NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209170112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７－（９３）－２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石川　正直
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７－（９３）－２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石川　正直
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02407-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:BuildingMateriaisSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02407-000:BuildingMateriaisSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-04-01 2015-12-31 E02407-000 2016-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209170112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第57期 第３四半期 累計期間	第58期 第３四半期 累計期間	第57期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	4,652,333	4,522,640	6,403,909
経常利益	（千円）	524,295	642,054	726,394
四半期（当期）純利益	（千円）	341,285	438,130	483,087
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,515,383	2,515,383	2,515,383
発行済株式総数	（千株）	8,930	8,930	8,930
純資産額	（千円）	13,245,540	13,642,731	13,350,710
総資産額	（千円）	15,435,883	15,808,226	15,591,617
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.99	53.92	59.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	8.00	8.00	16.00
自己資本比率	（％）	85.8	86.3	85.6

回次		第57期 第３四半期 会計期間	第58期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.23	22.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209170112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られるものの、中国経済の減速による国内経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明感は強く、景気は緩やかな回復基調から足踏みの状況にあるとみられます。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜建築材料事業＞

化粧板製品では、不燃メラミン化粧板「パニート」は、ホームセンター等の新たな販売ルートによる需要が拡大したことや、新設住宅着工件数は３月より対前年同月比で７ヶ月連続増加したことにより、販売は増加いたしました。しかし、高圧メラミン化粧板については、首都圏を中心にオフィスの移転・リニューアル需要が増加したものの、店舗出店数の減少やトイレブース市場での需要が低迷し、販売は減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は3,139百万円（前年同四半期比97.6％）となりました。電子部品業界向け製品は、スマートフォン向けの需要は堅調なものの、国内における自動車生産減少に伴う車載器向けの需要やパソコン関連の需要は低迷が続いており、当社のプリント基板用フェノール樹脂積層板の販売は減少いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は530百万円（前年同四半期比95.6％）となりました。ケミカルアンカー製品は、厚生労働省が危険有害性情報として「発がんのおそれの疑い」、「生殖能又は胎児への悪影響のおそれ」等を注意喚起している「スチレン」を原材料に使用しない製品の開発に取り組み、４月より全製品が「スチレン」を原材料に使用しない製品に生まれ変わりました。またセメント（無機）系を主成分とし耐熱性に優れた「ＣＸタイプ」を６月に上市しました。しかし、学校耐震補強工事の発注件数の減少や公共工事の減少により、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は670百万円（前年同四半期比89.8％）となりました。

これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は4,340百万円（前年同四半期比96.1％）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業では、前年９月に東京都に賃貸オフィスビルを取得し、当第３四半期累計期間の売上増加につながりました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は181百万円（前年同四半期比135.0％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は4,522百万円（前年同四半期比97.2％）、営業利益は601百万円（前年同四半期比118.7％）、経常利益は642百万円（前年同四半期比122.5％）、四半期純利益は438百万円（前年同四半期比128.4％）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、69百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209170112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,930,000	同左	名古屋証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 1,000株であります。
計	8,930,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	8,930,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	803,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	8,108,000

8,108

－

単元未満株式

普通株式	19,000

－

－

発行済株式総数

8,930,000

－

－

総株主の議決権

－

8,108

－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	803,000	－	803,000	8.99
計	－	803,000	－	803,000	8.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209170112

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,886,775	4,471,892
受取手形及び売掛金	2,368,930	※ 2,199,113
有価証券	48,990	258,651
商品及び製品	243,775	313,638
仕掛品	52,930	62,126
原材料及び貯蔵品	289,603	334,714
その他	167,520	136,871
流動資産合計	7,058,526	7,777,006
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,685,773	2,592,106
土地	3,092,137	3,006,047
その他（純額）	800,561	783,914
有形固定資産合計	6,578,472	6,382,068
無形固定資産	20,230	22,320
投資その他の資産
投資有価証券	1,560,738	1,301,367
その他	373,649	325,462
投資その他の資産合計	1,934,388	1,626,829
固定資産合計	8,533,091	8,031,219
資産合計	15,591,617	15,808,226
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	640,879	※ 574,940
電子記録債務	609,376	※ 554,375
未払法人税等	145,007	107,594
引当金	46,123	23,456
その他	259,624	※ 407,292
流動負債合計	1,701,011	1,667,660
固定負債
役員退職慰労引当金	269,705	279,458
その他	270,190	218,376
固定負債合計	539,895	497,834
負債合計	2,240,906	2,165,494
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	8,818,215	9,126,324
自己株式	△368,677	△368,840
株主資本合計	13,270,453	13,578,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	80,257	64,330
評価・換算差額等合計	80,257	64,330
純資産合計	13,350,710	13,642,731
負債純資産合計	15,591,617	15,808,226

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,652,333	4,522,640
売上原価	3,017,601	2,771,236
売上総利益	1,634,732	1,751,404
販売費及び一般管理費	1,127,948	1,149,791
営業利益	506,784	601,612
営業外収益
受取利息	17,457	16,865
受取配当金	318	7,911
為替差益	1,810	－
受取賃貸料	8,868	8,590
保険返戻金	－	18,416
その他	4,028	4,466
営業外収益合計	32,482	56,249
営業外費用
支払利息	6	6
売上割引	12,351	11,594
賃貸費用	2,572	2,248
その他	40	1,958
営業外費用合計	14,971	15,808
経常利益	524,295	642,054
特別利益
固定資産売却益	674	21,483
投資有価証券売却益	19,128	27,607
投資有価証券償還益	－	4,132
特別利益合計	19,802	53,222
特別損失
投資有価証券評価損	－	23,638
固定資産除却損	48	130
特別損失合計	48	23,768
税引前四半期純利益	544,050	671,507
法人税等	202,764	233,377
四半期純利益	341,285	438,130

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	57,432千円
支払手形	－	66,620
電子記録債務	－	127,673
設備関係支払手形	－	6,092

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	255,413千円	257,748千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	65,023	8	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	65,020	8	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	65,011	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	65,009	8	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,517,730	134,603	4,652,333	－	4,652,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,517,730	134,603	4,652,333	－	4,652,333
セグメント利益	692,741	55,084	747,826	△241,041	506,784

（注）１．セグメント利益の調整額△241,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,340,945	181,695	4,522,640	－	4,522,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,340,945	181,695	4,522,640	－	4,522,640
セグメント利益	792,184	69,306	861,490	△259,877	601,612

（注）１．セグメント利益の調整額△259,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	41円99銭	53円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	341,285	438,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	341,285	438,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,127	8,126

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65,009千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年12月７日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160209170112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。