NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2023

 第１四半期報告書_20230807103624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02407-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02407-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2023-08-07 E02407-000 2023-06-30 E02407-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230807103624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第１四半期累計期間 | 第66期

第１四半期累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,222,388 | 1,517,039 | 5,633,789 |
| 経常利益 | （千円） | 153,401 | 167,149 | 508,094 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 318,054 | 115,667 | 576,121 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,515,383 | 2,515,383 | 2,515,383 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 893 | 893 | 893 |
| 純資産額 | （千円） | 14,983,216 | 15,143,690 | 15,168,573 |
| 総資産額 | （千円） | 16,939,477 | 17,313,219 | 17,527,625 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 401.33 | 145.96 | 726.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 370.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.5 | 87.5 | 86.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230807103624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の一部に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

また、当第１四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上

原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行ってお

ります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。

①財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて214百万円減少の17,313百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて189百万円減少の2,169百万円となりました。これは主に、電子記録債務及び未払消費税等が増加したものの、未払法人税等が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて24百万円減少の15,143百万円となりました。これは、四半期純利益を115百万円計上したことと、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したものの、期末配当金を198百万円支払ったことによるものです。

②経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られました。一方で、急激な為替相場の変動や、ウクライナ侵攻の長期化といった不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。

＜建築材料事業セグメント＞

高圧メラミン化粧板は、在宅勤務の普及や物件減少によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴う取引増加、店舗市場が一部回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

不燃メラミン化粧板は、住設機器の納期遅延の解消等により住宅リフォーム市場の工事件数が回復基調であったこと、新規顧客との取引増加、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

その結果、化粧板製品の売上高は1,071百万円（前年同四半期比150.2%）となりました。

電子部品業界向け製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより車載関連の需要が減少したこと及びパソコン、スマートフォン向け等の需要も減少したことにより売上は減少しました。

その結果、電子部品業界向け製品の売上高は173百万円（前年同四半期比73.1%）となりました。

ケミカルアンカー製品は、前期に引き続き港湾土木工事分野での売上が増加したものの、原材料等の価格高騰により予定価格と入札金額の乖離が発生したことによる入札の不調、発注の見送りなどの影響を受け、建築工事分野、土木工事分野とも売上が減少しました。

その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は153百万円（前年同四半期比92.8％）となりました。

これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は1,414百万円（前年同四半期比124.9％）となりました。

＜不動産事業セグメント＞

不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。

その結果、不動産事業セグメントの売上高は103百万円（前年同四半期比113.8%）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は1,517百万円（前年同四半期比124.1％）、営業利益は159百万円（前年同四半期比146.0％）、経常利益は167百万円（前年同四半期比109.0％）、四半期純利益は115百万円（前年同四半期比36.4％）となりました。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	893,000	893,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数　100株
計	893,000	893,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	893,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	100,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	791,100	7,911	同上
単元未満株式	普通株式	1,400	－	同上
発行済株式総数		893,000	－	－
総株主の議決権		－	7,911	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	100,500	－	100,500	11.25
計	－	100,500	－	100,500	11.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,583,797	5,351,967
受取手形及び売掛金	1,010,911	1,007,002
電子記録債権	969,793	949,139
有価証券	634	695
商品及び製品	380,245	424,281
仕掛品	61,224	82,811
原材料及び貯蔵品	606,407	524,252
その他	21,915	91,939
流動資産合計	8,634,929	8,432,088
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,379,731	2,348,372
土地	5,084,469	5,084,469
その他（純額）	659,915	611,558
有形固定資産合計	8,124,116	8,044,401
無形固定資産	43,971	43,178
投資その他の資産
投資有価証券	418,152	501,043
その他	306,455	292,507
投資その他の資産合計	724,608	793,550
固定資産合計	8,892,695	8,881,131
資産合計	17,527,625	17,313,219
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	372,212	303,254
電子記録債務	686,509	773,492
未払法人税等	242,800	60,692
未払消費税等	－	58,267
引当金	50,363	39,228
その他	401,501	313,461
流動負債合計	1,753,386	1,548,397
固定負債
役員退職慰労引当金	382,041	385,599
その他	223,623	235,532
固定負債合計	605,665	621,131
負債合計	2,359,052	2,169,528
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	10,762,877	10,680,433
自己株式	△483,222	△483,285
株主資本合計	15,100,571	15,018,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	68,001	125,626
評価・換算差額等合計	68,001	125,626
純資産合計	15,168,573	15,143,690
負債純資産合計	17,527,625	17,313,219

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,222,388	1,517,039
売上原価	778,084	1,023,852
売上総利益	444,304	493,187
販売費及び一般管理費	334,903	333,461
営業利益	109,400	159,725
営業外収益
受取利息	958	7
受取配当金	21,938	8,432
為替差益	19,293	－
その他	1,809	799
営業外収益合計	44,001	9,239
営業外費用
為替差損	－	1,814
営業外費用合計	－	1,814
経常利益	153,401	167,149
特別利益
投資有価証券売却益	306,214	－
特別利益合計	306,214	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	459,616	167,149
法人税等	141,561	51,482
四半期純利益	318,054	115,667

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の一部に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（製品梱包費用の会計処理方法の変更）

当第１四半期会計期間より新しい基幹システムの導入を契機として、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管理部門の見直しを実施するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対応関係を見直すことで、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期累計期間の売上原価が28,259千円増加し、販売費及び一般管理費が28,259千円減少した結果、売上総利益が28,259千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。  

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	75,136千円	90,784千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,950	140	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	198,112	250	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	713,482	－	713,482	－	713,482
電子部品業界向け製品	238,010	－	238,010	－	238,010
ケミカルアンカー製品	165,283	－	165,283	－	165,283
その他	15,068	－	15,068	－	15,068
顧客との契約から生じる収益	1,131,845	－	1,131,845	－	1,131,845
その他の収益	－	90,542	90,542	－	90,542
外部顧客への売上高	1,131,845	90,542	1,222,388	－	1,222,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,131,845	90,542	1,222,388	－	1,222,388
セグメント利益	164,780	42,199	206,979	△97,579	109,400

（注）１.セグメント利益の調整額△97,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	1,071,610	－	1,071,610	－	1,071,610
電子部品業界向け製品	173,924	－	173,924	－	173,924
ケミカルアンカー製品	153,350	－	153,350	－	153,350
その他	15,133	－	15,133	－	15,133
顧客との契約から生じる収益	1,414,019	－	1,414,019	－	1,414,019
その他の収益	－	103,020	103,020	－	103,020
外部顧客への売上高	1,414,019	103,020	1,517,039	－	1,517,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,414,019	103,020	1,517,039	－	1,517,039
セグメント利益	206,223	49,905	256,129	△96,403	159,725

（注）１.セグメント利益の調整額△96,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	401円33銭	145円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	318,054	115,667
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	318,054	115,667
普通株式の期中平均株式数（千株）	792	792

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230807103624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。