Quarterly Report • Aug 7, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0651546503207.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 日本電波工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目47番1号(メルクマール京王笹塚) |
| 【電話番号】 | 03(5453)6709 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 数 馬 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目47番1号(メルクマール京王笹塚) |
| 【電話番号】 | 03(5453)6709 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 数 馬 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01807 67790 日本電波工業株式会社 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01807-000 2020-08-07 E01807-000 2019-04-01 2019-06-30 E01807-000 2019-04-01 2020-03-31 E01807-000 2020-04-01 2020-06-30 E01807-000 2019-06-30 E01807-000 2020-03-31 E01807-000 2020-06-30 E01807-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01807-000 2020-08-07 jpcrp_cor:ClassASharesMember E01807-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01807-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01807-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01807-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01807-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01807-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01807-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01807-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01807-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01807-000 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01807-000:AdditionalPaidInCapitalIFRSMember E01807-000 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01807-000:AdditionalPaidInCapitalIFRSMember E01807-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01807-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01807-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01807-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01807-000 2019-03-31 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E01807-000 2020-03-31 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E01807-000 2020-03-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E01807-000 2019-03-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E01807-000 2019-03-31 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E01807-000 2020-03-31 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E01807-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01807-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01807-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01807-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01807-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01807-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01807-000 2019-03-31 E01807-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01807-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01807-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01807-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01807-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01807-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01807-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01807-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01807-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E01807-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E01807-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E01807-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E01807-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E01807-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E01807-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01807-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01807-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01807-000:AdditionalPaidInCapitalIFRSMember E01807-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01807-000:AdditionalPaidInCapitalIFRSMember E01807-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01807-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01807-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01807-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01807-000 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01807-000:AdditionalPaidInCapitalIFRSMember E01807-000 