NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208125946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02407-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:BuildingMateriaisSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:BuildingMateriaisSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2018-04-01 2018-12-31 E02407-000 2019-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208125946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期累計期間	第61期 第３四半期累計期間	第60期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,445,607	4,350,150	6,018,839
経常利益	（千円）	555,137	435,568	668,874
四半期（当期）純利益	（千円）	405,395	332,712	496,382
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,515,383	2,515,383	2,515,383
発行済株式総数	（千株）	8,930	893	8,930
純資産額	（千円）	14,315,863	14,446,998	14,409,483
総資産額	（千円）	16,263,343	16,337,068	16,456,461
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	498.99	409.60	611.00
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	12.00	12.00	28.00
自己資本比率	（％）	88.0	88.4	87.6

回次		第60期 第３四半期会計期間	第61期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	187.93	131.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、第１四半期会計期間より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、第60期第３四半期累計期間及び第60期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

７．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20190208125946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

また、以下の経営成績に関する説明については、「第４[経理の状況]１[四半期財務諸表][注記事項]（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第３四半期累計期間の四半期財務諸表及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて説明しております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて119百万円減少の16,337百万円となりました。これは主に、賃貸ビル取得による有形固定資産の増加、現金及び預金の減少等によるものです。負債は前事業年度末に比べて156百万円減少の1,890百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて37百万円増加の14,446百万円となりました。これは主に、四半期純利益を332百万円計上したことと、配当金の支払を227百万円実施したこと等によるものです。

②経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いたものの、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜建築材料事業＞

化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、首都圏のオフィス新築・改修需要が増加し、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしました。不燃メラミン化粧板は、住宅市場での販売が減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は2,933百万円（前年同四半期比96.0％）となりました。電子部品業界向け製品は、自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係と産業機械関係が堅調に推移しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は622百万円（前年同四半期比102.4％）となりました。ケミカルアンカー製品につきましては、市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ＥＬＬ１５０」について、ＤＩＹ市場、展示会にて情報発信に注力しましたが、耐震補強工事の減少により、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は546百万円（前年同四半期比94.6％）となりました。

これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は4,103百万円（前年同四半期比96.8％）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、５月及び11月に新たに賃貸ビルを取得いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は247百万円（前年同四半期比120.5％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は4,350百万円（前年同四半期比97.9％）、営業利益は414百万円（前年同四半期比82.7％）、経常利益は435百万円（前年同四半期比78.5％）、四半期純利益は332百万円（前年同四半期比82.1％）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、101百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

当第３四半期累計期間において、不動産事業において５月に東京都目黒区賃貸ビルに係る投資を981百万円（土地616百万円、建物365百万円）、11月に東京都港区賃貸ビルに係る投資を1,868百万円（土地1,468百万円、建物400百万円）実施しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

（注）平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は27,000,000株減少し、3,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	893,000	893,000	名古屋証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。
計	893,000	893,000	－	－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,037,000株減少し、893,000株となっております。

２．平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日  (注)	△8,037,000	893,000	－	2,515,383	－	2,305,533

(注)平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	807,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	8,107,000

8,107

－

単元未満株式

普通株式	16,000

－

－

発行済株式総数

8,930,000

－

－

総株主の議決権

－

8,107

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は8,037,000株減少し、893,000株となっております。

３．平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	807,000	－	807,000	9.04
計	－	807,000	－	807,000	9.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,342,183	2,095,966
受取手形及び売掛金	※ 1,566,981	※ 1,479,617
電子記録債権	※ 718,532	※ 644,880
有価証券	285,381	86,033
商品及び製品	235,481	280,730
仕掛品	52,250	49,390
原材料及び貯蔵品	328,139	353,759
その他	42,180	113,459
流動資産合計	8,571,130	5,103,837
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,364,171	3,046,698
土地	3,000,384	5,084,954
その他（純額）	998,608	983,704
有形固定資産合計	6,363,164	9,115,356
無形固定資産	24,756	18,835
投資その他の資産
投資有価証券	1,127,631	1,688,973
その他	369,778	410,065
投資その他の資産合計	1,497,409	2,099,038
固定資産合計	7,885,330	11,233,231
資産合計	16,456,461	16,337,068
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 480,332	※ 385,972
電子記録債務	※ 635,094	※ 579,433
未払法人税等	106,608	45,297
未払消費税等	44,610	－
引当金	49,349	24,009
その他	※ 276,354	※ 309,020
流動負債合計	1,592,349	1,343,732
固定負債
役員退職慰労引当金	311,632	322,342
その他	142,996	223,995
固定負債合計	454,628	546,337
負債合計	2,046,977	1,890,070
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	9,979,653	10,084,930
自己株式	△371,193	△371,240
株主資本合計	14,429,375	14,534,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19,892	△87,608
評価・換算差額等合計	△19,892	△87,608
純資産合計	14,409,483	14,446,998
負債純資産合計	16,456,461	16,337,068

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,445,607	4,350,150
売上原価	2,774,668	2,761,161
売上総利益	1,670,938	1,588,989
販売費及び一般管理費	1,169,920	1,174,438
営業利益	501,018	414,550
営業外収益
受取利息	7,000	3,476
受取配当金	32,562	22,259
為替差益	3,450	3,508
受取補償金	2,300	－
保険返戻金	18,136	－
その他	2,293	5,594
営業外収益合計	65,742	34,839
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	9,180	8,769
支払手数料	－	4,990
その他	2,440	58
営業外費用合計	11,623	13,821
経常利益	555,137	435,568
特別利益
固定資産売却益	81,201	－
投資有価証券売却益	776	46,801
投資有価証券償還益	2,598	－
特別利益合計	84,576	46,801
特別損失
投資有価証券評価損	35,550	622
固定資産除却損	7,117	862
特別損失合計	42,667	1,485
税引前四半期純利益	597,046	480,885
法人税等	191,650	148,172
四半期純利益	405,395	332,712

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

当社は不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、第１四半期会計期間より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」6,826千円を「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」1,229千円を「売上原価」に組替えております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	34,009千円 20,943	20,574千円 20,849
支払手形	36,146	79,827
電子記録債務	153,655	158,540
設備関係支払手形	72,921	4,428

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費	307,888千円	302,571千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,490	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	97,489	12	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,963	16	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	97,472	12	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

(注)　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,240,594	205,012	4,445,607	－	4,445,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,240,594	205,012	4,445,607	－	4,445,607
セグメント利益	673,545	92,308	765,854	△264,836	501,018

（注）１．セグメント利益の調整額△264,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,103,035	247,115	4,350,150	－	4,350,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,103,035	247,115	4,350,150	－	4,350,150
セグメント利益	590,254	100,504	690,758	△276,207	414,550

（注）１．セグメント利益の調整額△276,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（追加情報）」に記載の通り、第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、営業外収益及び営業外費用に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸費用を報告セグメントの「不動産事業」に計上しております。なお、前第３四半期累計期間の報告セグメントの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の表示区分により記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	498円99銭	409円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	405,395	332,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	405,395	332,712
普通株式の期中平均株式数（千株）	812	812

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97,472千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成30年12月６日

(注)１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 第３四半期報告書_20190208125946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。