NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211111105500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2021-11-11 E02407-000 2021-09-30 E02407-000 2021-04-01 2021-09-30 E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02407-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02407-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02407-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02407-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111105500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第２四半期累計期間 | 第64期

第２四半期累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,184,833 | 2,395,585 | 4,706,569 |
| 経常利益 | （千円） | 158,926 | 219,605 | 453,087 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 109,977 | 156,160 | 309,609 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,515,383 | 2,515,383 | 2,515,383 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 893 | 893 | 893 |
| 純資産額 | （千円） | 14,627,728 | 14,928,062 | 14,829,789 |
| 総資産額 | （千円） | 16,126,717 | 16,679,988 | 16,491,124 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 135.40 | 192.27 | 381.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 80.00 | 120.00 | 220.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.7 | 89.5 | 89.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 224,788 | 425,177 | 627,873 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △65,957 | 189,823 | △581,959 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △129,732 | △113,430 | △194,806 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 4,037,959 | 4,369,012 | 3,861,823 |

回次		第63期 第２四半期会計期間	第64期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	121.54	80.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211111105500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当第２四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

詳細は、「第４　経理の状況　　１　四半期財務諸表　　注記事項　　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて188百万円増加し16,679百万円となりました。これは主に、有形固定資産と投資その他の資産が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて90百万円増加し1,751百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて98百万円増加し14,928百万円となりました。これは主に、期末配当金を113百万円支払ったものの、四半期純利益を156百万円計上したこと等によるものです。

②経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）拡大が収束せず、緊急事態宣言発出等による様々な経済活動の制限が続くなど厳しい状況で推移しました。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。

＜建築材料事業＞

化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による物件の延期、中止が相次いでいた店舗市場、トイレブース市場及びオフィス市場が一部回復基調となったことにより販売が増加しました。

不燃メラミン化粧板は、前年は感染症の影響を受け減少していた住宅リフォーム工事、アパート等の賃貸住宅向けの需要が回復したため、販売は比較的順調に推移しました。

その結果、化粧板製品の売上高は1,478百万円（前年同四半期比109.2％）となりました。

電子部品業界向け製品は、中国市場向けが増加したこと、自動車の電装化、巣篭もり需要によるパソコン、ゲーム機や５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の整備やスマートフォン向けのプリント基板用フェノール積層板の需要が増加したことにより、販売が増加しました。

その結果、電子部品業界向け製品の売上高は375百万円（前年同四半期比141.0％）となりました。

ケミカルアンカー製品は、公共工事による土木工事（道路・港湾・河川等）は順調に推移しましたが、首都圏を中心とした関東地区にて土木、建築工事向けの販売が減少しました。

その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は329百万円（前年同四半期比96.7％）となりました。

これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,211百万円（前年同四半期比111.1％）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。

その結果、不動産事業セグメントの売上高は183百万円（前年同四半期比94.8％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は2,395百万円（前年同四半期比109.6％）、営業利益は197百万円（前年同四半期比127.5％）、経常利益は219百万円（前年同四半期比138.2％）、四半期純利益は156百万円（前年同四半期比142.0％）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および投資活動によりそれぞれ425百万円および189百万円増加したことと、財務活動により113百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて507百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,369百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は425百万円（前年同四半期比189.1％）となりました。これは主に、税引前四半期純利益221百万円、売上債権の減少額101百万円および仕入債務の増加額101百万円による増加、法人税等の支払額64百万円による減少を要因としております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は189百万円（前年同四半期は65百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の償還による増加が500百万円あったことと、投資有価証券の取得による減少が297百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は113百万円（前年同四半期比87.4％）となりました。これは、配当金の支払による減少が113百万円あったことによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	893,000	893,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	893,000	893,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	893,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高平商事株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	357	43.96
有限会社キムラ	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	32	3.94
木村重夫	名古屋市東区	26	3.29
木村勇夫	名古屋市千種区	26	3.29
市川由美	名古屋市東区	22	2.76
丹羽淳雄	東京都世田谷区	21	2.64
丹羽由一	東京都稲城市	21	2.61
木村陽子	名古屋市東区	20	2.55
丹羽産業株式会社	愛知県一宮市起字河田揚22	20	2.46
日本デコラックス社員持株会	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	19	2.42
計	－	567	69.91

（注）　上記のほか、自己株式が80千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	80,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	810,700	8,107	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		893,000	－	－
総株主の議決権		－	8,107	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	80,700	－	80,700	9.04
計	－	80,700	－	80,700	9.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111105500

