NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111130507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７－（９３）－２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石川　正直
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７－（９３）－２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石川　正直
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02407-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02407-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02407-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02407-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02407-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02407-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02407-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02407-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02407-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02407-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02407-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2015-11-12 E02407-000 2015-09-30 E02407-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111130507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第２四半期 累計期間	第58期 第２四半期 累計期間	第57期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	2,988,731	2,932,913	6,403,909
経常利益	（千円）	328,125	387,220	726,394
四半期（当期）純利益	（千円）	209,383	254,974	483,087
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,515,383	2,515,383	2,515,383
発行済株式総数	（千株）	8,930	8,930	8,930
純資産額	（千円）	13,113,230	13,519,962	13,350,710
総資産額	（千円）	15,287,045	15,721,645	15,591,617
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.76	31.38	59.44
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	8.00	8.00	16.00
自己資本比率	（％）	85.8	86.0	85.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	334,298	511,752	680,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,053,249	82,398	1,838,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△65,263	△65,200	△130,826
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,834,587	4,421,272	3,899,765

回次		第57期 第２四半期 会計期間	第58期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.06	17.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151111130507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られるものの、中国経済の減速や円安による輸入物価上昇は個人消費への悪影響を与えており、先行き不透明感の強まりから、景気は緩やかな回復基調から足踏みの状況にあるとみられます。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜建築材料事業＞

化粧板製品では、不燃メラミン化粧板「パニート」については、ホームセンター等の新たな販売ルートによる需要が拡大したことや、新設住宅着工件数は３月より対前年同月比で６ヶ月連続増加していることにより、販売は増加いたしました。しかし、高圧メラミン化粧板については、首都圏を中心にオフィスの移転・リニューアル需要が増加したものの、店舗やトイレブース市場での需要が低迷し、販売は減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は2,011百万円（前年同四半期比98.1％）となりました。電子部品業界向け製品は、スマートフォン向けの需要は比較的堅調なものの、国内における自動車生産減少に伴う車載器向けの需要やパソコン関連の需要は低迷が続いており、当社のプリント基板用フェノール樹脂積層板の販売は減少いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は350百万円（前年同四半期比96.6％）となりました。ケミカルアンカー製品は、厚生労働省が危険有害性情報として「発がんのおそれの疑い」、「生殖能又は胎児への悪影響のおそれ」等を注意喚起している「スチレン」を原材料に使用しない製品の開発に取り組み、４月より全製品が「スチレン」を原材料に使用しない製品に生まれ変わりました。またセメント（無機）系を主成分とし耐熱性に優れた「ＣＸタイプ」を６月に上市しました。しかし、学校耐震補強工事の発注件数が減少したため、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は448百万円（前年同四半期比88.4％）となりました。

これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は2,811百万円（前年同四半期比96.2％）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業では、前年９月に東京都に賃貸オフィスビルを取得し、当第２四半期累計期間の売上増加につながりました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は121百万円（前年同四半期比180.5％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は2,932百万円（前年同四半期比98.1％）、営業利益は372百万円（前年同四半期比118.0％）、経常利益は387百万円（前年同四半期比118.0％）、四半期純利益は254百万円（前年同四半期比121.8％）となりました

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により、それぞれ511百万円及び82百万円増加したことと、財務活動により65百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて521百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,421百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は511百万円（前年同四半期比153.1％）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が391百万円（前年同四半期比117.5％）であったことと、売上債権の減少額が293百万円（前年同四半期比119.0％）であったのに対し、仕入債務の減少額が153百万円（前年同四半期は42百万円の増加）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は82百万円（前年同四半期比4.0％）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が145百万円（前年同四半期比109.8％）であったのに対し、有形固定資産の取得による支出が60百万円（前年同四半期比2.3％）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は65百万円（前年同四半期比99.9％）となりました。これは、配当金支払による支出が65百万円（前年同四半期比100.0％）であったこと等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151111130507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,930,000	同左	名古屋証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	8,930,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	8,930,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高平商事株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	3,570	39.98
有限会社キムラ	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	320	3.58
丹羽産業株式会社	愛知県一宮市起河田揚22	280	3.13
木村重夫	名古屋市東区	267	2.98
木村勇夫	名古屋市千種区	267	2.98
市川由美	名古屋市東区	224	2.50
丹羽淳雄	東京都世田谷区	214	2.39
丹羽由一	東京都稲城市	212	2.37
木村陽子	名古屋市東区	207	2.31
日本デコラックス社員持株会	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	187	2.09
計	－	5,749	64.38

（注）　上記のほか、自己株式が803千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	803,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	8,108,000

8,108

－

単元未満株式

普通株式	19,000

－

－

発行済株式総数

8,930,000

－

－

総株主の議決権

－

8,108

－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	803,000	－	803,000	8.99
計	－	803,000	－	803,000	8.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111130507

