NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212112452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石川　正直
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石川　正直
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02407-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-04-01 2020-12-31 E02407-000 2021-02-12 E02407-000 2020-12-31 E02407-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02407-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02407-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02407-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02407-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:BuildingMateriaisSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:BuildingMateriaisSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212112452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第62期 第３四半期累計期間	第63期 第３四半期累計期間	第62期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	4,035,463	3,401,283	5,422,742
経常利益	（千円）	353,734	301,269	444,626
四半期（当期）純利益	（千円）	207,656	208,186	327,998
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,515,383	2,515,383	2,515,383
発行済株式総数	（千株）	893	893	893
純資産額	（千円）	14,531,300	14,666,616	14,642,352
総資産額	（千円）	16,421,436	16,248,883	16,652,129
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	255.65	256.32	403.80
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	120.00	80.00	280.00
自己資本比率	（％）	88.5	90.3	87.9

回次		第62期 第３四半期会計期間	第63期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	43.26	120.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210212112452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて403百万円減少の16,248百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金と有形固定資産が減少したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて427百万円減少の1,582百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務と未払消費税等が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて24百万円増加の14,666百万円となりました。これは主に、四半期純利益を208百万円計上したものの、配当金の支払を194百万円実施したこと等によるものです。

②経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の世界的な流行の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にありました。感染症の影響により、企業収益が急速に減少しており、先行きも当面、極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜建築材料事業＞

化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、今年７月に「新商品」植物由来の原材料を50%以上使用した木目調人工大理石「バイオマーブルカウンターＭＣ ６mm」の販売を開始し拡販に注力しました。しかしながら、感染症による景気の先行き不透明感から新築改修工事の延期、中止が影響し、オフィス家具向け、トイレブース向け、店舗市場向けの需要が減少しました。

不燃メラミン化粧板は、モザイク柄同調エンボス 不燃メラミン化粧板「パニート モザイコ」について、よりお客様のニーズに合った製品の提供ができるよう設計価格の改定、およびサイズバリエーションの追加を進めてまいりました。また、不燃メラミン化粧板「パニート」についても、2.4mm厚タイプの設計価格改定を行い、拡販に注力しましたが、住宅着工数の減少、感染症の影響による住宅リフォーム市場の需要が減少しました。

その結果、化粧板製品の売上高は2,165百万円（前年同四半期比80.7％）となりました。

電子部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影響による国内のプリント基板業界の景気回復の兆しはありませんが、感染症の影響により減少していた自動車の国内生産が増加したことと、５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の整備やスマートフォン向けのプリント基板用フェノール積層板の需要が増加しました。

その結果、電子部品業界向け製品の売上高は414百万円（前年同四半期比89.8％）となりました。

ケミカルアンカー製品は、土木工事への販売は回復しつつありますが、感染症による設備投資抑制等の影響により、建築工事を中心とした工事物件の一部が中断、延期、中止となったことにより販売が減少しました。

その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は531百万円（前年同四半期比90.2％）となりました。

これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は3,111百万円（前年同四半期比83.3％）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、感染症の影響により、賃貸取引が減少する状況のなか、比較的順調に推移いたしました。

その結果、不動産事業セグメントの売上高は290百万円（前年同四半期比96.4％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は3,401百万円（前年同四半期比84.3％）、営業利益は296百万円（前年同四半期比84.4％）、経常利益は301百万円（前年同四半期比85.2％）、四半期純利益は208百万円（前年同四半期比100.3％）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、93百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	893,000	893,000	名古屋証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。
計	893,000	893,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	893,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	80,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	810,700	8,107	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		893,000	－	－
総株主の議決権		－	8,107	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	80,700	－	80,700	9.04
計	－	80,700	－	80,700	9.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,705,690	3,930,478
受取手形及び売掛金	1,186,985	※１ 988,060
電子記録債権	604,752	※１ 618,090
有価証券	306,007	140,476
商品及び製品	246,107	215,191
仕掛品	40,771	43,960
原材料及び貯蔵品	416,235	382,509
その他	29,509	37,496
流動資産合計	6,536,060	6,356,263
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,791,908	2,685,216
土地	5,084,469	5,084,469
その他（純額）	776,850	648,629
有形固定資産合計	8,653,228	8,418,315
無形固定資産	15,217	13,081
投資その他の資産
投資有価証券	1,023,318	1,042,431
その他	424,304	418,791
投資その他の資産合計	1,447,623	1,461,222
固定資産合計	10,116,069	9,892,619
資産合計	16,652,129	16,248,883
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	358,423	※１ 287,163
電子記録債務	573,187	※１ 359,531
未払法人税等	81,355	26,739
未払消費税等	118,047	32,351
引当金	50,460	24,334
その他	255,092	※１ 269,954
流動負債合計	1,436,567	1,000,074
固定負債
役員退職慰労引当金	340,161	350,668
その他	233,048	231,523
固定負債合計	573,209	582,192
負債合計	2,009,776	1,582,267
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	10,207,600	10,220,850
自己株式	△371,302	△371,581
株主資本合計	14,657,213	14,670,184
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14,861	△3,568
評価・換算差額等合計	△14,861	△3,568
純資産合計	14,642,352	14,666,616
負債純資産合計	16,652,129	16,248,883

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	4,035,463	3,401,283
売上原価	2,520,245	※１ 2,070,111
売上総利益	1,515,217	1,331,172
販売費及び一般管理費	1,164,543	※１ 1,035,150
営業利益	350,673	296,022
営業外収益
受取利息	9,612	9,101
受取配当金	2,621	151
為替差益	149	－
その他	2,415	4,463
営業外収益合計	14,797	13,716
営業外費用
支払利息	3	1
為替差損	－	365
売上割引	9,488	8,102
支払手数料	2,245	－
その他	0	－
営業外費用合計	11,737	8,469
経常利益	353,734	301,269
特別利益
投資有価証券売却益	11,316	－
特別利益合計	11,316	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	422
投資有価証券売却損	65,687	－
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	65,687	422
税引前四半期純利益	299,363	300,846
法人税等	91,706	92,660
四半期純利益	207,656	208,186

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	－千円 －	14,847千円 21,331
支払手形	－	18,035
電子記録債務	－	69,299
設備関係支払手形	－	7,168

（四半期損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額65,505千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当ならびに当期製造費用の労務費から控除しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	309,573千円	264,540千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,962	160	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	97,471	120	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,960	160	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	64,976	80	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,734,420	301,042	4,035,463	－	4,035,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,734,420	301,042	4,035,463	－	4,035,463
セグメント利益	438,850	154,768	593,619	△242,945	350,673

（注）１．セグメント利益の調整額△242,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,111,057	290,226	3,401,283	－	3,401,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,111,057	290,226	3,401,283	－	3,401,283
セグメント利益	394,968	150,488	545,457	△249,435	296,022

（注）１．セグメント利益の調整額△249,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	255円65銭	256円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	207,656	208,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	207,656	208,186
普通株式の期中平均株式数（千株）	812	812

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64,976千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・80円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年12月３日

(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20210212112452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。