NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170208144227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７－（９３）－２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７－（９３）－２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02407-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:BuildingMateriaisSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:BuildingMateriaisSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2016-12-31 E02407-000 2017-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208144227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第58期 第３四半期累計期間	第59期 第３四半期累計期間	第58期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,522,640	4,508,706	6,234,762
経常利益	（千円）	642,054	638,699	845,811
四半期（当期）純利益	（千円）	438,130	446,521	562,289
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,515,383	2,515,383	2,515,383
発行済株式総数	（千株）	8,930	8,930	8,930
純資産額	（千円）	13,642,731	14,014,772	13,732,643
総資産額	（千円）	15,808,226	16,234,035	16,105,810
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.92	54.95	69.19
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	8.00	8.00	16.00
自己資本比率	（％）	86.3	86.3	85.3

回次		第58期 第３四半期会計期間	第59期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.54	18.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170208144227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中国や新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などの外国情勢不安があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜建築材料事業＞

化粧板製品は、高圧メラミン化粧板については、トイレブース市場の需要が堅調に推移したことにより、販売は増加いたしました。また、不燃メラミン化粧板「パニート」は、ＤＩＹ市場や小中学校のトイレ壁面向けなど非住宅物件での新規顧客獲得に注力したことにより、販売は増加いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は3,198百万円（前年同四半期比101.9％）となりました。電子部品業界向け製品は、パソコン関連やアミューズメント関連の需要は低迷したものの、車載関連は安全装置の普及拡大で電子部品搭載点数は増加傾向にあることから需要は増加いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は541百万円（前年同四半期比102.0％）となりました。ケミカルアンカー製品は、前期４月にフルモデルチェンジした「スチレン」を原材料に使用しないノンスチレン仕様の製品について、インフラ市場への提案活動や展示会での情報発信に注力いたしました。しかしながら、夏場の学校耐震補強工事の大幅な減少や、公共工事の減少により、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は570百万円（前年同四半期比85.0％）となりました。

これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は4,310百万円（前年同四半期比99.3％）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、都心のオフィスビルの空室率が減少したことなどの影響により売上は増加いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は198百万円（前年同四半期比109.3％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は4,508百万円（前年同四半期比99.7％）、営業利益は622百万円（前年同四半期比103.5％）、経常利益は638百万円（前年同四半期比99.5％）、四半期純利益は446百万円（前年同四半期比101.9％）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、84百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)　主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資額（千円）	完成年月
三重工場 （三重県三重郡川越町）	建築材料事業	不燃メラミン化粧板 生産設備	226,000	平成28年10月

（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,930,000	同左	名古屋証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 1,000株であります。
計	8,930,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	8,930,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	804,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	8,107,000

8,107

－

単元未満株式

普通株式	19,000

－

－

発行済株式総数

8,930,000

－

－

総株主の議決権

－

8,107

－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	804,000	－	804,000	9.00
計	－	804,000	－	804,000	9.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208144227

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,094,299	5,803,922
受取手形及び売掛金	2,308,730	※ 2,228,564
有価証券	170,981	147,818
商品及び製品	235,352	219,703
仕掛品	50,267	53,955
原材料及び貯蔵品	314,488	292,364
その他	123,747	126,540
流動資産合計	8,297,866	8,872,869
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,566,210	2,505,254
土地	3,006,047	3,006,047
その他（純額）	852,238	1,055,783
有形固定資産合計	6,424,497	6,567,085
無形固定資産	22,569	19,823
投資その他の資産
投資有価証券	1,007,208	413,884
その他	353,669	360,373
投資その他の資産合計	1,360,878	774,257
固定資産合計	7,807,944	7,361,166
資産合計	16,105,810	16,234,035
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	591,355	※ 461,516
電子記録債務	566,325	※ 580,578
未払法人税等	239,481	96,288
引当金	46,647	23,639
その他	484,671	※ 608,209
流動負債合計	1,928,480	1,770,231
固定負債
役員退職慰労引当金	283,032	293,760
その他	161,653	155,271
固定負債合計	444,685	449,031
負債合計	2,373,166	2,219,263
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	9,250,484	9,566,992
自己株式	△368,897	△369,625
株主資本合計	13,702,502	14,018,282
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,141	△3,510
評価・換算差額等合計	30,141	△3,510
純資産合計	13,732,643	14,014,772
負債純資産合計	16,105,810	16,234,035

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,522,640	4,508,706
売上原価	2,771,236	2,712,654
売上総利益	1,751,404	1,796,052
販売費及び一般管理費	1,149,791	1,173,145
営業利益	601,612	622,907
営業外収益
受取利息	16,865	10,114
受取配当金	7,911	4,759
受取賃貸料	8,590	7,540
受取補償金	－	7,407
保険返戻金	18,416	－
その他	4,466	3,894
営業外収益合計	56,249	33,716
営業外費用
支払利息	6	3
売上割引	11,594	9,419
賃貸費用	2,248	3,257
為替差損	1,800	5,090
その他	158	154
営業外費用合計	15,808	17,924
経常利益	642,054	638,699
特別利益
固定資産売却益	21,483	－
投資有価証券売却益	27,607	49,902
投資有価証券償還益	4,132	12,518
特別利益合計	53,222	62,420
特別損失
投資有価証券評価損	23,638	－
固定資産除却損	130	2,315
特別損失合計	23,768	2,315
税引前四半期純利益	671,507	698,804
法人税等	233,377	252,283
四半期純利益	438,130	446,521

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	53,163千円
支払手形	－	51,360
電子記録債務	－	130,232
設備関係支払手形	－	20,403

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	257,748千円	251,336千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	65,011	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	65,009	8	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	65,008	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	65,004	8	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,340,945	181,695	4,522,640	－	4,522,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,340,945	181,695	4,522,640	－	4,522,640
セグメント利益	792,184	69,306	861,490	△259,877	601,612

（注）１．セグメント利益の調整額△259,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,310,090	198,616	4,508,706	－	4,508,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,310,090	198,616	4,508,706	－	4,508,706
セグメント利益	799,940	93,322	893,262	△270,355	622,907

（注）１．セグメント利益の調整額△270,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円92銭	54円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	438,130	446,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	438,130	446,521
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,126	8,125

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65,004千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成28年12月６日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170208144227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。