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01807-000:AdditionalPaidInCapitalIFRSMember E01807-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01807-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01807-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01807-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01807-000 2020-06-30 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E01807-000 2019-06-30 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E01807-000 2019-06-30 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E01807-000 2020-06-30 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E01807-000 2019-06-30 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E01807-000 2020-06-30 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E01807-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01807-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01807-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01807-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01807-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01807-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0651546503207.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
第1四半期
連結累計期間 | 第80期
第1四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,279 | 7,534 | 39,468 |
| 税引前四半期(当期)損失(△) | (百万円) | △550 | △820 | △8,644 |
| 四半期(当期)損失(△) | (百万円) | △548 | △849 | △8,709 |
| 四半期(当期)包括損失合計(△) | (百万円) | △1,141 | △874 | △9,376 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 13,583 | 4,475 | 5,349 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,471 | 51,959 | 54,547 |
| 基本的1株当たり四半期
(当期)損失(△) | (円) | △27.97 | △43.29 | △443.79 |
| 希薄化後1株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 23.2 | 8.6 | 9.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,221 | △1,408 | 948 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △193 | △680 | 1,204 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,391 | 913 | △23 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,685 | 8,837 | 10,060 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2020年5月19日に、当社及び当社の100%子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社において運営されているSAWフィルター事業を分社化し、JIC Technology Investment Co.,Ltd.との間で合弁事業を運営する目的で、当社の100%子会社であるNDK SAW devices株式会社を新たに設立いたしました。
この結果、2020年6月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社15社により構成されることになりました。
0102010_honbun_0651546503207.htm
当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループは、借入金残高が手元流動性及び無条件融資枠に対して高い水準にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失715百万円、四半期損失849百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象または状況を解消するために、以下の対応策に取り組んでおります。
当連結会計年度以降の事業計画等を借入残高を有する全取引金融機関に対して説明のうえ、2020年6月に全取引金融機関との間で返済期日を除く既存の借入契約の条件を維持した上で、2023年9月末日までの残高維持について合意する協定書を締結いたしました。加えて、メインバンクからは既存のコミットメントライン契約を維持することについて合意しております。これにより、当面の間の財務基盤の安定性は維持できるものと考えております。
② 事業構造改革
当社は、2018年度より生産体制の再構築を柱とする構造改革を実施してまいりましたが、経営環境が想定以上に深刻化している状況を鑑み、前連結会計年度においてはさらに踏み込んだ構造改革を実施し、業務効率の向上とあわせて固定費の圧縮を図るべく当社において希望退職者の募集を実施し、129名が退職いたしました。これにより、当連結会計年度以降、当社グループの固定費削減を見込んでおります。また、当連結会計年度もグループ子会社を含めた事業構造改革の検討を行い、必要な施策を実行する予定であります。
③ SAWフィルター事業に関する合弁会社設立による分社化
2020年5月26日の取締役会において、当社及び当社の100%子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社(以下「函館NDK」)において運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化するための合弁会社を設立することについて決議し、2020年6月3日にJIC Technology Investment Co., Ltd.(以下「JICT社」)と当該合弁会社株式の譲渡契約書及び合弁契約書を締結しております。これにより、当社は2020年8月に株式譲渡対価35億円(概算)を受領する見込みであります。
④ 種類株式発行による出資受入
2020年6月19日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対する総額50億円の種類株式発行を決議し、関連する定款変更も含めて2020年7月31日の定時株主総会において可決承認されております。当該増資については2020年8月5日に払込手続が完了し、株式を発行しております。
以上のような対応策の実施により、資金繰りの安定化に努めてまいります。
これらの対応策に加えて、メインバンクからの全面的な支援、協力についても理解が得られているため、当社グループは当面の間の資金繰りに関して重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動をいち早く再開した中国では4~6月のGDP実質成長率がプラスに転換した一方、米国、ユーロ圏及び日本における景気は過去に例を見ない大幅な落ち込みとなった模様です。各国ではコロナウィルス感染拡大の防止と経済活動との両立を探る試みがなされておりますが、足下においては世界の新規感染者数の拡大が続いており、先行き不透明感の高い状況が継続しております。
当第1四半期の車載市場においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、世界の主要メーカーにおいて生産活動が停滞しました。世界の新車販売台数も、米欧を中心に大きく落ち込みました。このような事業環境の下、当社売上高の半分近くを占めていた車載向けの売上数量は前年同四半期比で3割強減少しました。但し、世界の新車販売台数は中国では2月、米欧においては4月を底に回復傾向にあり、当社売上高は5月を底に、6月には大きく反転しております。
