NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220209125807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02407-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02407-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02407-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02407-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02407-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02407-000:BuildingMateriaisSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:BuildingMateriaisSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-04-01 2021-12-31 E02407-000 2022-02-09 E02407-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209125807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期累計期間 | 第64期

第３四半期累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,401,283 | 3,661,094 | 4,706,569 |
| 経常利益 | （千円） | 301,269 | 376,245 | 453,087 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 208,186 | 264,555 | 309,609 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,515,383 | 2,515,383 | 2,515,383 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 893 | 893 | 893 |
| 純資産額 | （千円） | 14,666,616 | 14,839,344 | 14,829,789 |
| 総資産額 | （千円） | 16,248,883 | 16,584,238 | 16,491,124 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 256.32 | 327.31 | 381.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 80.00 | 120.00 | 220.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.3 | 89.5 | 89.9 |

回次		第63期 第３四半期会計期間	第64期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	120.92	135.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標については、当該 会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220209125807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下

「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。この結果、収

益認識会計基準の適用による、当第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて93百万円増加の16,584百万円となりました。これは主に、有形固定資産と投資有価証券が減少したものの、現金及び預金と有価証券が増加したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて83百万円増加の1,744百万円となりました。これは主に、未払法人税等と未払消費税等が減少したものの、支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて9百万円増加の14,839百万円となりました。これは主に、配当金の支払を211百万円実施したことと、自己株式の取得を111百万円実施したものの、四半期純利益を264百万円計上したことと、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したことによるものです。

②経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）拡大により断続的にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令が行われ、経済活動が抑制される状況が続きました。秋には感染者数が減少に転じたものの、新たな変異株の出現もあり、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。

＜建築材料事業＞

化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、「感染症」の影響による物件の延期、中止が相次いでいた店舗市場、トイレブース市場及びオフィス市場が回復基調となったことにより販売が増加しました。

不燃メラミン化粧板は、「感染症」の影響を受け様々な住設資材の納入遅れが発生したことから、住宅リフォーム工事が減少したため、販売が減少しました。

その結果、化粧板製品の売上高は2,256百万円（前年同四半期比106.2％）となりました。

電子部品業界向け製品は、「感染症」によるサプライチェーンの混乱に伴う原材料等の供給不足により生産が滞ったものの、自動車の電装化、巣篭もり需要によるパソコン、ゲーム機や５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の整備、スマートフォン向けのプリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に増加したことと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、販売が増加しました。

その結果、電子部品業界向け製品の売上高は539百万円（前年同四半期比130.2％）となりました。

ケミカルアンカー製品は、公共工事による土木工事（道路・港湾・河川等）が堅調に推移したことと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、販売が増加しました。

その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は551百万円（前年同四半期比103.9％）となりました。

これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は3,388百万円（前年同四半期比108.9％）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。

その結果、不動産事業セグメントの売上高は272百万円（前年同四半期比93.8％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は3,661百万円（前年同四半期比107.6％）、営業利益は309百万円（前年同四半期比104.5％）、経常利益は376百万円（前年同四半期比124.9％）、四半期純利益は264百万円（前年同四半期比127.1％）となりました。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、86百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	893,000	893,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	893,000	893,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	893,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	80,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	810,700	8,107	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		893,000	－	－
総株主の議決権		－	8,107	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	80,700	－	80,700	9.04
計	－	80,700	－	80,700	9.04

（注）　2021年10月29日開催の取締役会の決議により、自己株式の取得を行っております。

この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は100,400株（発行済株式総数に対する所有株式の割合は、11.24％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,780,740	4,072,673
受取手形及び売掛金	1,034,213	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 963,198
電子記録債権	581,009	※１ 676,233
有価証券	81,082	164,246
商品及び製品	213,601	267,904
仕掛品	45,140	47,875
原材料及び貯蔵品	334,327	326,518
その他	27,935	46,918
流動資産合計	6,098,052	6,565,568
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,650,209	2,545,965
土地	5,084,469	5,084,469
その他（純額）	605,130	521,947
有形固定資産合計	8,339,808	8,152,382
無形固定資産	11,886	20,356
投資その他の資産
投資有価証券	1,618,731	1,493,497
その他	422,644	352,434
投資その他の資産合計	2,041,376	1,845,931
固定資産合計	10,393,071	10,018,670
資産合計	16,491,124	16,584,238
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	299,483	※１ 333,458
電子記録債務	382,628	※１ 487,744
未払法人税等	82,817	53,189
未払消費税等	44,047	9,730
引当金	47,349	24,376
その他	220,712	※１ 255,657
流動負債合計	1,077,038	1,164,157
固定負債
役員退職慰労引当金	353,785	364,255
その他	230,511	216,481
固定負債合計	584,296	580,736
負債合計	1,661,335	1,744,894
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	10,322,273	10,375,656
自己株式	△371,581	△482,886
株主資本合計	14,771,607	14,713,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,181	125,658
評価・換算差額等合計	58,181	125,658
純資産合計	14,829,789	14,839,344
負債純資産合計	16,491,124	16,584,238

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,401,283	3,661,094
売上原価	※１ 2,070,111	2,276,253
売上総利益	1,331,172	1,384,840
販売費及び一般管理費	※１ 1,035,150	1,075,366
営業利益	296,022	309,473
営業外収益
受取利息	9,101	6,186
受取配当金	151	32,672
為替差益	－	4,955
保険返戻金	－	20,247
その他	4,463	3,658
営業外収益合計	13,716	67,720
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	365	－
売上割引	8,102	－
保険解約損	－	744
その他	－	201
営業外費用合計	8,469	948
経常利益	301,269	376,245
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,257
特別利益合計	－	2,257
特別損失
投資有価証券評価損	422	－
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	422	0
税引前四半期純利益	300,846	378,503
法人税等	92,660	113,947
四半期純利益	208,186	264,555

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準の適用による、当第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
受取手形 電子記録債権	千円 －	28,245千円 9,122
支払手形	－	25,804
電子記録債務	－	133,161
設備関係支払手形	－	803

（四半期損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、前第３四半期累計期間において、助成金の支給見込額65,505千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当ならびに当期製造費用の労務費から控除しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	264,540千円	246,251千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,960	160	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	64,976	80	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	113,708	140	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	97,464	120	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が111,305千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が482,886千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,111,057	290,226	3,401,283	－	3,401,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,111,057	290,226	3,401,283	－	3,401,283
セグメント利益	394,968	150,488	545,457	△249,435	296,022

（注）１．セグメント利益の調整額△249,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	2,256,664	－	2,256,664	－	2,256,664
電子部品業界向け製品	539,525	－	539,525	－	539,525
ケミカルアンカー製品	551,832	－	551,832	－	551,832
その他	40,832	－	40,832	－	40,832
顧客との契約から生じる収益	3,388,854	－	3,388,854	－	3,388,854
その他の収益	－	272,239	272,239	－	272,239
外部顧客への売上高	3,388,854	272,239	3,661,094	－	3,661,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,388,854	272,239	3,661,094	－	3,661,094
セグメント利益	444,621	126,938	571,560	△262,086	309,473

（注）１．セグメント利益の調整額△262,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	256円32銭	327円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	208,186	264,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	208,186	264,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	812	808

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97,464千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・120円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年12月３日

(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20220209125807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。