NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805172943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02407-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02407-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02407-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02407-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02407-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2021-08-06 E02407-000 2021-06-30 E02407-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805172943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第63期 第１四半期累計期間	第64期 第１四半期累計期間	第63期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	1,060,095	1,189,479	4,706,569
経常利益	（千円）	16,278	127,422	453,087
四半期（当期）純利益	（千円）	11,264	90,807	309,609
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,515,383	2,515,383	2,515,383
発行済株式総数	（千株）	893	893	893
純資産額	（千円）	14,523,629	14,794,736	14,829,789
総資産額	（千円）	16,136,258	16,519,188	16,491,124
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.87	111.80	381.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	220.00
自己資本比率	（％）	90.0	89.6	89.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210805172943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

また、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高等については前第１四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　　１　四半期財務諸表　　注記事項　　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて28百万円増加の16,519百万円となりました。これは主に、その他流動資産が増加したことによるものです。負債は前事業年度末に比べて63百万円増加の1,724百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したことによるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて35百万円減少の14,794百万円となりました。これは主に、四半期純利益を90百万円計上したものの、期末配当金を113百万円支払ったことによるものです。

②経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。ワクチン接種による感染症の鎮静化の可能性はありますが、変異株の感染による重症化の可能性もあり、先行きについては予断を許さない状況となっております。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。

＜建築材料事業セグメント＞

高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による物件の延期、中止が相次いでいた店舗市場とトイレブース市場が一部回復基調となったこと、在宅勤務の普及により減少していたオフィス市場が回復したことにより販売が増加しました。

不燃メラミン化粧板は、前年は感染症の影響を受け減少していた住宅リフォーム工事が回復し、販売は比較的順調に推移しました。

その結果、化粧板製品の売上高は730百万円（前年同四半期は659百万円）となりました。

電子部品業界向け製品は、感染症の抑制に成功した中国市場向けが増加したことと自動車の電装化、巣篭もり需要によるパソコン、ゲーム機や５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の整備やスマートフォン向けのプリント基板用フェノール積層板の需要が増加しました。

その結果、電子部品業界向け製品の売上高は186百万円（前年同四半期は140百万円）となりました。

ケミカルアンカー製品は、公共工事による土木工事（道路・港湾・河川等）、建築耐震工事への販売は回復基調となりましたが、民間の設備関連工事への販売は減少しました。

その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は162百万円（前年同四半期は165百万円）となりました。

これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は1,094百万円（前年同四半期は965百万円）となりました。

＜不動産事業セグメント＞

不動産事業は、感染症の影響により、賃貸取引が減少する状況のなか、比較的順調に推移いたしました。

その結果、不動産事業セグメントの売上高は94百万円（前年同四半期は94百万円）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は1,189百万円（前年同四半期は1,060百万円）、営業利益は109百万円（前年同四半期は14百万円）、経常利益は127百万円（前年同四半期比782.8％）、四半期純利益は90百万円（前年同四半期比806.1％）となりました。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	893,000	893,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	893,000	893,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	893,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	80,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	810,700	8,107	同上
単元未満株式	普通株式	1,600	－	同上
発行済株式総数		893,000	－	－
総株主の議決権		－	8,107	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	80,700	－	80,700	9.04
計	－	80,700	－	80,700	9.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第63期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任　あずさ監査法人

第64期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　栄監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,780,740	3,792,646
受取手形及び売掛金	1,034,213	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,028,102
電子記録債権	581,009	578,776
有価証券	81,082	606,969
商品及び製品	213,601	246,585
仕掛品	45,140	49,511
原材料及び貯蔵品	334,327	331,704
その他	27,935	66,400
流動資産合計	6,098,052	6,700,697
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,650,209	2,615,012
土地	5,084,469	5,084,469
その他（純額）	605,130	572,469
有形固定資産合計	8,339,808	8,271,952
無形固定資産	11,886	23,132
投資その他の資産
投資有価証券	1,618,731	1,097,243
その他	422,644	426,162
投資その他の資産合計	2,041,376	1,523,406
固定資産合計	10,393,071	9,818,491
資産合計	16,491,124	16,519,188
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	299,483	327,309
電子記録債務	382,628	436,774
未払法人税等	82,817	47,891
未払消費税等	44,047	40,162
引当金	47,349	34,146
その他	220,712	247,458
流動負債合計	1,077,038	1,133,743
固定負債
役員退職慰労引当金	353,785	357,140
その他	230,511	233,568
固定負債合計	584,296	590,709
負債合計	1,661,335	1,724,452
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	10,322,273	10,299,373
自己株式	△371,581	△371,581
株主資本合計	14,771,607	14,748,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,181	46,028
評価・換算差額等合計	58,181	46,028
純資産合計	14,829,789	14,794,736
負債純資産合計	16,491,124	16,519,188

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,060,095	1,189,479
売上原価	688,164	720,756
売上総利益	371,930	468,722
販売費及び一般管理費	357,834	359,357
営業利益	14,095	109,365
営業外収益
受取利息	3,330	2,865
受取配当金	110	12,482
為替差益	574	1,317
その他	1,042	1,392
営業外収益合計	5,058	18,057
営業外費用
売上割引	2,876	－
営業外費用合計	2,876	－
経常利益	16,278	127,422
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	16,278	127,422
法人税等	5,013	36,614
四半期純利益	11,264	90,807

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準の適用による、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	87,037千円	80,804千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,960	160	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	113,708	140	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	965,142	94,953	1,060,095	－	1,060,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	965,142	94,953	1,060,095	－	1,060,095
セグメント利益	58,568	48,587	107,155	△93,059	14,095

（注）１.セグメント利益の調整額△93,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	730,622	－	730,622	－	730,622
電子部品業界向け製品	186,194	－	186,194	－	186,194
ケミカルアンカー製品	162,874	－	162,874	－	162,874
その他	14,918	－	14,918	－	14,918
賃貸収入	－	94,869	94,869	－	94,869
顧客との契約から生じる収益	1,094,610	94,869	1,189,479	－	1,189,479
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,094,610	94,869	1,189,479	－	1,189,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,094,610	94,869	1,189,479	－	1,189,479
セグメント利益	147,356	43,395	190,751	△81,386	109,365

（注）１.セグメント利益の調整額△81,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	13円87銭	111円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	11,264	90,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	11,264	90,807
普通株式の期中平均株式数（千株）	812	812

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805172943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。