NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220805094015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02407-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02407-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2022-08-05 E02407-000 2022-06-30 E02407-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220805094015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期累計期間 | 第65期

第１四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,189,479 | 1,222,388 | 4,905,261 |
| 経常利益 | （千円） | 127,422 | 153,401 | 412,605 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 90,807 | 318,054 | 281,706 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,515,383 | 2,515,383 | 2,515,383 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 893 | 893 | 893 |
| 純資産額 | （千円） | 14,794,736 | 14,983,216 | 15,014,533 |
| 総資産額 | （千円） | 16,519,188 | 16,939,477 | 17,009,769 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 111.80 | 401.33 | 350.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 260.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.6 | 88.5 | 88.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220805094015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて70百万円減少の16,939百万円となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したものの、有価証券及び投資有価証券が減少したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて38百万円減少の1,956百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したものの、その他の流動負債及びその他の固定負債が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて31百万円減少の14,983百万円となりました。これは、四半期純利益を318百万円計上したものの、期末配当金を110百万円支払ったことと、その他有価証券評価差額金が238百万円減少したことによるものです。

②経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、ワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、経済活動に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や、急激な円安による輸入物価の上昇などにより、先行きは不透明感を増しています。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。

＜建築材料事業セグメント＞

高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による在宅勤務の普及によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、店舗市場が一部回復基調となったこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

不燃メラミン化粧板は、感染症等の影響によるサプライチェーンの混乱により住設機器の納期遅れが発生したこと、及び資材高騰による買い控えで住宅リフォーム市場の工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。

その結果、化粧板製品の売上高は713百万円（前年同四半期比97.7%）となりました。

電子部品業界向け製品は、自動車の電装化、５Ｇやリモート向けパソコン等のプリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に増加したこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

その結果、電子部品業界向け製品の売上高は238百万円（前年同四半期比127.8%）となりました。

ケミカルアンカー製品は、建築耐震関連工事への販売が減少したものの、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は165百万円（前年同四半期比101.5％）となりました。

これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は1,131百万円（前年同四半期比103.4％）となりました。

＜不動産事業セグメント＞

不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。

その結果、不動産事業セグメントの売上高は90百万円（前年同四半期比95.4%）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は1,222百万円（前年同四半期比102.8％）、営業利益は109百万円（前年同四半期比100.0％）、経常利益は153百万円（前年同四半期比120.4％）となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益306百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は318百万円（前年同四半期比350.2％）となりました。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	893,000	893,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数　100株
計	893,000	893,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	893,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	100,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	791,000	7,910	同上
単元未満株式	普通株式	1,600	－	同上
発行済株式総数		893,000	－	－
総株主の議決権		－	7,910	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	100,400	－	100,400	11.24
計	－	100,400	－	100,400	11.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,033,124	4,726,804
受取手形及び売掛金	908,239	944,290
電子記録債権	649,038	649,367
有価証券	897,640	740,812
商品及び製品	286,243	456,142
仕掛品	52,505	51,640
原材料及び貯蔵品	369,930	434,656
その他	80,988	111,647
流動資産合計	7,277,710	8,115,360
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,516,948	2,482,481
土地	5,084,469	5,084,469
その他（純額）	592,413	557,666
有形固定資産合計	8,193,831	8,124,617
無形固定資産	31,289	38,959
投資その他の資産
投資有価証券	1,195,491	343,964
その他	311,446	316,574
投資その他の資産合計	1,506,938	660,538
固定資産合計	9,732,058	8,824,116
資産合計	17,009,769	16,939,477
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	291,328	300,703
電子記録債務	589,207	598,397
未払法人税等	21,036	148,697
未払消費税等	－	23,584
引当金	49,170	36,283
その他	360,135	253,569
流動負債合計	1,310,877	1,361,234
固定負債
役員退職慰労引当金	367,812	371,369
その他	316,545	223,656
固定負債合計	684,358	595,026
負債合計	1,995,235	1,956,260
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	10,392,807	10,599,911
自己株式	△482,886	△482,886
株主資本合計	14,730,836	14,937,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283,697	45,275
評価・換算差額等合計	283,697	45,275
純資産合計	15,014,533	14,983,216
負債純資産合計	17,009,769	16,939,477

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,189,479	1,222,388
売上原価	720,756	749,824
売上総利益	468,722	472,564
販売費及び一般管理費	359,357	363,163
営業利益	109,365	109,400
営業外収益
受取利息	2,865	958
受取配当金	12,482	21,938
為替差益	1,317	19,293
その他	1,392	1,809
営業外収益合計	18,057	44,001
経常利益	127,422	153,401
特別利益
投資有価証券売却益	－	306,214
特別利益合計	－	306,214
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	127,422	459,616
法人税等	36,614	141,561
四半期純利益	90,807	318,054

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	80,804千円	75,136千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	113,708	140	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,950	140	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	730,622	－	730,622	－	730,622
電子部品業界向け製品	186,194	－	186,194	－	186,194
ケミカルアンカー製品	162,874	－	162,874	－	162,874
その他	14,918	－	14,918	－	14,918
顧客との契約から生じる収益	1,094,610	－	1,094,610	－	1,094,610
その他の収益	－	94,869	94,869	－	94,869
外部顧客への売上高	1,094,610	94,869	1,189,479	－	1,189,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,094,610	94,869	1,189,479	－	1,189,479
セグメント利益	147,356	43,395	190,751	△81,386	109,365

（注）１.セグメント利益の調整額△81,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	713,482	－	713,482	－	713,482
電子部品業界向け製品	238,010	－	238,010	－	238,010
ケミカルアンカー製品	165,283	－	165,283	－	165,283
その他	15,068	－	15,068	－	15,068
顧客との契約から生じる収益	1,131,845	－	1,131,845	－	1,131,845
その他の収益	－	90,542	90,542	－	90,542
外部顧客への売上高	1,131,845	90,542	1,222,388	－	1,222,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,131,845	90,542	1,222,388	－	1,222,388
セグメント利益	164,780	42,199	206,979	△97,579	109,400

（注）１.セグメント利益の調整額△97,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	111円80銭	401円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	90,807	318,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	90,807	318,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	812	792

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220805094015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。