NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113153811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02407-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2018-11-13 E02407-000 2018-09-30 E02407-000 2018-04-01 2018-09-30 E02407-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02407-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02407-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02407-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02407-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02407-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02407-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02407-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02407-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02407-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02407-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113153811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第60期 第２四半期累計期間	第61期 第２四半期累計期間	第60期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,894,020	2,851,549	6,018,839
経常利益	（千円）	331,008	286,584	668,874
四半期（当期）純利益	（千円）	252,714	226,097	496,382
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,515,383	2,515,383	2,515,383
発行済株式総数	（千株）	8,930	8,930	8,930
純資産額	（千円）	14,251,996	14,490,346	14,409,483
総資産額	（千円）	16,210,389	16,560,031	16,456,461
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	311.06	278.35	611.09
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	12.00	12.00	28.00
自己資本比率	（％）	87.9	87.5	87.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	532,535	400,919	858,723
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△548,300	△821,118	△824,093
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△162,738	△129,903	△261,317
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	5,683,672	5,088,069	5,627,564

回次		第60期 第２四半期会計期間	第61期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	137.10	178.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、第１四半期会計期間より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、第60期第２四半期累計期間及び第60期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

７．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20181113153811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

また、以下の経営成績に関する説明については、「第４[経理の状況]１[四半期財務諸表][注記事項]（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第２四半期累計期間の四半期財務諸表及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて説明しております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて103百万円増加し16,560百万円となりました。これは主に、現金及び預金、電子記録債権や投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて22百万円増加の2,069百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、未払金が増加したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて80百万円増加の14,490百万円となりました。これは主に、四半期純利益を226百万円計上したことと、配当金の支払を129百万円実施したこと等によるものです。

②経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易戦争の激化やイラン経済制裁による供給不安から原油価格が高騰するなど海外経済の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜建築材料事業＞

化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、不燃メラミン化粧板は、住宅市場での販売が減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は1,954百万円（前年同四半期比98.6％）となりました。電子部品業界向け製品は、自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係は増加いたしましたが、産業機械関係、携帯電話関係の需要は減少致しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は394百万円（前年同四半期比98.1％）となりました。ケミカルアンカー製品は、市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ＥＬＬ１５０」について、ＤＩＹ市場、展示会にて情報発信に注力しましたが、耐震補強工事の減少により、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は347百万円（前年同四半期比93.3％）となりました。

これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は2,696百万円（前年同四半期比97.8％）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、５月に新たに賃貸ビルを取得いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は154百万円（前年同四半期比112.6％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は2,851百万円（前年同四半期比98.5％）、営業利益は276百万円（前年同四半期比85.4％）、経常利益は286百万円（前年同四半期比86.6％）、四半期純利益は226百万円（前年同四半期比89.5％）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により400百万円増加したことと、投資活動および財務活動により、それぞれ821百万円および129百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて539百万円減少し、当第２四半期会計期間末には5,088百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は400百万円（前年同四半期比75.3％）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が326百万円（前年同四半期比87.7％）であったことと、売上債権の減少額が195百万円（前年同四半期比73.2％）であったのに対し、仕入債務の減少額が93百万円（前年同四半期比91.1％）であったことと、法人税等の支払額等が88百万円（前年同四半期比95.5%）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は821百万円（前年同四半期比149.8％）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,053百万円（前年同四半期比800.1％）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は129百万円（前年同四半期比79.8％）となりました。これは、配当金の支払額が129百万円（前年同四半期比80.0％）であったこと等によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、65百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は27,000,000株減少し、3,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,930,000	893,000	名古屋証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 1,000株であります。 （提出日現在100株）
計	8,930,000	893,000	－	－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,037,000株減少し、893,000株となっております。

２．平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	8,930,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（注）平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は8,037,000株減少し、893,000株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高平商事株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	3,570	43.96
有限会社キムラ	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	320	3.94
木村重夫	名古屋市東区	267	3.29
木村勇夫	名古屋市千種区	267	3.29
丹羽産業株式会社	愛知県一宮市起河田揚22	227	2.80
市川由美	名古屋市東区	224	2.76
丹羽淳雄	東京都世田谷区	214	2.64
丹羽由一	東京都稲城市	212	2.61
木村陽子	名古屋市東区	207	2.55
株式会社第三銀行	松坂市京町510	180	2.22
計	－	5,688	70.04

（注）１．上記のほか、自己株式が807千株あります。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株つき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	807,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	8,107,000

8,107

－

単元未満株式

普通株式	16,000

－

－

発行済株式総数

8,930,000

－

－

総株主の議決権

－

8,107

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は8,037,000株減少し、893,000株となっております。