一方、産業機器向けは、5G基地局向けの需要増により、前第3四半期を底に売上高は堅調に推移しております。また、移動体通信並びにIoT用途向けでは、売上数量は前年同四半期比で減少しましたが、売上平均単価の上昇により、売上金額は1割以上増加しました。前第4四半期に対しても、売上数量は減少しましたが、売上平均単価の上昇により売上高は微増で推移しております。民生向けは一眼レフ需要減の影響を受け、光学製品の販売が大きく低下したことにより、売上高は前年同四半期比で約3割減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,534百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
なお、第2四半期以降は車載向けの売上高は大きく回復する見込みです。一方、米国政府は、中国通信機器大手メーカーに対し、米国製半導体調達への規制強化や5G用通信網からの排除圧力を強めており、今後の動向に留意する必要があります。
利益につきましては、前連結会計年度に実施した希望退職者募集の結果、129名が2020年3月末に退職し、固定費は前年同四半期比で大きく減少しました。しかしながら、売上高が前年同四半期比で約2割減少した影響が大きく、当第1四半期連結累計期間の営業損失は715百万円(前年同四半期は営業損失515百万円)、税引前四半期損失は820百万円(前年同四半期は税引前四半期損失550百万円)、四半期損失は849百万円(前年同四半期は四半期損失548百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算差額が44百万円減少する等、税引後その他の包括損失が24百万円となったことから、四半期包括損失合計は874百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計1,141百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
移動体通信向けでは、超小型サイズを中心に水晶振動子の販売は前年同四半期比で増加しました。一方、車載向けでは、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、世界の主要メーカーにおいて生産活動が停滞したため、水晶振動子の販売は前年同四半期比で大きく減少しました。その結果、売上高は4,673百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
移動体通信向けでは、北米メーカー向けの水晶発振器の販売が減少しましたが、中国メーカー向けも含め、売上平均単価が上昇したため、前年同四半期比で売上金額は増加しました。また、産業機器向けでは、5G基地局向けの水晶発振器の需要増に伴い、前第3四半期を底に売上高は堅調に推移しております。一方、車載向けでは、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、世界の主要メーカーにおいて生産活動が停滞したため、水晶発振器の販売は前年同四半期比で大きく減少しました。その結果、売上高は2,178百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
一眼レフ需要減の影響を受け、光学製品の販売が大きく減少しました。その結果、売上高は682百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少1,223百万円、営業債権の減少1,038百万円、未収消費税等の減少1,153百万円等により2,588百万円減少して51,959百万円となりました。なお、当社及び函館NDKからNDK SAW devices株式会社(以下「NSD」)に承継させる予定のSAWフィルター事業に係る資産1,024百万円については、NSDの株式のうち51%をグループ外の会社に譲渡する予定のため、売却目的で保有する資産として区分して流動資産に計上しております。負債は、借入金の増加1,085百万円、引当金の減少1,856百万円、営業債務その他の未払勘定の減少857百万円等により1,714百万円減少して47,484百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計により874百万円減少して4,475百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の9.8%から1.2ポイント低下して8.6%となりました。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,223百万円減少の8,837百万円(前年同四半期比1,151百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、未収消費税等の減少1,145百万円、営業債権の減少999百万円があったものの、マイナス要因として引当金の減少1,856百万円、棚卸資産の増加796百万円があったこと等により、1,408百万円のマイナス(前年同四半期比2,629百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出685百万円があったこと等により、680百万円のマイナス(前年同四半期比487百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、短期借入金の純増加額1,434百万円があったこと等により、913百万円のプラス(前年同四半期比2,304百万円のプラス)となりました。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は402百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、当社及び当社の100%子会社である函館NDKのSAWフィルターの開発・製造に関する事業を、2020年7月1日を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の100%子会社であるNSDに承継させることを決議いたしました。
また当社は、当社及び函館NDKにおいて運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化することにより、SAWフィルターの開発・生産・販売を行う合弁会社を設立することについて、JICT社と交渉を進めておりましたが、2020年6月3日にNSDの株式のうち51%をJICT社の投資子会社であるJiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited Partnership)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡に伴い、NSDは当社の連結子会社から除外され持分法適用会社となる予定であります。
0103010_honbun_0651546503207.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
(注) 2020年7月31日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類としてA種種類株式を追加するとともに、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を以下のとおりとしております。
普通株式 50,000,000株
A種種類株式 5,000株 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年8月7日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,757,905 | 20,757,905 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| A種種類株式 | ― | 5,000 | 非上場 | 単元株式数は1株であります。 (注) |
| 計 | 20,757,905 | 20,762,905 | ― | ― |
(注) 2020年7月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されましたA種種類株式の発行につきまして、2020年8月5日に払込手続が完了し、A種種類株式を発行いたしました。A種種類株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
A種種類株式には、いわゆる優先配当金の規定はありません。A種種類株主は、A種種類株式1株につき、普通株式1株当たりの剰余金の配当の額に、A種種類株式の払込価額相当額に1.40を乗じた数を取得価額で除した数を乗じた額の金銭による配当を、普通株主と同順位で受け取ることができます。
(2) 普通株式を対価とする取得請求権
A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。A種種類株式の発行要項においては、原則として、A種種類株主は2020年8月1日以降いつでも、当社に対して、当社の普通株式を対価としてA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとされておりますが、本引受契約の規定により、2023年7月1日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができるものとされております。但し、大要以下に記載する事由の発生時には、2023年7月1日の到来前であっても、当社の普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年3月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額を下回った場合
