NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110132342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７－（９３）－２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７－（９３）－２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02407-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02407-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02407-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02407-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02407-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02407-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02407-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02407-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02407-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02407-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02407-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2017-11-10 E02407-000 2017-09-30 E02407-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110132342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第59期 第２四半期累計期間	第60期 第２四半期累計期間	第59期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,941,484	2,889,477	6,150,313
経常利益	（千円）	403,475	331,008	802,755
四半期（当期）純利益	（千円）	295,546	252,714	622,780
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,515,383	2,515,383	2,515,383
発行済株式総数	（千株）	8,930	8,930	8,930
純資産額	（千円）	13,910,492	14,251,996	14,174,843
総資産額	（千円）	16,053,394	16,210,389	16,302,037
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.37	31.10	76.64
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	8.00	12.00	28.00
自己資本比率	（％）	86.7	87.9	87.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	324,554	532,535	750,269
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	517,420	△548,300	94,634
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△65,285	△162,738	△130,876
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	5,908,588	5,683,672	5,859,532

回次		第59期 第２四半期会計期間	第60期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.16	13.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各国の政治情勢の変動や新興国の景気停滞の懸念、北朝鮮の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明感のあるものの、企業業績の改善が継続したことによる雇用環境、所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜建築材料事業＞

化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板については、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、トイレブース市場の販売が減少いたしました。また、不燃メラミン化粧板は、小中学校を中心とした非住宅物件のトイレ壁面向けの販売が増加いたしましたが、住宅市場の販売が減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は1,982百万円（前年同四半期比95.3％）となりました。電子部品業界向け製品は、自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係の需要は増加いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は401百万円（前年同四半期比112.8％）となりました。ケミカルアンカー製品につきましては、水中でも使用が可能なエポキシカートリッジ「ＧＬＷ450」と引抜強度が向上した「ＥＬ350Ｎ」について、インフラ市場への提案や展示会での情報発信に注力いたしました。また、土木関連工事での販売が増加しましたが、建築耐震市場での販売は減少しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は372百万円（前年同四半期比100.0％）となりました。

これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は2,756百万円（前年同四半期比98.2％）となりました。

また、利益面では、前年度に導入した生産設備に伴う減価償却費の増加や原材料および燃料費の高騰などにより営業利益は減少いたしました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、都心のオフィスビルの空室率が低下したことなどの影響により、引き続き賃貸オフィスは順調に推移しました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は132百万円（前年同四半期比99.8％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は2,889百万円（前年同四半期比98.2％）、営業利益は320百万円（前年同四半期比79.6％）、経常利益は331百万円（前年同四半期比82.0％）、四半期純利益は252百万円（前年同四半期比85.5％）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により532百万円増加したことと、投資活動および財務活動により、それぞれ548百万円および162百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて175百万円減少し、当第２四半期会計期間末には5,683百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は532百万円（前年同四半期比164.1％）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が372百万円（前年同四半期比80.2％）であったことと、売上債権の減少額が267百万円（前年同四半期比125.4％）であったのに対し、仕入債務の減少額が102百万円（前年同四半期比62.0％）であったことと、法人税等の支払額等が92百万円（前年同四半期比41.7%）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は548百万円（前年同四半期は517百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が494百万円（前年同四半期比166.9％）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は162百万円（前年同四半期比249.3％）となりました。これは、配当金支払による支出が162百万円（前年同四半期比249.9％）であったこと等によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,930,000	同左	名古屋証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	8,930,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	8,930,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高平商事株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	3,570	39.98
有限会社キムラ	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	320	3.58
木村重夫	名古屋市東区	267	2.98
木村勇夫	名古屋市千種区	267	2.98
丹羽産業株式会社	愛知県一宮市起河田揚22	232	2.59
市川由美	名古屋市東区	224	2.50
丹羽淳雄	東京都世田谷区	214	2.39
丹羽由一	東京都稲城市	212	2.37
木村陽子	名古屋市東区	207	2.31
日本デコラックス社員持株会	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	181	2.03
計	－	5,695	63.78

（注）　上記のほか、自己株式が805千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	805,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	8,107,000