３．平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	807,000	－	807,000	9.04
計	－	807,000	－	807,000	9.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,342,183	4,940,508
受取手形及び売掛金	※ 1,566,981	※ 1,472,827
電子記録債権	※ 718,532	※ 561,474
有価証券	285,381	147,561
商品及び製品	235,481	268,282
仕掛品	52,250	47,747
原材料及び貯蔵品	328,139	384,394
その他	42,180	86,668
流動資産合計	8,571,130	7,909,463
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,364,171	2,679,987
土地	3,000,384	3,616,415
その他（純額）	998,608	1,057,625
有形固定資産合計	6,363,164	7,354,028
無形固定資産	24,756	20,731
投資その他の資産
投資有価証券	1,127,631	888,978
その他	369,778	386,829
投資その他の資産合計	1,497,409	1,275,807
固定資産合計	7,885,330	8,650,567
資産合計	16,456,461	16,560,031
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 480,332	※ 426,058
電子記録債務	※ 635,094	※ 595,797
未払法人税等	106,608	119,043
未払消費税等	44,610	-
引当金	49,349	68,640
その他	※ 276,354	※ 362,319
流動負債合計	1,592,349	1,571,861
固定負債
役員退職慰労引当金	311,632	318,784
その他	142,996	179,039
固定負債合計	454,628	497,823
負債合計	2,046,977	2,069,684
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	9,979,653	10,075,788
自己株式	△371,193	△371,193
株主資本合計	14,429,375	14,525,510
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19,892	△35,163
評価・換算差額等合計	△19,892	△35,163
純資産合計	14,409,483	14,490,346
負債純資産合計	16,456,461	16,560,031

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,894,020	2,851,549
売上原価	1,802,131	1,801,408
売上総利益	1,091,889	1,050,141
販売費及び一般管理費	※ 767,913	※ 773,500
営業利益	323,975	276,640
営業外収益
受取利息	5,795	1,707
受取配当金	5,192	16,988
為替差益	1,004	1,104
その他	3,564	1,166
営業外収益合計	15,557	20,966
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	6,080	6,029
支払手数料	2,431	4,990
その他	8	-
営業外費用合計	8,524	11,023
経常利益	331,008	286,584
特別利益
投資有価証券売却益	-	40,688
投資有価証券償還益	2,598	-
固定資産売却益	81,201	-
特別利益合計	83,800	40,688
特別損失
投資有価証券評価損	35,550	-
固定資産除却損	7,117	862
特別損失合計	42,667	862
税引前四半期純利益	372,140	326,410
法人税等	119,425	100,312
四半期純利益	252,714	226,097

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	372,140	326,410
減価償却費	203,518	191,255
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,465	19,291
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,152	7,152
受取利息及び受取配当金	△10,988	△18,695
支払利息	3	3
為替差損益（△は益）	△1,004	△1,104
投資有価証券評価損益（△は益）	35,550	－
有形固定資産除却損	7,117	862
有形固定資産売却損益（△は益）	△81,201	－
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△40,688
投資有価証券償還損益（△は益）	△2,598	－
支払手数料	2,431	4,990
売上債権の増減額（△は増加）	267,286	195,676
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,048	△84,552
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26,955	11,047
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△454	△9,769
仕入債務の増減額（△は減少）	△102,687	△93,570
未払費用の増減額（△は減少）	△4,611	△15,556
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,577	△44,610
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△22,392	△13,688
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△3,296	36,040
小計	614,005	470,493
利息及び配当金の受取額	10,970	18,695
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△92,439	△88,269
営業活動によるキャッシュ・フロー	532,535	400,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△131,679	△1,053,567
有形固定資産の売却による収入	86,865	－
投資有価証券の取得による支出	△494,356	△6,942
投資有価証券の売却による収入	－	251,112
投資有価証券の償還による収入	3,752	－
保険積立金の積立による支出	△616	△616
その他	△12,266	△11,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△548,300	△821,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△287	－
配当金の支払額	△162,451	△129,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162,738	△129,903
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,643	10,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△175,859	△539,495
現金及び現金同等物の期首残高	5,859,532	5,627,564
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,683,672	※ 5,088,069

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

当社は不動産に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、第１四半期会計期間より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」4,542千円を「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」847千円を「売上原価」に組替えております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	34,009千円 20,943	32,660千円 25,184
支払手形	36,146	21,692
電子記録債務	153,655	69,817
設備関係支払手形	72,921	117,589

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	179,779千円	177,588千円
賞与引当金繰入額	28,879	32,207
役員退職慰労引当金繰入額	7,152	7,152

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,244,113千円	4,940,508千円
有価証券（ＭＭＦ） 流動資産その他（預け金）	239,559 200,000	147,561 －
現金及び現金同等物	5,683,672	5,088,069

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,490	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	97,489	12	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,963	16	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	97,472	12	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,756,803	137,216	2,894,020	－	2,894,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,756,803	137,216	2,894,020	－	2,894,020
セグメント利益	437,834	60,390	498,225	△174,250	323,975

（注）１．セグメント利益の調整額△174,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,696,997	154,552	2,851,549	－	2,851,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,696,997	154,552	2,851,549	－	2,851,549
セグメント利益	398,594	59,748	458,342	△181,701	276,640

（注）１．セグメント利益の調整額△181,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（追加情報）」に記載の通り、第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、営業外収益及び営業外費用に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸費用を報告セグメントの「不動産事業」に計上しております。なお、前第２四半期累計期間の報告セグメントの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の表示区分により記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	311円06銭	278円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	252,714	226,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	252,714	226,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	812	812

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場するすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

これを受け、当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成30年10月１日を効力発生日として、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	8,930,000株
今回の株式併合により減少する株式数	8,037,000株
株式併合後の発行済株式総数	893,000株

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数割合に応じて分配いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

3,000,000株

株式併合に併せて、従来の30,000,000株から3,000,000株に減少いたしました。

(5)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97,472千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成30年12月６日

(注)１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20181113153811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。