NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111144716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７－（９３）－２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７－（９３）－２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松波　郷典
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02407-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02407-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02407-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02407-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02407-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02407-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02407-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02407-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02407-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02407-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02407-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2016-11-11 E02407-000 2016-09-30 E02407-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111144716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第58期 第２四半期累計期間	第59期 第２四半期累計期間	第58期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,932,913	2,941,484	6,234,762
経常利益	（千円）	387,220	403,475	845,811
四半期（当期）純利益	（千円）	254,974	295,546	562,289
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,515,383	2,515,383	2,515,383
発行済株式総数	（千株）	8,930	8,930	8,930
純資産額	（千円）	13,519,962	13,910,492	13,732,643
総資産額	（千円）	15,721,645	16,053,394	16,105,810
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.38	36.37	69.19
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	8.00	8.00	16.00
自己資本比率	（％）	86.0	86.7	85.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	511,752	324,554	983,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	82,398	517,420	401,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△65,200	△65,285	△130,340
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,421,272	5,908,588	5,141,332

回次		第58期 第２四半期会計期間	第59期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.71	18.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161111144716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などの海外情勢不安があり、円高の進行に伴う企業収益の悪化も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜建築材料事業＞

化粧板製品は、高圧メラミン化粧板については、トイレブース市場の需要が堅調に推移したことにより、販売は増加いたしました。また、不燃メラミン化粧板「パニート」は、ＤＩＹ市場や小中学校のトイレ壁面などの非住宅市場での新規顧客獲得に注力したことにより、販売は増加いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は2,079百万円（前年同四半期比103.4％）となりました。電子部品業界向け製品は、パソコン関連やアミューズメント関連の需要は低迷したものの、車載関連は安全装置の普及拡大で電子部品搭載点数は増加傾向にあることから需要は増加いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は356百万円（前年同四半期比101.7％）となりました。ケミカルアンカー製品は、前年４月にフルモデルチェンジした「スチレン」を原材料に使用しないノンスチレン仕様の製品について、インフラ市場への提案活動や展示会での情報発信に注力いたしました。しかしながら、夏場の学校耐震補強工事の大幅な減少や、公共工事の減少により、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は372百万円（前年同四半期比83.0％）となりました。

これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は2,808百万円（前年同四半期比99.9％）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業では、都心のオフィスビルの空室率が減少したことなどの影響により売上は増加いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は132百万円（前年同四半期比109.2％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は2,941百万円（前年同四半期比100.3％）、営業利益は402百万円（前年同四半期比108.1％）、経常利益は403百万円（前年同四半期比104.2％）、四半期純利益は295百万円（前年同四半期比115.9％）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により、それぞれ324百万円及び517百万円増加したことと、財務活動により65百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて767百万円増加し、当第２四半期会計期間末には5,908百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は324百万円（前年同四半期比63.4％）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が464百万円（前年同四半期比118.7％）であったことと、売上債権の減少額が213百万円（前年同四半期比72.5％）であったのに対し、仕入債務の減少額が165百万円（前年同四半期比107.9％）であったことと、法人税等の支払額が221百万円（前年同四半期比162.1%）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は517百万円（前年同四半期比627.9％）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が542百万円（前年同四半期比372.5％）であったことと、投資有価証券の償還による収入が420百万円（前年同四半期はなし）であったのに対し、投資有価証券の取得による支出が296百万円（前年同四半期はなし）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は65百万円（前年同四半期比100.1％）となりました。これは、配当金支払による支出が65百万円（前年同四半期比100.0％）であったこと等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、54百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,930,000	同左	名古屋証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	8,930,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	8,930,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高平商事株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	3,570	39.98
有限会社キムラ	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	320	3.58
木村重夫	名古屋市東区	267	2.98
木村勇夫	名古屋市千種区	267	2.98
丹羽産業株式会社	愛知県一宮市起河田揚22	260	2.91
市川由美	名古屋市東区	224	2.50
丹羽淳雄	東京都世田谷区	214	2.39
丹羽由一	東京都稲城市	212	2.37
木村陽子	名古屋市東区	207	2.31
日本デコラックス社員持株会	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	186	2.08
計	－	5,728	64.14

（注）　上記のほか、自己株式が804千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	804,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	8,107,000

8,107

－

単元未満株式

普通株式	19,000

－

－

発行済株式総数

8,930,000

－

－

総株主の議決権

－

8,107

－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	804,000	－	804,000	9.00
計	－	804,000	－	804,000	9.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111144716

