Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月6日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本デコラックス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DECOLUXE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 重夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
| 【電話番号】 | 0587-(93)-2411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 近藤 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
| 【電話番号】 | 0587-(93)-2411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 近藤 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2025-11-06 E02407-000 2025-09-30 E02407-000 2025-04-01 2025-09-30 E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02407-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02407-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02407-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02407-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106132332
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
中間会計期間 | 第68期
中間会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日
至2024年9月30日 | 自2025年4月1日
至2025年9月30日 | 自2024年4月1日
至2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,028,623 | 3,025,585 | 6,210,021 |
| 経常利益 | (千円) | 346,668 | 353,075 | 626,448 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 239,658 | 244,328 | 439,375 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,515,383 | 2,515,383 | 2,515,383 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 893 | 893 | 893 |
| 純資産額 | (千円) | 15,620,039 | 15,974,783 | 15,749,308 |
| 総資産額 | (千円) | 17,777,562 | 18,363,610 | 17,971,719 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 302.44 | 313.39 | 555.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 150.00 | 150.00 | 370.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 87.9 | 87.0 | 87.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 261,970 | 289,905 | 759,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,640,084 | △365,423 | △2,149,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △173,975 | △170,729 | △392,686 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,739,455 | 3,265,135 | 3,518,760 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
①財政状態
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて391百万円増加し18,363百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、投資有価証券及びその他の有形固定資産が増加したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて166百万円増加し2,388百万円となりました。これは主に、電子記録債務が減少したものの、その他の流動負債及びその他の固定負債が増加したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて225百万円増加し15,974百万円となりました。これは主に、期末配当金を171百万円支払ったものの、その他有価証券評価差額金が152百万円増加したこと及び中間純利益を244百万円計上したことによるものです。
②経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに伴う物価上昇、米国の通商政策及び金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
<建築材料事業>
高圧メラミン化粧板は、オフィス市場とトイレ市場の需要が回復基調となったこと、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が堅調に推移したこと及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。
その結果、化粧板製品の売上高は2,034百万円(前年同中間期比98.5%)となりました。
電子部品業界向け製品は、パソコン向けの需要が回復基調となったこと、自動車の部品調達の遅れが解消されたことにより車載関連の需要が一部回復したこと及びAI産業向け、通信機器関連の需要が増加したことにより、売上が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は423百万円(前年同中間期比110.3%)となりました。
ケミカルアンカー製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、建設コストの上昇による物件数の減少等により、売上が減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は338百万円(前年同中間期比96.5%)となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,824百万円(前年同中間期比99.9%)となりました。
<不動産事業>
不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は200百万円(前年同中間期比100.6%)となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は3,025百万円(前年同中間期比99.9%)、営業利益は303百万円(前年同中間期比95.2%)、経常利益は353百万円(前年同中間期比101.8%)、中間純利益は244百万円(前年同中間期比101.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により289百万円増加したこと、投資活動及び財務活動によりそれぞれ365百万円及び170百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて253百万円減少し、当中間会計期間末には3,265百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は289百万円(前年同中間期比110.7%)となりました。これは主に、税引前中間純利益353百万円、減価償却費125百万円計上及び売上債権の減少52百万円による増加要因と、仕入債務の減少172百万円及びその他の流動資産の増加82百万円による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は365百万円(前年同中間期比22.3%)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出がそれぞれ285百万円及び79百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は170百万円(前年同中間期比98.1%)となりました。これは、配当金の支払による支出が170百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106132332
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 893,000 | 893,000 | 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 893,000 | 893,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日~ 2025年9月30日 |
- | 893,000 | - | 2,515,383 | - | 2,305,533 |
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 高平商事株式会社 | 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 | 357 | 45.80 |
| 有限会社キムラ | 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 | 32 | 4.10 |
| 木村重夫 | 名古屋市東区 | 26 | 3.42 |
| 木村勇夫 | 名古屋市千種区 | 26 | 3.42 |
| 市川由美 | 名古屋市東区 | 22 | 2.87 |
| 丹羽淳雄 | 東京都世田谷区 | 21 | 2.75 |
| 丹羽由一 | 東京都稲城市 | 21 | 2.72 |
| 丹羽産業株式会社 | 愛知県一宮市起字河田揚22 | 18 | 2.31 |
| 木村俊貴 | 名古屋市千種区 | 15 | 2.01 |
| 丹羽厚詞 | 愛知県一宮市 | 15 | 1.99 |
| 計 | - | 556 | 71.41 |
(注) 上記のほか、自己株式が113千株あります。
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 113,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 778,100 | 7,781 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 893,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 7,781 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 日本デコラックス株式会社 |
愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 | 113,300 | - | 113,300 | 12.69 |
| 計 | - | 113,300 | - | 113,300 | 12.69 |
該当事項はありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106132332
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2025年3月31日) |
当中間会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,294,603 | 3,265,135 |
| 受取手形及び売掛金 | 909,175 | 857,887 |
| 電子記録債権 | 1,003,214 | 1,002,114 |
| 有価証券 | 224,157 | 198,350 |
| 商品及び製品 | 324,489 | 324,444 |
| 仕掛品 | 89,618 | 76,465 |
| 原材料及び貯蔵品 | 548,250 | 512,554 |
| その他 | 84,680 | 167,350 |
| 流動資産合計 | 6,478,189 | 6,404,302 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 2,255,760 | 2,265,917 |
| 土地 | 5,099,587 | 5,099,587 |
| その他(純額) | 412,123 | 570,829 |
| 有形固定資産合計 | 7,767,471 | 7,936,334 |
| 無形固定資産 | 36,924 | 30,762 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,362,211 | 3,669,614 |
| その他 | 326,923 | 322,596 |