⑤ 以下の算式に基づき計算される当社の2022年3月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場合
(EBITDAの計算式)
売上総利益 - 販売費及び一般管理費 - 研究開発費 + 減価償却費及び償却費(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上された数値の合計) + 減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に計上された数値の合計) (いずれも連結ベース)
A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に1.40を乗じた額に行使請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、取得価額で除して得られる数となります。取得価額は363円(以下「当初取得価額」)であり、取得価額の修正は行われません。なお、当初取得価額は、本日に先立つ連続する30連続取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の平均値に90%を乗じた額です。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年8月1日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価償還日」)が到来することをもって、A種種類株主に対して金銭対価償還日の10日前までに書面による通知(撤回不能とします。)を行った上で(当該書面通知を行った日を、以下「通知日」)、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限ります。)を取得することができます。
A種種類株式に付された金銭を対価とする取得条項を行使する場合に交付される金銭の額は、A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に次に定める償還係数を乗じた額に当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額(但し、金銭対価償還日が2023年7月1日以降の場合においては、(i)当該額、又は(ii)当該金銭対価償還に係るA種種類株式について通知日において普通株式対価取得請求が行われたものとみなして算出する当該A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に、通知日の前日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値を乗じた額のいずれか高い額)となります。
2021年6月30日まで: 1.13
2021年7月1日から2022年6月30日まで: 1.25
2022年7月1日から2023年6月30日まで: 1.38
2023年7月1日から2024年6月30日まで: 1.52
2024年7月1日から2025年6月30日まで: 1.68
2025年7月1日以降: 1.85
(4) 議決権及び譲渡制限
A種種類株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりません。なお、A種種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本引受契約上、割当予定先は、2023年6月30日(同日を含む。)までの間、大要以下に記載する事由が発生し、又は、当社の取締役会の承認を得ない限り、A種種類株式を第三者に譲渡できないものとされています。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年3月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額を下回った場合
⑤ 当社の2022年3月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場合
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年6月30日 | ― | 20,757,905 | ― | 10,649 | ― | 2,504 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年5月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,133,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,594,700 | 195,947 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,705 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,757,905 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 195,947 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 日本電波工業株式会社 |
東京都渋谷区笹塚一丁目47番1号 | 1,133,500 | ― | 1,133,500 | 5.46 |
| 計 | ― | 1,133,500 | ― | 1,133,500 | 5.46 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0651546503207.htm
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0651546503207.htm
| (単位:百万円) | |||
| 注記 番号 |
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間末 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 10,060 | 8,837 | |
| 営業債権 | 9,906 | 8,867 | |
| 棚卸資産 | ※6 | 12,936 | 13,613 |
| 未収法人所得税等 | 6 | 7 | |
| デリバティブ資産 | 49 | 62 | |
| その他 | 2,520 | 1,328 | |
| 小計 | 35,479 | 32,716 | |
| 売却目的で保有する資産 | ※8 | ― | 1,024 |
| 流動資産合計 | 35,479 | 33,740 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ※7 | 17,266 | 16,401 |
| 無形資産 | ※7 | 228 | 208 |
| その他の金融資産 | 803 | 831 | |
| 繰延税金資産 | 529 | 528 | |
| その他 | 240 | 248 | |
| 非流動資産合計 | 19,067 | 18,218 | |
| 資産合計 | 54,547 | 51,959 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 借入金 | 24,560 | 27,554 | |
| リース負債 | 479 | 447 | |
| 営業債務その他の未払勘定 | 7,520 | 6,663 | |
| デリバティブ負債 | 33 | 30 | |
| 引当金 | ※16 | 2,003 | 148 |
| 未払法人所得税等 | 145 | 177 | |
| その他 | 1,800 | 1,856 | |
| 流動負債合計 | 36,542 | 36,878 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 7,987 | 6,078 | |
| リース負債 | 1,297 | 1,221 | |
| 繰延税金負債 | 348 | 365 | |
| 従業員給付 | 2,661 | 2,586 | |
| 引当金 | ※16 | 106 | 104 |
| 政府補助金繰延収益 | 22 | 18 | |
| その他 | 230 | 230 | |
| 非流動負債合計 | 12,655 | 10,605 | |
| 負債合計 | 49,198 | 47,484 | |
| 資本の部 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |
| 資本剰余金 | 3,068 | 3,068 | |
| その他の資本の構成要素 | △1,716 | △1,741 | |
| 利益剰余金 | △6,652 | △7,501 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5,349 | 4,475 | |
| 資本合計 | 5,349 | 4,475 | |
| 負債及び資本合計 | 54,547 | 51,959 |
0104020_honbun_0651546503207.htm
| (単位:百万円) | |||
