NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170807092640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02407-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-08-09 E02407-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807092640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第59期 第１四半期 累計期間	第60期 第１四半期 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	1,430,111	1,398,111	6,150,313
経常利益	（千円）	168,821	138,471	802,755
四半期（当期）純利益	（千円）	148,018	141,331	622,780
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,515,383	2,515,383	2,515,383
発行済株式総数	（千株）	8,930	8,930	8,930
純資産額	（千円）	13,763,328	14,144,160	14,174,843
総資産額	（千円）	15,813,198	16,193,442	16,302,037
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.22	17.39	76.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	28.00
自己資本比率	（％）	87.0	87.3	87.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170807092640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各国の政治情勢の変動や新興国の景気停滞の懸念など、依然として先行き不透明感のあるものの、企業業績の改善が継続したことによる雇用環境、所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

＜建築材料事業セグメント＞

化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、トイレブース市場の販売が減少いたしました。また、不燃メラミン化粧板は、小中学校を中心とした非住宅物件のトイレ壁面向けの販売が増加しましたが、住宅市場の販売が減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は963百万円（前年同四半期比94.6％）となりました。電子部品業界向け製品は、自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係の需要は増加いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は202百万円（前年同四半期比117.7％）となりました。ケミカルアンカー製品は、水中でも使用が可能なエポキシカートリッジ「ＧＬＷ450」と引抜強度が向上した「ＥＬ350Ｎ」について、インフラ市場への提案や展示会での情報発信に注力いたしました。しかしながら、耐震補強工事の減少により、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は167百万円（前年同四半期比96.8％）となりました。

これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は1,332百万円（前年同四半期比97.8％）となりました。

＜不動産事業セグメント＞

不動産事業は、引き続き賃貸オフィスは順調に推移しましたが、個人向け賃貸の退去による空室期間が多く発生したため売上は減少いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は65百万円（前年同四半期比97.8％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は1,398百万円（前年同四半期比97.8％）、営業利益は129百万円（前年同四半期比77.0％）、経常利益は138百万円（前年同四半期比82.0％）、四半期純利益は141百万円（前年同四半期比95.5％）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、34,054千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170807092640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,930,000	同左	名古屋証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 1,000株であります。
計	8,930,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	8,930,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	805,000

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	8,108,000

8,108

同上

単元未満株式

普通株式	17,000

－

同上

発行済株式総数

8,930,000

－

－

総株主の議決権

－

8,108

－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	805,000	－	805,000	9.01
計	－	805,000	－	805,000	9.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807092640

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,752,475	5,795,347
受取手形及び売掛金	2,318,534	2,110,260
有価証券	157,213	185,771
商品及び製品	190,512	225,597
仕掛品	51,612	56,891
原材料及び貯蔵品	291,852	323,216
その他	140,770	192,225
流動資産合計	8,902,970	8,889,310
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,475,595	2,449,428
土地	3,006,047	3,000,384
その他（純額）	1,141,906	1,087,161
有形固定資産合計	6,623,549	6,536,974
無形固定資産	19,027	26,632
投資その他の資産
投資有価証券	397,354	383,112
その他	359,135	357,411
投資その他の資産合計	756,490	740,523
固定資産合計	7,399,067	7,304,131
資産合計	16,302,037	16,193,442
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	543,341	521,892
電子記録債務	589,435	606,922
未払法人税等	127,911	82,838
未払消費税等	-	34,693
引当金	46,047	33,346
その他	348,442	298,875
流動負債合計	1,655,179	1,578,569
固定負債
役員退職慰労引当金	297,332	300,908
その他	174,682	169,804
固定負債合計	472,014	470,712
負債合計	2,127,194	2,049,282
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	9,743,251	9,722,091
自己株式	△369,748	△370,035
株主資本合計	14,194,418	14,172,971
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19,575	△28,811
評価・換算差額等合計	△19,575	△28,811
純資産合計	14,174,843	14,144,160
負債純資産合計	16,302,037	16,193,442

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,430,111	1,398,111
売上原価	853,890	868,984
売上総利益	576,220	529,126
販売費及び一般管理費	407,607	399,376
営業利益	168,612	129,750
営業外収益
受取利息	4,535	2,834
受取配当金	116	3,459
受取賃貸料	2,462	2,342
受取補償金	-	2,600
為替差益	-	507
その他	2,178	708
営業外収益合計	9,292	12,452
営業外費用
売上割引	3,675	3,253
為替差損	4,478	-
賃貸費用	929	468
その他	-	8
営業外費用合計	9,084	3,731
経常利益	168,821	138,471
特別利益
投資有価証券売却益	49,902	-
投資有価証券償還益	12,518	-
固定資産売却益	-	81,201
特別利益合計	62,420	81,201
特別損失
固定資産除却損	1,600	5,500
特別損失合計	1,600	5,500
税引前四半期純利益	229,641	214,173
法人税等	81,623	72,842
四半期純利益	148,018	141,331

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	74,576千円	100,623千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	65,008	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,490	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,363,374	66,736	1,430,111	－	1,430,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,363,374	66,736	1,430,111	－	1,430,111
セグメント利益	237,228	31,765	268,993	△100,380	168,612

（注）１.セグメント利益の調整額△100,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,332,867	65,244	1,398,111	－	1,398,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,332,867	65,244	1,398,111	－	1,398,111
セグメント利益	201,306	26,082	227,388	△97,638	129,750

（注）１.セグメント利益の調整額△97,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円22銭	17円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	148,018	141,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	148,018	141,331
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,125	8,124

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807092640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。