| 投資その他の資産合計 | 3,689,134 | 3,992,210 |
| 固定資産合計 | 11,493,530 | 11,959,307 |
| 資産合計 | 17,971,719 | 18,363,610 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 345,372 | 279,265 |
| 電子記録債務 | 698,874 | 592,289 |
| 未払法人税等 | 93,271 | 122,851 |
| 引当金 | 60,563 | 84,152 |
| その他 | 256,462 | 474,985 |
| 流動負債合計 | 1,454,544 | 1,553,545 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 399,244 | 406,359 |
| その他 | 368,621 | 428,922 |
| 固定負債合計 | 767,866 | 835,281 |
| 負債合計 | 2,222,410 | 2,388,826 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,515,383 | 2,515,383 |
| 資本剰余金 | 2,305,533 | 2,305,533 |
| 利益剰余金 | 11,115,438 | 11,188,249 |
| 自己株式 | △582,819 | △582,819 |
| 株主資本合計 | 15,353,535 | 15,426,345 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 395,773 | 548,437 |
| 評価・換算差額等合計 | 395,773 | 548,437 |
| 純資産合計 | 15,749,308 | 15,974,783 |
| 負債純資産合計 | 17,971,719 | 18,363,610 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 売上高 | 3,028,623 | 3,025,585 |
| 売上原価 | 2,068,221 | 2,077,236 |
| 売上総利益 | 960,402 | 948,348 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 641,472 | ※ 644,705 |
| 営業利益 | 318,929 | 303,642 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21,752 | 24,598 |
| 受取配当金 | 13,963 | 27,812 |
| その他 | 2,584 | 4,840 |
| 営業外収益合計 | 38,299 | 57,251 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 28 |
| 為替差損 | 10,545 | 7,789 |
| 営業外費用合計 | 10,560 | 7,817 |
| 経常利益 | 346,668 | 353,075 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税引前中間純利益 | 346,668 | 353,075 |
| 法人税等 | 107,010 | 108,747 |
| 中間純利益 | 239,658 | 244,328 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 346,668 | 353,075 |
| 減価償却費 | 133,454 | 125,958 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 26,853 | 23,588 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 7,114 | 7,114 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35,715 | △52,410 |
| 支払利息 | 15 | 28 |
| 為替差損益(△は益) | 12,417 | 8,307 |
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 163,188 | 52,387 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △47,161 | 48,893 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △69,483 | △82,702 |
| その他の固定資産の増減額(△は増加) | △16,937 | 4,326 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △48,488 | △172,691 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △20,563 | △10,495 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △92,875 | 8,567 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △33,429 | 11,811 |
| その他の固定負債の増減額(△は減少) | △18,210 | △9,911 |
| 小計 | 306,846 | 315,850 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,242 | 53,871 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △79,118 | △79,816 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 261,970 | 289,905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,217 | △79,198 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △500 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,562,407 | △285,725 |
| その他 | △460 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,640,084 | △365,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △173,975 | △170,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △173,975 | △170,729 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △26,439 | △7,377 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,578,528 | △253,625 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,317,984 | 3,518,760 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,739,455 | ※ 3,265,135 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 運賃 | 131,181千円 | 129,197千円 |
| 給料及び手当 | 166,463 | 178,182 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,210 | 33,960 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,114 | 7,114 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
であります。
| 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,597,740千円 | 3,265,135千円 |
| 有価証券(MMF) | 141,714 | - |
| 現金及び現金同等物 | 3,739,455 | 3,265,135 |
Ⅰ 前中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 174,334 | 220 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 118,864 | 150 | 2024年9月30日 | 2024年12月3日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 171,518 | 220 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 116,944 | 150 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 建築材料事業 | 不動産事業 | 合計 | 調整額 (注)1 |
中間損益 計算書計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | |||||
| 化粧板製品 | 2,066,434 | - | 2,066,434 | - | 2,066,434 |
| 電子部品業界向け製品 | 383,915 | - | 383,915 | - | 383,915 |
| ケミカルアンカー製品 | 350,961 | - | 350,961 | - | 350,961 |
| その他 | 27,755 | - | 27,755 | - | 27,755 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,829,067 | - | 2,829,067 | - | 2,829,067 |
| その他の収益 | - | 199,556 | 199,556 | - | 199,556 |
| 外部顧客への売上高 | 2,829,067 | 199,556 | 3,028,623 | - | 3,028,623 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,829,067 | 199,556 | 3,028,623 | - | 3,028,623 |
| セグメント利益 | 395,200 | 103,910 | 499,111 | △180,181 | 318,929 |
(注)1.セグメント利益の調整額△180,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 建築材料事業 | 不動産事業 | 合計 | 調整額 (注)1 |
中間損益 計算書計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | |||||
| 化粧板製品 | 2,034,870 | - | 2,034,870 | - | 2,034,870 |
| 電子部品業界向け製品 | 423,602 | - | 423,602 | - | 423,602 |
| ケミカルアンカー製品 | 338,520 | - | 338,520 | - | 338,520 |
| その他 | 27,930 | - | 27,930 | - | 27,930 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,824,924 | - | 2,824,924 | - | 2,824,924 |
| その他の収益 | - | 200,660 | 200,660 | - | 200,660 |
| 外部顧客への売上高 | 2,824,924 | 200,660 | 3,025,585 | - | 3,025,585 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,824,924 | 200,660 | 3,025,585 | - | 3,025,585 |
| セグメント利益 | 382,769 | 102,219 | 484,988 | △181,345 | 303,642 |
(注)1.セグメント利益の調整額△181,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 302円44銭 | 313円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 239,658 | 244,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 239,658 | 244,328 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 792 | 779 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116,944千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・150円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年12月2日
(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106132332
該当事項はありません。
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