| 注記 番号 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | ※9 | 9,279 | 7,534 |
| 売上原価 | ※6 | 7,954 | 6,451 |
| 売上総利益 | 1,324 | 1,083 | |
| 販売費及び一般管理費 | ※10 | 1,440 | 1,269 |
| 研究開発費 | 394 | 402 | |
| その他の営業収益 | ※11 | 54 | 50 |
| その他の営業費用 | ※11 | 59 | 177 |
| 営業損失(△) | △515 | △715 | |
| 金融収益 | ※12 | 108 | 35 |
| 金融費用 | ※12 | 143 | 139 |
| 税引前四半期損失(△) | △550 | △820 | |
| 法人所得税費用 | △1 | 28 | |
| 四半期損失(△) | △548 | △849 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △17 | 17 | |
| 振替のない項目に係る法人所得税 | △2 | 0 | |
| 小計 | △19 | 17 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △517 | △47 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △56 | 1 | |
| 振替の可能性のある項目に係る法人所得税 | ― | 3 | |
| 小計 | △573 | △42 | |
| 税引後その他の包括損失(△) | △592 | △24 | |
| 四半期包括損失合計(△) | △1,141 | △874 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) | △548 | △849 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期包括損失(△) | △1,141 | △874 | |
| (単位:円) | |||
| 1株当たり四半期利益 | ※13 | ||
| 基本的1株当たり四半期損失(△) | △27.97 | △43.29 |
0104045_honbun_0651546503207.htm
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 株式払込剰余金 | 自己株式 | 資本剰余金合計 | ||
| 2019年4月1日時点の残高 | 10,649 | 5,859 | △2,790 | |
| 四半期包括利益 | ||||
| 四半期損失(△) | ||||
| その他の包括利益 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 四半期包括損失合計(△) | ― | ― | ― | |
| 2019年6月30日時点の残高 | 10,649 | 5,859 | △2,790 |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||
| その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
その他の 資本の構成 要素合計 |
||||
| 2019年4月1日時点の残高 | △58 | △761 | △53 | △873 | 1,880 | 14,725 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期損失(△) | ― | △548 | △548 | ||||
| その他の包括利益 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △19 | △19 | △19 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △517 | △517 | △517 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △56 | △56 | △56 | ||||
| 四半期包括損失合計(△) | △19 | △517 | △56 | △592 | △548 | △1,141 | |
| 2019年6月30日時点の残高 | △77 | △1,279 | △109 | △1,466 | 1,331 | 13,583 |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 株式払込剰余金 | 自己株式 | 資本剰余金合計 | ||
| 2020年4月1日時点の残高 | 10,649 | 5,859 | △2,790 | |
| 四半期包括利益 | ||||
| 四半期損失(△) | ||||
| その他の包括利益 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 四半期包括損失合計(△) | ― | ― | ― | |
| 2020年6月30日時点の残高 | 10,649 | 5,859 | △2,790 |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||
| その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
その他の 資本の構成 要素合計 |
||||
| 2020年4月1日時点の残高 | △128 | △1,563 | △25 | △1,716 | △6,652 | 5,349 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期損失(△) | ― | △849 | △849 | ||||
| その他の包括利益 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 17 | 17 | 17 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △44 | △44 | △44 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1 | 1 | 1 | ||||
| 四半期包括損失合計(△) | 17 | △44 | 1 | △24 | △849 | △874 | |
| 2020年6月30日時点の残高 | △110 | △1,607 | △23 | △1,741 | △7,501 | 4,475 |
0104050_honbun_0651546503207.htm
| (単位:百万円) | |||
| 注記 番号 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期損失(△) | △550 | △820 | |
| 減価償却費及び償却額 | 946 | 789 | |
| その他の金融資産売却益 | △51 | ― | |
| 営業債権の増減額(△は増加) | 703 | 999 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △55 | △796 | |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 1,010 | 1,145 | |
| 営業債務の増減額(△は減少) | △322 | △288 | |
| 未払賞与の増減額(△は減少) | △345 | △99 | |
| 引当金の増減額(△は減少) | △95 | △1,856 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △20 | |
| 支払利息 | 77 | 114 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 20 | |
| 利息の支払額 | △71 | △120 | |
| 法人所得税等の支払額又は還付額(△は支払) | △8 | 33 | |
| その他 | △15 | △509 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,221 | △1,408 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △470 | △685 | |
| 無形資産の取得による支出 | △7 | △1 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 10 | |
| その他の金融資産の売却による収入 | 280 | 1 | |
| その他 | 3 | △5 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △193 | △680 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,844 | △375 | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,593 | 1,434 | |
| リース負債の返済による支出 | △140 | △145 | |
| 配当金の支払額 | △0 | △0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,391 | 913 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △362 | △1,175 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,231 | 10,060 | |
