NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111170349

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2022-11-11 E02407-000 2022-09-30 E02407-000 2022-04-01 2022-09-30 E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02407-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02407-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02407-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02407-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111170349

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期累計期間 | 第65期

第２四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,395,585 | 2,499,230 | 4,905,261 |
| 経常利益 | （千円） | 219,605 | 261,282 | 412,605 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 156,160 | 392,696 | 281,706 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,515,383 | 2,515,383 | 2,515,383 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 893 | 893 | 893 |
| 純資産額 | （千円） | 14,928,062 | 15,018,630 | 15,014,533 |
| 総資産額 | （千円） | 16,679,988 | 16,977,297 | 17,009,769 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 192.27 | 495.51 | 350.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 120.00 | 120.00 | 260.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.5 | 88.5 | 88.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 425,177 | △41,990 | 665,127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 189,823 | 562,628 | 188,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △113,430 | △112,027 | △322,009 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 4,369,012 | 4,867,072 | 4,428,113 |

回次		第64期 第２四半期会計期間	第65期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	80.46	94.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221111170349

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて32百万円減少し16,977百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したものの、有価証券と投資有価証券が減少したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて36百万円減少し1,958百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したものの、その他の流動負債及びその他の固定負債が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて4百万円増加し15,018百万円となりました。これは主に、期末配当金を110百万円支払ったことと、その他有価証券評価差額金が277百万円減少したものの、四半期純利益を392百万円計上したことによるものです。

②経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を受けつつ

も、ワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、経済活動に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアに

よるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や、急激な円安による輸入物価の上昇

等、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。

＜建築材料事業＞

化粧板製品のうち高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による在宅勤務の普及によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、店舗市場が一部回復基調となったこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材高騰による買い控え及び住宅リフォーム市場の工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。

その結果、化粧板製品の売上高は1,497百万円（前年同四半期比101.3％）となりました。

電子部品業界向け製品は、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより電装化の需要が減少したものの、５Ｇや産業機器向け等のプリント基板用フェノール積層板が堅調であったこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

その結果、電子部品業界向け製品の売上高は435百万円（前年同四半期比116.0％）となりました。

ケミカルアンカー製品は、土木関連工事への販売が減少したものの、建築関連工事での販売が増加したこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は348百万円（前年同四半期比105.9％）となりました。

これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,310百万円（前年同四半期比104.5％）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、堅調に推移しました。

その結果、不動産事業セグメントの売上高は188百万円（前年同四半期比102.6％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は2,499百万円（前年同四半期比104.3％）、営業利益は176百万円（前年同四半期比89.7％）、経常利益は261百万円（前年同四半期比119.0％）となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益306百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は392百万円（前年同四半期比251.5％）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により562百万円増加したことと、営業活動及び財務活動によりそれぞれ41百万円及び112百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて438百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,867百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は41百万円（前年同四半期は425百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益567百万円及び減価償却費151百万円計上による増加要因と、投資有価証券売却益306百万円の計上、棚卸資産の増加391百万円及び売上債権の増加23百万円による減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は562百万円（前年同四半期比296.4％）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ223百万円及び17百万円あったことによる減少と、投資有価証券の売却により803百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は112百万円（前年同四半期比98.8％）となりました。これは、配当金の支払による減少が112百万円あったことによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、59百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	893,000	893,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数　100株
計	893,000	893,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	893,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高平商事株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	357	45.05
有限会社キムラ	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	32	4.04
木村重夫	名古屋市東区	26	3.37
木村勇夫	名古屋市千種区	26	3.37
市川由美	名古屋市東区	22	2.83
丹羽淳雄	東京都世田谷区	21	2.70
丹羽由一	東京都稲城市	21	2.68
日本デコラックス社員持株会	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	21	2.67
木村陽子	名古屋市東区	20	2.61
丹羽産業株式会社	愛知県一宮市起字河田揚22	19	2.40
計	－	568	71.71

（注）　上記のほか、自己株式が100千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	100,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	791,000	7,910	同上
単元未満株式	普通株式	1,600	－	同上
発行済株式総数		893,000	－	－
総株主の議決権		－	7,910	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	100,400	－	100,400	11.24
計	－	100,400	－	100,400	11.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,033,124	4,850,676
受取手形及び売掛金	908,239	923,662
電子記録債権	649,038	656,853
有価証券	897,640	517,374
商品及び製品	286,243	488,170
仕掛品	52,505	54,855
原材料及び貯蔵品	369,930	557,383
その他	80,988	93,317
流動資産合計	7,277,710	8,142,294
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,516,948	2,449,047
土地	5,084,469	5,084,469
その他（純額）	592,413	598,712
有形固定資産合計	8,193,831	8,132,229
無形固定資産	31,289	45,408
投資その他の資産
投資有価証券	1,195,491	325,273
その他	311,446	332,092
投資その他の資産合計	1,506,938	657,365
固定資産合計	9,732,058	8,835,003
資産合計	17,009,769	16,977,297
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	291,328	281,204
電子記録債務	589,207	610,246
未払法人税等	21,036	192,414
引当金	49,170	73,128
その他	360,135	203,053
流動負債合計	1,310,877	1,360,046
固定負債
役員退職慰労引当金	367,812	374,927
その他	316,545	223,693
固定負債合計	684,358	598,620
負債合計	1,995,235	1,958,667
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	10,392,807	10,674,553
自己株式	△482,886	△482,886
株主資本合計	14,730,836	15,012,582
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283,697	6,047
評価・換算差額等合計	283,697	6,047
純資産合計	15,014,533	15,018,630
負債純資産合計	17,009,769	16,977,297