8,107

－

単元未満株式

普通株式	18,000

－

－

発行済株式総数

8,930,000

－

－

総株主の議決権

－

8,107

－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	805,000	－	805,000	9.01
計	－	805,000	－	805,000	9.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,752,475	5,244,113
受取手形及び売掛金	1,827,816	※ 1,516,050
電子記録債権	490,718	※ 535,197
有価証券	157,213	239,559
商品及び製品	190,512	238,065
仕掛品	51,612	49,335
原材料及び貯蔵品	291,852	322,625
その他	140,770	341,178
流動資産合計	8,902,970	8,486,124
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,475,595	2,420,272
土地	3,006,047	3,000,384
その他（純額）	1,141,906	1,038,370
有形固定資産合計	6,623,549	6,459,027
無形固定資産	19,027	24,913
投資その他の資産
投資有価証券	397,354	882,360
その他	359,135	357,962
投資その他の資産合計	756,490	1,240,323
固定資産合計	7,399,067	7,724,264
資産合計	16,302,037	16,210,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	543,341	※ 438,703
電子記録債務	589,435	※ 591,386
未払法人税等	127,911	143,660
未払消費税等	-	29,577
引当金	46,047	67,513
その他	348,442	※ 240,115
流動負債合計	1,655,179	1,510,956
固定負債
役員退職慰労引当金	297,332	304,484
その他	174,682	142,952
固定負債合計	472,014	447,436
負債合計	2,127,194	1,958,393
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	9,743,251	9,833,475
自己株式	△369,748	△370,035
株主資本合計	14,194,418	14,284,355
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19,575	△32,359
評価・換算差額等合計	△19,575	△32,359
純資産合計	14,174,843	14,251,996
負債純資産合計	16,302,037	16,210,389

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,941,484	2,889,477
売上原価	1,774,870	1,801,283
売上総利益	1,166,613	1,088,194
販売費及び一般管理費	※ 764,439	※ 767,913
営業利益	402,173	320,280
営業外収益
受取利息	7,345	5,795
受取配当金	1,578	5,192
受取賃貸料	5,096	4,542
その他	2,813	4,569
営業外収益合計	16,833	20,100
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	6,539	6,080
為替差損	6,753	-
賃貸費用	2,079	847
支払手数料	-	2,431
その他	154	8
営業外費用合計	15,531	9,372
経常利益	403,475	331,008
特別利益
投資有価証券売却益	49,902	-
投資有価証券償還益	12,518	2,598
固定資産売却益	-	81,201
特別利益合計	62,420	83,800
特別損失
投資有価証券評価損	-	35,550
固定資産除却損	1,600	7,117
特別損失合計	1,600	42,667
税引前四半期純利益	464,296	372,140
法人税等	168,749	119,425
四半期純利益	295,546	252,714

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	464,296	372,140
減価償却費	152,502	203,518
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,067	21,465
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,152	7,152
受取利息及び受取配当金	△8,923	△10,988
支払利息	3	3
為替差損益（△は益）	6,753	△1,004
投資有価証券評価損益（△は益）	－	35,550
有形固定資産除却損	1,600	7,117
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△81,201
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△49,902	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△12,518	△2,598
支払手数料	－	2,431
売上債権の増減額（△は増加）	213,159	267,286
たな卸資産の増減額（△は増加）	39,890	△76,048
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△24,657	△26,955
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△4,340	△454
仕入債務の増減額（△は減少）	△165,613	△102,687
未払費用の増減額（△は減少）	△10,181	△4,611
未払消費税等の増減額（△は減少）	△97,915	29,577
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△9,619	△22,392
その他の固定負債の増減額（△は減少）	8,620	△3,296
小計	530,373	614,005
利息及び配当金の受取額	15,663	10,970
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△221,482	△92,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	324,554	532,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△144,935	△131,679
有形固定資産の売却による収入	－	86,865
投資有価証券の取得による支出	△296,120	△494,356
投資有価証券の売却による収入	542,302	-
投資有価証券の償還による収入	420,714	3,752
保険積立金の積立による支出	△616	△616
その他	△3,924	△12,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	517,420	△548,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△268	△287
配当金の支払額	△65,016	△162,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	△65,285	△162,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,433	2,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	767,256	△175,859
現金及び現金同等物の期首残高	5,141,332	5,859,532
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,908,588	※ 5,683,672

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	51,907千円
電子記録債権	－	12,485
支払手形	－	53,314
電子記録債務	－	151,970
設備関係電子記録債務	－	20,810

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日）
給料	189,180千円	179,779千円
賞与引当金繰入額	28,080	28,879
役員退職慰労引当金繰入額	7,152	7,152

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,767,132千円	5,244,113千円
有価証券（ＭＭＦ） 流動資産その他（預け金）	141,456 －	239,559 200,000
現金及び現金同等物	5,908,588	5,683,672

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	65,008	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	65,004	8	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,490	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	97,489	12	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,808,521	132,962	2,941,484	-	2,941,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,808,521	132,962	2,941,484	-	2,941,484
セグメント利益	515,702	61,941	577,643	△175,469	402,173

（注）１．セグメント利益の調整額△175,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,756,803	132,674	2,889,477	－	2,889,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,756,803	132,674	2,889,477	－	2,889,477
セグメント利益	437,834	56,696	494,530	△174,250	320,280

（注）１．セグメント利益の調整額△174,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円37銭	31円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	295,546	252,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	295,546	252,714
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,125	8,124

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97,489千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成29年12月6日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171110132342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。