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,780,740	4,162,032
受取手形及び売掛金	1,034,213	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	983,603
電子記録債権	581,009	530,381
有価証券	81,082	206,979
商品及び製品	213,601	266,061
仕掛品	45,140	44,350
原材料及び貯蔵品	334,327	329,103
その他	27,935	56,087
流動資産合計	6,098,052	6,578,600
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,650,209	2,581,164
土地	5,084,469	5,084,469
その他（純額）	605,130	532,830
有形固定資産合計	8,339,808	8,198,464
無形固定資産	11,886	20,289
投資その他の資産
投資有価証券	1,618,731	1,480,651
その他	422,644	401,982
投資その他の資産合計	2,041,376	1,882,633
固定資産合計	10,393,071	10,101,387
資産合計	16,491,124	16,679,988
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	299,483	297,381
電子記録債務	382,628	486,544
未払法人税等	82,817	87,536
未払消費税等	44,047	14,825
引当金	47,349	68,477
その他	220,712	193,823
流動負債合計	1,077,038	1,148,588
固定負債
役員退職慰労引当金	353,785	360,697
その他	230,511	242,640
固定負債合計	584,296	603,338
負債合計	1,661,335	1,751,926
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	10,322,273	10,364,725
自己株式	△371,581	△371,581
株主資本合計	14,771,607	14,814,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,181	114,002
評価・換算差額等合計	58,181	114,002
純資産合計	14,829,789	14,928,062
負債純資産合計	16,491,124	16,679,988

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,184,833	2,395,585
売上原価	※２ 1,361,026	1,489,306
売上総利益	823,807	906,279
販売費及び一般管理費	※１,※２ 669,147	※１ 709,104
営業利益	154,659	197,174
営業外収益
受取利息	6,213	5,574
受取配当金	110	12,482
為替差益	184	2,861
その他	3,044	2,261
営業外収益合計	9,553	23,179
営業外費用
支払利息	1	1
売上割引	5,284	-
保険解約損	-	744
その他	-	1
営業外費用合計	5,286	748
経常利益	158,926	219,605
特別利益
投資有価証券売却益	-	2,257
特別利益合計	-	2,257
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	158,926	221,862
法人税等	48,949	65,702
四半期純利益	109,977	156,160

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	158,926	221,862
減価償却費	175,155	162,811
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,425	21,127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,152	6,912
受取利息及び受取配当金	△6,323	△18,056
支払利息	1	1
為替差損益（△は益）	△184	△2,861
保険解約損益（△は益）	－	744
固定資産除却損	0	0
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,257
売上債権の増減額（△は増加）	363,838	101,238
棚卸資産の増減額（△は増加）	31,552	△46,446
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,962	△28,224
その他の固定資産の増減額（△は増加）	1,384	△5,834
仕入債務の増減額（△は減少）	△353,979	101,814
未払費用の増減額（△は減少）	△14,163	△12,187
未払消費税等の増減額（△は減少）	△89,906	△29,222
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△13,351	△16,658
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,833	12,126
小計	275,733	466,892
利息及び配当金の受取額	11,065	22,905
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△62,010	△64,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,788	425,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65,102	△13,273
無形固定資産の取得による支出	△855	△11,280
有価証券の取得による支出	－	△297,752
投資有価証券の売却による収入	－	11,286
投資有価証券の償還による収入	－	500,000
保険積立金の解約による収入	－	843
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,957	189,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△279	－
配当金の支払額	△129,453	△113,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,732	△113,430
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,836	5,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,261	507,188
現金及び現金同等物の期首残高	4,011,697	3,861,823
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,037,959	※ 4,369,012

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準の適用による、当第２四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）
給料及び手当	149,340千円	169,916千円
賞与引当金繰入額	36,252	36,016
役員退職慰労引当金繰入額	7,152	6,912

※２　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、前第２四半期累計期間において、助成金の支給額51,981千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当ならびに当期製造費用の労務費から控除しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,849,936千円	4,162,032千円
有価証券（ＭＭＦ）	188,023	206,979
現金及び現金同等物	4,037,959	4,369,012

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,960	160	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	64,976	80	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	113,708	140	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	97,464	120	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,990,815	194,018	2,184,833	－	2,184,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,990,815	194,018	2,184,833	－	2,184,833
セグメント利益	218,653	99,682	318,335	△163,676	154,659

（注）１．セグメント利益の調整額△163,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	1,478,355	－	1,478,355	－	1,478,355
電子部品業界向け製品	375,166	－	375,166	－	375,166
ケミカルアンカー製品	329,592	－	329,592	－	329,592
その他	28,637	－	28,637	－	28,637
顧客との契約から生じる収益	2,211,752	－	2,211,752	－	2,211,752
その他の収益	－	183,833	183,833	－	183,833
外部顧客への売上高	2,211,752	183,833	2,395,585	－	2,395,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,211,752	183,833	2,395,585	－	2,395,585
セグメント利益	283,494	84,449	367,943	△170,768	197,174

（注）１．セグメント利益の調整額△170,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	135円40銭	192円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	109,977	156,160
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	109,977	156,160
普通株式の期中平均株式数（千株）	812	812

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類　当社普通株式

②取得する株式の総数　40,000株（上限）

③取得価額の総額　　　226,000千円（上限）

④取得の方法　　　　　名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）

（２）取得日

2021年11月１日

（３）その他

上記買付による取得の結果、当社普通株式19,700株（取得価額111,305千円）を取得いたしました。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97,464千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・120円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年12月３日

(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211111105500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。