NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209133104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７－（９３）－２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７－（９３）－２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02407-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:BuildingMateriaisSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:BuildingMateriaisSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-04-01 2017-12-31 E02407-000 2018-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209133104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第59期 第３四半期累計期間	第60期 第３四半期累計期間	第59期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,508,706	4,438,780	6,150,313
経常利益	（千円）	638,699	555,137	802,755
四半期（当期）純利益	（千円）	446,521	405,395	622,780
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,515,383	2,515,383	2,515,383
発行済株式総数	（千株）	8,930	8,930	8,930
純資産額	（千円）	14,014,772	14,315,863	14,174,843
総資産額	（千円）	16,234,035	16,263,343	16,302,037
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.95	49.89	76.64
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	8.00	12.00	28.00
自己資本比率	（％）	86.3	88.0	87.0

回次		第59期 第３四半期会計期間	第60期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.58	18.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180209133104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各国の政治情勢の変動や新興国の景気停滞の懸念、北朝鮮の地政

学的リスクなど、依然として先行き不透明感のあるものの、企業業績の改善が継続したことによる雇用環境、所得

環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜建築材料事業＞

化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板については、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしまし

たが、トイレブース市場の販売が減少いたしました。また、不燃メラミン化粧板は、小中学校を中心とした非住宅

物件のトイレ壁面向けの販売が増加いたしましたが、住宅市場の販売が減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は3,055百万円（前年同四半期比95.5％）となりました。電子部品業界向け製品は、自動車の安全性・利

便性向上による電装化を背景に車載関係の需要は増加いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は608百万円（前年同四半期比112.4％）となりました。ケミカルアンカー製品につきましては、水中でも使用が可能

なエポキシカートリッジ「ＧＬＷ450」と引抜強度が向上した「ＥＬ350Ｎ」について、インフラ市場への提案や展

示会での情報発信に注力いたしました。また、土木関連工事での販売が増加しましたが、建築耐震市場での販売は

減少しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は577百万円（前年同四半期比101.2％）となりました。

これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は4,240百万円（前年同四半期比98.4％）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、都心のオフィスビルの空室率が低下したことなどの影響により、引き続き賃貸オフィスは順調に

推移しました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は198百万円（前年同四半期比99.8％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は4,438百万円（前年同四半期比98.4％）、営業利益は495百万円（前年同四半期比79.5％）、経常利益は555百万円（前年同四半期比86.9％）、四半期純利益は405百万円（前年同四半期比90.8％）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、96百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,930,000	同左	名古屋証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 1,000株であります。
計	8,930,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	8,930,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	805,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	8,107,000

8,107

－

単元未満株式

普通株式	18,000

－

－

発行済株式総数

8,930,000

－

－

総株主の議決権

－

8,107

－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	805,000	－	805,000	9.01
計	－	805,000	－	805,000	9.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,752,475	5,305,892
受取手形及び売掛金	1,827,816	※ 1,491,131
電子記録債権	490,718	※ 641,166
有価証券	157,213	146,137
商品及び製品	190,512	255,093
仕掛品	51,612	56,340
原材料及び貯蔵品	291,852	334,965
その他	140,770	132,708
流動資産合計	8,902,970	8,363,436
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,475,595	2,391,120
土地	3,006,047	3,000,384
その他（純額）	1,141,906	1,051,631
有形固定資産合計	6,623,549	6,443,136
無形固定資産	19,027	23,077
投資その他の資産
投資有価証券	397,354	1,110,971
その他	359,135	322,720
投資その他の資産合計	756,490	1,433,692
固定資産合計	7,399,067	7,899,906
資産合計	16,302,037	16,263,343
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	543,341	※ 465,019
電子記録債務	589,435	※ 587,482
未払法人税等	127,911	65,367
未払消費税等	-	35,862
引当金	46,047	24,523
その他	348,442	※ 318,172
流動負債合計	1,655,179	1,496,428
固定負債
役員退職慰労引当金	297,332	308,060
その他	174,682	142,991
固定負債合計	472,014	451,051
負債合計	2,127,194	1,947,480
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	9,743,251	9,888,666
自己株式	△369,748	△370,035
株主資本合計	14,194,418	14,339,546
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19,575	△23,683
評価・換算差額等合計	△19,575	△23,683
純資産合計	14,174,843	14,315,863
負債純資産合計	16,302,037	16,263,343

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,508,706	4,438,780
売上原価	2,712,654	2,773,438
売上総利益	1,796,052	1,665,342
販売費及び一般管理費	1,173,145	1,169,920
営業利益	622,907	495,421
営業外収益
受取利息	10,114	7,000
受取配当金	4,759	32,562
受取賃貸料	7,540	6,826
為替差益	-	3,450
受取補償金	7,407	2,300
保険返戻金	－	18,136
その他	3,894	2,293
営業外収益合計	33,716	72,569
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	9,419	9,180
賃貸費用	3,257	1,229
為替差損	5,090	-
その他	154	2,440
営業外費用合計	17,924	12,853
経常利益	638,699	555,137
特別利益
固定資産売却益	－	81,201
投資有価証券売却益	49,902	776
投資有価証券償還益	12,518	2,598
特別利益合計	62,420	84,576
特別損失
投資有価証券評価損	－	35,550
固定資産除却損	2,315	7,117
特別損失合計	2,315	42,667
税引前四半期純利益	698,804	597,046
法人税等	252,283	191,650
四半期純利益	446,521	405,395

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	－千円 －	44,774千円 17,731
支払手形	－	44,995
電子記録債務	－	144,226
設備関係支払手形	－	317
設備関係電子記録債務	－	6,274

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	251,336千円	307,888千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	65,008	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	65,004	8	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,490	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	97,489	12	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,310,090	198,616	4,508,706	－	4,508,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,310,090	198,616	4,508,706	－	4,508,706
セグメント利益	799,940	93,322	893,262	△270,355	622,907

（注）１．セグメント利益の調整額△270,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,240,594	198,186	4,438,780	－	4,438,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,240,594	198,186	4,438,780	－	4,438,780
セグメント利益	673,545	86,712	760,257	△264,836	495,421

（注）１．セグメント利益の調整額△264,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	54円95銭	49円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	446,521	405,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	446,521	405,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,125	8,124

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97,489千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成29年12月６日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180209133104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。