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,094,299	5,767,132
受取手形及び売掛金	2,308,730	2,095,570
有価証券	170,981	141,456
商品及び製品	235,352	195,288
仕掛品	50,267	50,360
原材料及び貯蔵品	314,488	314,568
その他	123,747	147,348
流動資産合計	8,297,866	8,711,725
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,566,210	2,535,460
土地	3,006,047	3,006,047
その他（純額）	852,238	968,331
有形固定資産合計	6,424,497	6,509,839
無形固定資産	22,569	21,346
投資その他の資産
投資有価証券	1,007,208	453,455
その他	353,669	357,026
投資その他の資産合計	1,360,878	810,481
固定資産合計	7,807,944	7,341,668
資産合計	16,105,810	16,053,394
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	591,355	461,645
電子記録債務	566,325	530,421
未払法人税等	239,481	190,354
引当金	46,647	66,714
その他	484,671	450,954
流動負債合計	1,928,480	1,700,091
固定負債
役員退職慰労引当金	283,032	290,184
その他	161,653	152,626
固定負債合計	444,685	442,810
負債合計	2,373,166	2,142,901
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	9,250,484	9,481,022
自己株式	△368,897	△369,166
株主資本合計	13,702,502	13,932,772
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,141	△22,279
評価・換算差額等合計	30,141	△22,279
純資産合計	13,732,643	13,910,492
負債純資産合計	16,105,810	16,053,394

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,932,913	2,941,484
売上原価	1,810,272	1,774,870
売上総利益	1,122,641	1,166,613
販売費及び一般管理費	※ 750,482	※ 764,439
営業利益	372,158	402,173
営業外収益
受取利息	11,204	7,345
受取配当金	4,445	1,578
受取賃貸料	6,077	5,096
その他	2,936	2,813
営業外収益合計	24,664	16,833
営業外費用
支払利息	6	3
売上割引	7,562	6,539
為替差損	227	6,753
賃貸費用	1,646	2,079
その他	158	154
営業外費用合計	9,602	15,531
経常利益	387,220	403,475
特別利益
投資有価証券売却益	27,607	49,902
投資有価証券償還益	-	12,518
特別利益合計	27,607	62,420
特別損失
投資有価証券評価損	23,638	-
固定資産除却損	0	1,600
特別損失合計	23,638	1,600
税引前四半期純利益	391,188	464,296
法人税等	136,213	168,749
四半期純利益	254,974	295,546

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	391,188	464,296
減価償却費	167,326	152,502
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,703	20,067
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,192	7,152
受取利息及び受取配当金	△15,650	△8,923
支払利息	6	3
為替差損益（△は益）	227	6,753
投資有価証券評価損益（△は益）	23,638	－
有形固定資産除却損	0	1,600
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△27,607	△49,902
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△12,518
売上債権の増減額（△は増加）	293,895	213,159
たな卸資産の増減額（△は増加）	△111,351	39,890
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,867	△24,657
その他の固定資産の増減額（△は増加）	892	△4,340
仕入債務の増減額（△は減少）	△153,473	△165,613
未払費用の増減額（△は減少）	△8,815	△10,181
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,023	△97,915
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,360	△9,619
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△5,249	8,620
小計	632,455	530,373
利息及び配当金の受取額	15,970	15,663
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△136,673	△221,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	511,752	324,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,227	△144,935
投資有価証券の取得による支出	－	△296,120
投資有価証券の売却による収入	145,572	542,302
投資有価証券の償還による収入	－	420,714
保険積立金の積立による支出	△616	△616
その他	△2,329	△3,924
投資活動によるキャッシュ・フロー	82,398	517,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△162	△268
配当金の支払額	△65,037	△65,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	△65,200	△65,285
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,444	△9,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	521,506	767,256
現金及び現金同等物の期首残高	3,899,765	5,141,332
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,421,272	※ 5,908,588

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）
給料	183,611千円	189,180千円
賞与引当金繰入額	26,947	28,080
役員退職慰労引当金繰入額	7,245	7,152

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,225,254千円	5,767,132千円
ＭＭＦ（有価証券勘定）	196,017	141,456
現金及び現金同等物	4,421,272	5,908,588

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	65,011	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	65,009	8	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	65,008	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	65,004	8	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,811,110	121,813	2,932,913	-	2,932,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,811,110	121,813	2,932,913	-	2,932,913
セグメント利益	498,513	45,283	543,796	△171,638	372,158

（注）１．セグメント利益の調整額△171,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,808,521	132,962	2,941,484	-	2,941,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,808,521	132,962	2,941,484	-	2,941,484
セグメント利益	515,702	61,941	577,643	△175,469	402,173

（注）１．セグメント利益の調整額△175,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円38銭	36円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	254,974	295,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	254,974	295,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,126	8,125

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65,004千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成28年12月6日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161111144716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。