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,886,775	4,225,254
受取手形及び売掛金	2,368,930	2,075,035
有価証券	48,990	329,700
商品及び製品	243,775	296,052
仕掛品	52,930	58,506
原材料及び貯蔵品	289,603	343,102
その他	167,520	151,277
流動資産合計	7,058,526	7,478,929
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,685,773	2,623,303
土地	3,092,137	3,092,137
その他（純額）	800,561	832,071
有形固定資産合計	6,578,472	6,547,512
無形固定資産	20,230	23,222
投資その他の資産
投資有価証券	1,560,738	1,298,607
その他	373,649	373,373
投資その他の資産合計	1,934,388	1,671,980
固定資産合計	8,533,091	8,242,715
資産合計	15,591,617	15,721,645
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	640,879	548,108
電子記録債務	609,376	548,674
未払法人税等	145,007	147,098
引当金	46,123	64,826
その他	259,624	371,553
流動負債合計	1,701,011	1,680,260
固定負債
役員退職慰労引当金	269,705	275,897
その他	270,190	245,524
固定負債合計	539,895	521,421
負債合計	2,240,906	2,201,682
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	8,818,215	9,008,178
自己株式	△368,677	△368,840
株主資本合計	13,270,453	13,460,254
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	80,257	59,708
評価・換算差額等合計	80,257	59,708
純資産合計	13,350,710	13,519,962
負債純資産合計	15,591,617	15,721,645

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,988,731	2,932,913
売上原価	1,943,612	1,810,272
売上総利益	1,045,118	1,122,641
販売費及び一般管理費	※ 729,688	※ 750,482
営業利益	315,429	372,158
営業外収益
受取利息	11,838	11,204
受取配当金	292	4,445
為替差益	1,923	－
受取賃貸料	5,907	6,077
その他	3,624	2,936
営業外収益合計	23,585	24,664
営業外費用
支払利息	6	6
売上割引	8,945	7,562
賃貸費用	1,897	1,646
その他	40	385
営業外費用合計	10,890	9,602
経常利益	328,125	387,220
特別利益
投資有価証券売却益	4,868	27,607
特別利益合計	4,868	27,607
特別損失
投資有価証券評価損	－	23,638
固定資産除却損	48	0
特別損失合計	48	23,638
税引前四半期純利益	332,945	391,188
法人税等	123,561	136,213
四半期純利益	209,383	254,974

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	332,945	391,188
減価償却費	161,796	167,326
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,686	18,703
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,536	6,192
受取利息及び受取配当金	△12,130	△15,650
支払利息	6	6
為替差損益（△は益）	△1,923	227
投資有価証券評価損益（△は益）	－	23,638
有形固定資産除却損	48	0
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△4,868	△27,607
売上債権の増減額（△は増加）	247,009	293,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	△85,202	△111,351
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△74,094	5,867
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△94,192	892
仕入債務の増減額（△は減少）	42,003	△153,473
未払費用の増減額（△は減少）	△16,226	△8,815
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,691	54,023
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△79,212	△7,360
その他の固定負債の増減額（△は減少）	145,618	△5,249
その他	△2,287	－
小計	559,749	632,455
利息及び配当金の受取額	12,673	15,970
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△240,411	△136,673
その他	2,287	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	334,298	511,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,672,525	△60,227
投資有価証券の売却による収入	132,595	145,572
投資有価証券の償還による収入	4,600,000	－
保険積立金の積立による支出	△2,980	△616
その他	△3,840	△2,329
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,053,249	82,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△219	△162
配当金の支払額	△65,043	△65,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△65,263	△65,200
現金及び現金同等物に係る換算差額	794	△7,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,323,080	521,506
現金及び現金同等物の期首残高	1,511,507	3,899,765
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,834,587	※ 4,421,272

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）
給料	179,144千円	183,611千円
賞与引当金繰入額	26,334	26,947
役員退職慰労引当金繰入額	7,242	7,245

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,828,300千円	4,225,254千円
ＭＭＦ（有価証券勘定）	6,287	196,017
現金及び現金同等物	3,834,587	4,421,272

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	65,023	8	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	65,020	8	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	65,011	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	65,009	8	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,921,247	67,484	2,988,731	-	2,988,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,921,247	67,484	2,988,731	-	2,988,731
セグメント利益	452,049	22,087	474,136	△158,706	315,429

（注）１．セグメント利益の調整額△158,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,811,110	121,813	2,932,913	-	2,932,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,811,110	121,813	2,932,913	-	2,932,913
セグメント利益	498,513	45,283	543,796	△171,638	372,158

（注）１．セグメント利益の調整額△171,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円76銭	31円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	209,383	254,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	209,383	254,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,127	8,126

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65,009千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年12月７日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111130507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。