| 為替変動による影響 | △183 | △47 | |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | ― | △1 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7,685 | 8,837 |
0104110_honbun_0651546503207.htm
1.報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。 2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月7日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したことから独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△110百万円は、「引当金の増減額」△95百万円、「その他」△15百万円として組み替えております。 3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 5.セグメント情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
品目別の売上高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 品目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
増減 | |||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | 金額 | 増減比(%) | |
| 水晶振動子 | 5,701 | 61.4 | 4,673 | 62.0 | △1,027 | △18.0 |
| 水晶機器 | 2,652 | 28.6 | 2,178 | 28.9 | △473 | △17.9 |
| その他 | 925 | 10.0 | 682 | 9.1 | △242 | △26.2 |
| 合計 | 9,279 | 100.0 | 7,534 | 100.0 | △1,744 | △18.8 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) 1 | 1,830 | 1,777 |
| 費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) 1、2 | △1,917 | △1,677 |
(注) 1 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
2 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。 7.有形固定資産及び無形資産
| (単位:百万円) | ||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
||
| 有形固定資産 | 無形資産 | |
| 期首帳簿価額 | 17,266 | 228 |
| 取得 | 863 | 1 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | △923 | △3 |
| 減価償却費及び償却額 | △771 | △18 |
| 処分 | △14 | ― |
| 外貨換算差額 | △14 | △0 |
| 振替その他 | △3 | ― |
| 期末帳簿価額 | 16,401 | 208 |
売却目的で保有する資産は以下の資産から構成されています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) |
|
| 現金及び現金同等物 | ― | 1 |
| 棚卸資産 | ― | 96 |
| 有形固定資産 | ― | 923 |
| 無形資産 | ― | 3 |
| 売却目的で保有する資産 計 | ― | 1,024 |
当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、当社及び当社の100%子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社(以下「函館NDK」)のSAWフィルターの開発・製造に関する事業を、2020年7月1日を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の100%子会社であるNDK SAW devices株式会社(以下「NSD」)に承継させることを決議しました。
また当社は、2020年6月3日にNSDの株式のうち51%をJIC Technology Investment Co., Ltd.の投資子会社であるJiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited Partnership)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。
これに伴い、NSDの支配を喪失することが確実となったため、当社及び函館NDKからNSDに承継させる予定のSAWフィルター事業に係る資産について、売却目的で保有する資産として分類しております。なお、株式の譲渡は2020年8月31日を予定しております。 9.売上高
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
当社グループの製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上高を認識しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「5.セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。 10.販売費及び一般管理費
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 人件費 | 715 | 661 |
| 減価償却費及び償却額 | 127 | 108 |
| 支払手数料 | 99 | 93 |
| 発送費 | 144 | 156 |
| 旅費交通費 | 67 | 19 |
| 福利厚生費 | 40 | 34 |
| その他 | 245 | 194 |
| 販売費及び一般管理費 計 | 1,440 | 1,269 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 設備賃貸料収入(注)1 | 24 | 6 |
| 政府補助金 (注) 2 | 9 | 4 |
| その他の収益 | 20 | 39 |
| その他の営業収益 計 | 54 | 50 |
| 有償貸与固定資産減価償却費 | 17 | 36 |
| 休止固定資産減価償却費 | 16 | 34 |
| 構造改革費用(注)3 | ― | 87 |
| その他の費用 | 26 | 19 |
| その他の営業費用 計 | 59 | 177 |
(注) 1 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
2 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
3 構造改革に係る専門家費用であります。 12.金融収益及び金融費用
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 受取利息 | 23 | 13 |
| 受取配当金 | 12 | 7 |
| その他の金融資産売却益 | 51 | ― |
| その他の金融資産評価益 | ― | 14 |
| デリバティブ評価益 | 19 | ― |
| その他 | ― | 0 |
| 金融収益 計 | 108 | 35 |
| 支払利息 | 77 | 114 |
| 為替差損 | 43 | 15 |
| その他の金融資産評価損 | 21 | ― |
| デリバティブ評価損 | ― | 5 |
| その他 | 0 | 4 |
| 金融費用 計 | 143 | 139 |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△) | △548百万円 | △849百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 19,624,751株 | 19,624,337株 |
| 基本的1株当たり四半期損失(△) | △27.97円 | △43.29円 |
(注) 1 基本的1株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。 14.関連当事者取引
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 短期従業員給付 | 25 | 14 |
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で測定する資産 | ||||
| その他の金融資産 | 705 | 705 | 734 | 734 |
| デリバティブ資産 | 49 | 49 | 62 | 62 |
| 償却原価で測定する資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 10,060 | 10,060 | 8,837 | 8,837 |