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	2,395,585	2,499,230
売上原価	1,489,306	1,602,639
売上総利益	906,279	896,591
販売費及び一般管理費	※ 709,104	※ 719,648
営業利益	197,174	176,942
営業外収益
受取利息	5,574	1,978
受取配当金	12,482	21,938
為替差益	2,861	57,164
その他	2,261	3,260
営業外収益合計	23,179	84,342
営業外費用
支払利息	1	1
保険解約損	744	-
その他	1	-
営業外費用合計	748	1
経常利益	219,605	261,282
特別利益
投資有価証券売却益	2,257	306,198
特別利益合計	2,257	306,198
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	221,862	567,480
法人税等	65,702	174,784
四半期純利益	156,160	392,696

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	221,862	567,480
減価償却費	162,811	151,792
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,127	23,958
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,912	7,114
受取利息及び受取配当金	△18,056	△23,917
支払利息	1	1
為替差損益（△は益）	△2,861	△57,164
保険解約損益（△は益）	744	－
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,257	△306,198
売上債権の増減額（△は増加）	101,238	△23,238
棚卸資産の増減額（△は増加）	△46,446	△391,729
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△28,224	△20,583
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△5,834	4,521
仕入債務の増減額（△は減少）	101,814	10,915
未払費用の増減額（△は減少）	△12,187	△10,375
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,222	△390
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△16,658	△4,826
その他の固定負債の増減額（△は減少）	12,126	4,422
小計	466,892	△68,218
利息及び配当金の受取額	22,905	25,559
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△64,620	667
営業活動によるキャッシュ・フロー	425,177	△41,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,273	△223,075
無形固定資産の取得による支出	△11,280	△17,434
投資有価証券の取得による支出	△297,752	－
投資有価証券の売却による収入	11,286	803,148
投資有価証券の償還による収入	500,000	－
出資金の払込による支出	－	△10
保険積立金の解約による収入	843	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	189,823	562,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△113,430	△112,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	△113,430	△112,027
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,617	30,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	507,188	438,959
現金及び現金同等物の期首残高	3,861,823	4,428,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,369,012	※ 4,867,072

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）
給料及び手当	169,916千円	172,559千円
賞与引当金繰入額	36,016	36,544
役員退職慰労引当金繰入額	6,912	7,114

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,162,032千円	4,850,676千円
有価証券（ＭＭＦ）	206,979	16,396
現金及び現金同等物	4,369,012	4,867,072

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	113,708	140	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	97,464	120	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,950	140	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	95,100	120	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	1,478,355	－	1,478,355	－	1,478,355
電子部品業界向け製品	375,166	－	375,166	－	375,166
ケミカルアンカー製品	329,592	－	329,592	－	329,592
その他	28,637	－	28,637	－	28,637
顧客との契約から生じる収益	2,211,752	－	2,211,752	－	2,211,752
その他の収益	－	183,833	183,833	－	183,833
外部顧客への売上高	2,211,752	183,833	2,395,585	－	2,395,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,211,752	183,833	2,395,585	－	2,395,585
セグメント利益	283,494	84,449	367,943	△170,768	197,174

（注）１．セグメント利益の調整額△170,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	1,497,346	－	1,497,346	－	1,497,346
電子部品業界向け製品	435,173	－	435,173	－	435,173
ケミカルアンカー製品	348,990	－	348,990	－	348,990
その他	29,196	－	29,196	－	29,196
顧客との契約から生じる収益	2,310,707	－	2,310,707	－	2,310,707
その他の収益	－	188,522	188,522	－	188,522
外部顧客への売上高	2,310,707	188,522	2,499,230	－	2,499,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,310,707	188,522	2,499,230	－	2,499,230
セグメント利益	270,382	89,184	359,567	△182,624	176,942

（注）１．セグメント利益の調整額△182,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	192円27銭	495円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	156,160	392,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	156,160	392,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	812	792

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95,100千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・120円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年12月５日

(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221111170349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。