円（同55.4%増）、売上高は452百万円（同113.4%増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,790,000
計	32,790,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,197,500	8,197,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株 であります。
計	8,197,500	8,197,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	8,197,500	－	470,494	－	316,244

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　108,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　 8,087,400	80,874	－
単元未満株式	普通株式　　　  1,500	－	－
発行済株式総数	8,197,500	－	－
総株主の議決権	－	80,874	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本電技株式会社	東京都墨田区両国 2-10-14	108,600	－	108,600	1.32
計	－	108,600	－	108,600	1.32

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、108,676株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808160516

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,616,105	3,179,976
受取手形・完成工事未収入金等	8,503,318	5,246,523
有価証券	6,404,944	5,404,756
未成工事支出金	4,838,244	6,098,359
商品	9,954	18,369
材料貯蔵品	10,852	11,194
その他	1,027,200	1,027,032
貸倒引当金	△1,061	△665
流動資産合計	24,409,558	20,985,546
固定資産
有形固定資産	923,962	923,561
無形固定資産	258,044	243,562
投資その他の資産	※ 3,223,618	※ 3,520,169
固定資産合計	4,405,625	4,687,293
資産合計	28,815,183	25,672,839
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,594,758	3,332,617
未払費用	1,772,514	760,209
未払法人税等	987,862	7,900
未成工事受入金	3,031,890	3,655,680
完成工事補償引当金	17,500	17,990
工事損失引当金	48,835	33,883
その他	330,453	441,651
流動負債合計	10,783,815	8,249,934
固定負債
退職給付引当金	299,537	294,335
役員退職慰労引当金	358,737	300,898
資産除去債務	19,339	19,400
その他	317,662	286,652
固定負債合計	995,276	901,286
負債合計	11,779,092	9,151,221
純資産の部
株主資本
資本金	470,494	470,494
資本剰余金	316,244	316,244
利益剰余金	16,158,471	15,667,010
自己株式	△120,086	△120,191
株主資本合計	16,825,124	16,333,558
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	210,966	188,060
評価・換算差額等合計	210,966	188,060
純資産合計	17,036,091	16,521,618
負債純資産合計	28,815,183	25,672,839

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	3,149,872	3,743,440
商品売上高	107,480	162,660
売上高合計	3,257,353	3,906,101
売上原価
完成工事原価	2,429,150	2,563,164
商品売上原価	74,054	107,584
売上原価合計	2,503,204	2,670,748
売上総利益	754,148	1,235,352
販売費及び一般管理費	1,185,239	1,243,554
営業損失（△）	△431,091	△8,202
営業外収益
受取利息	4,752	3,526
受取配当金	10,019	11,980
その他	3,905	4,455
営業外収益合計	18,677	19,963
営業外費用
売上割引	301	392
コミットメントフィー	249	249
営業外費用合計	551	642
経常利益又は経常損失（△）	△412,965	11,118
特別損失
固定資産除却損	553	314
特別損失合計	553	314
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△413,518	10,804
法人税、住民税及び事業税	1,680	1,840
法人税等調整額	△132,296	7,002
法人税等合計	△130,616	8,842
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△282,901	1,961

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	5,091千円	5,091千円

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	39,516千円	41,788千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	368,821	45	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	493,422	61	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,045,324	212,028	3,257,353	－	3,257,353
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,045,324	212,028	3,257,353	－	3,257,353
セグメント利益又は損失（△）	89,042	△36,118	52,923	△484,014	△431,091

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△484,014千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	空調計装 関連事業	産業計装 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,453,579	452,521	3,906,101	－	3,906,101
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,453,579	452,521	3,906,101	－	3,906,101
セグメント利益	489,371	7,894	497,266	△505,468	△8,202

（注）１．セグメント利益の調整額△505,468千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△34円52銭	0円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△282,901	1,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△282,901	1,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,196	8,088

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808160516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。