| 営業債権その他の受取勘定 | 10,184 | 10,184 | 9,155 | 9,155 |
| その他の金融資産 | 98 | 98 | 96 | 96 |
| 公正価値で測定する負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 33 | 33 | 30 | 30 |
| 償却原価で測定する負債 | ||||
| 営業債務その他の未払勘定等 | 7,746 | 7,746 | 6,888 | 6,888 |
| 借入金 | 32,548 | 32,556 | 33,633 | 33,635 |
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル2に分類されます。
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルで開示しております。
レベル1-活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2-レベル1に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3-観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 投資信託 | 135 | ― | ― | 135 |
| ゴルフ会員権 | ― | 97 | ― | 97 |
| デリバティブ資産 | ― | 49 | ― | 49 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 225 | ― | 242 | 468 |
| ゴルフ会員権 | ― | 4 | ― | 4 |
| 資産合計 | 360 | 151 | 242 | 754 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 33 | ― | 33 |
| 負債合計 | ― | 33 | ― | 33 |
(注) レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間末(2020年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 投資信託 | 142 | ― | ― | 142 |
| ゴルフ会員権 | ― | 102 | ― | 102 |
| デリバティブ資産 | ― | 62 | ― | 62 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 244 | ― | 241 | 485 |
| ゴルフ会員権 | ― | 4 | ― | 4 |
| 資産合計 | 386 | 169 | 241 | 797 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 30 | ― | 30 |
| 負債合計 | ― | 30 | ― | 30 |
(注) レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
レベル1の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル2の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル3に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末349百万円、当第1四半期連結会計期間末347百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。 16.引当金
| (単位:百万円) | ||||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
||||
| 資産除去債務 | 和解費用引当金 | 構造改革引当金 | 合計 | |
| 期首 | 52 | 219 | 1,837 | 2,109 |
| 目的使用による減少額 | ― | △13 | △1,837 | △1,850 |
| 当期戻入額 | ― | △2 | ― | △2 |
| 時の経過による割戻し | 0 | 0 | ― | 0 |
| 為替換算差額 | ― | △3 | ― | △3 |
| 期末 | 52 | 200 | ― | 253 |
① 目的
早期の復配を行える体制を整えることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであり、2020年7月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
その他資本剰余金 7,557,938,144円
③ 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。
イ 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 7,538,730,814円
ロ 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 7,538,730,814円
④ 効力発生日
2020年7月31日
⑤ 業績に与える影響
本欠損填補は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動は無く、業績に与える影響はありません。
① 目的
A種種類株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式としてA種種類株式を追加し、A種種類株式に関する規定を新設するとともに、A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による普通株式の発行に備えて、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加するものであり、2020年7月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました。
② 効力発生日
2020年7月31日
(3) A種種類株式の発行
2020年7月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されましたA種種類株式の発行につきまして、2020年8月5日に払込手続が完了し、A種種類株式を発行いたしました。
| イ | 払込期日 | 2020年8月5日 |
| ロ | 発行新株式数 | A種種類株式5,000株 |
| ハ | 発行価額 | 1株につき1,000,000円 |
| ニ | 調達資金の額 | 5,000,000,000円 |
| ホ | 増加する資本金及び資本準備金 | 資本金 総額2,500,000,000円(1株につき500,000円) 資本準備金 総額2,500,000,000円(1株につき500,000円) |
| ヘ | 募集又は割当方法 ( 割 当 先 ) |
第三者割当の方法によりジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に全てのA種種類株式を割り当てました。 |
なお、2020年7月31日開催の第79回定時株主総会において当社社外取締役への選任が承認されておりました土屋英傑氏が、本払込完了により正式に社外取締役へ就任いたしました。
| 発行済普通株式総数 | 発行済A種種類株式総数 | 資本金の額 | |
| 発行前 | 20,757,905株 | 0株 | 5,596,291,657円 |
| 発行後 | 20,757,905株 | 5,000株 | 8,096,291,657円 |
2020年7月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました資本金及び資本準備金の額の減少は、A種種類株式の発行に係る払込がなされることを条件としておりましたところ、当該払込がなされたところにより、係る条件が成就しました。これに伴い、2020年10月1日付で、以下のとおり、資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することとなります。
① 資本金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金2,500,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。
② 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金2,500,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により、効力発生後の資本金の額は上記「(1) A種種類株式の発行 ② 第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移」に発行後として示した額から減少し、効力発生後の資本金の額は5,596,291,657円、資本準備金の額は0円、その他資本剰余金の額は7,849,087,924円となります。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0651546503207.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.