NIHON DECOLUXE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2024

 第２四半期報告書_20241107111006

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第67期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	日本デコラックス株式会社
【英訳名】	NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　重夫
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】	０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02407 79500 日本デコラックス株式会社 NIHON DECOLUXE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02407-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02407-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02407-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02407-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02407-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02407-000:BuildingMaterialsSegmentsReportableSegmentsMember E02407-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02407-000 2024-11-07 E02407-000 2024-09-30 E02407-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241107111006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

中間会計期間 | 第67期

中間会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,080,632 | 3,028,623 | 6,279,879 |
| 経常利益 | （千円） | 348,013 | 346,668 | 719,788 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 240,825 | 239,658 | 523,361 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,515,383 | 2,515,383 | 2,515,383 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 893 | 893 | 893 |
| 純資産額 | （千円） | 15,332,306 | 15,620,039 | 15,595,423 |
| 総資産額 | （千円） | 17,542,737 | 17,777,562 | 17,929,260 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 303.90 | 302.44 | 660.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 150.00 | 150.00 | 370.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.4 | 87.9 | 87.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 292,324 | 261,970 | 821,116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △195,236 | △1,640,084 | △770,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △197,991 | △173,975 | △316,985 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,483,575 | 3,739,455 | 5,317,984 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、棚卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。

①財政状態

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて151百万円減少し17,777百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、電子記録債権が減少したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて176百万円減少し2,157百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、その他の流動負債が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて24百万円増加し15,620百万円となりました。これは主に、期末配当金を174百万円支払ったこと及びその他有価証券評価差額金が40百万円減少したものの、中間純利益を239百万円計上したことによるものです。

②経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりや、為替変動による物価上昇及び地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。

＜建築材料事業＞

高圧メラミン化粧板は、在宅勤務からオフィス回帰の動きがあり、オフィス家具の需要が回復基調になったものの、物件減少によりトイレブース市場及び店舗市場向けの需要が減少したことにより、売上が減少しました。

不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。

その結果、化粧板製品の売上高は2,066百万円（前年同中間期比95.8％）となりました。

電子部品業界向け製品は、産業機器、パソコン及びスマートフォン向け等の需要が減少したものの、自動車の半導体不足や部品調達の遅れが解消傾向となり、車載関連の需要が一部回復したことにより、売上が増加しました。

その結果、電子部品業界向け製品の売上高は383百万円（前年同中間期比109.0％）となりました。

ケミカルアンカー製品は、建設コストの上昇傾向が継続しているものの、競合他社からの切替え及び建築分野での物件採用件数増加により、売上が増加しました。

その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は350百万円（前年同中間期比103.8％）となりました。

これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,829百万円（前年同中間期比98.3％）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。

その結果、不動産事業セグメントの売上高は199百万円（前年同中間期比98.3％）となりました。

全社の業績といたしましては、売上高は3,028百万円（前年同中間期比98.3％）、営業利益は318百万円（前年同中間期比93.2％）、経常利益は346百万円（前年同中間期比99.6％）、中間純利益は239百万円（前年同中間期比99.5％）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により261百万円増加したことと、投資活動及び財務活動によりそれぞれ1,640百万円及び173百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて1,578百万円減少し、当中間会計期間末には3,739百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は261百万円（前年同中間期比89.6％）となりました。これは主に、税引前中間純利益346百万円、売上債権の減少163百万円及び減価償却費133百万円計上による増加要因と、未払消費税等の減少92百万円及びその他の流動資産の増加69百万円による減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,640百万円（前年同中間期比840.1％）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出がそれぞれ1,562百万円及び77百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は173百万円（前年同中間期比87.9％）となりました。これは、配当金の支払による支出が173百万円あったことによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	893,000	893,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数　100株
計	893,000	893,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	893,000	－	2,515,383	－	2,305,533

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高平商事株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	357	45.06
有限会社キムラ	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	32	4.04
木村重夫	名古屋市東区	26	3.37
木村勇夫	名古屋市千種区	26	3.37
市川由美	名古屋市東区	22	2.83
丹羽淳雄	東京都世田谷区	21	2.70
丹羽由一	東京都稲城市	21	2.68
丹羽産業株式会社	愛知県一宮市起字河田揚22	18	2.27
日本デコラックス社員持株会	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	15	2.00
丹羽厚詞	愛知県一宮市	15	1.96
計	－	556	70.27

（注）　上記のほか、自己株式が100千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	100,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	790,800	7,908	同上
単元未満株式	普通株式	1,700	－	同上
発行済株式総数		893,000	－	－
総株主の議決権		－	7,908	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社	愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地	100,500	－	100,500	11.25
計	－	100,500	－	100,500	11.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,317,984	3,597,740
受取手形及び売掛金	※ 985,453	934,332
電子記録債権	※ 1,038,857	926,789
有価証券	－	141,714
商品及び製品	404,815	412,875
仕掛品	74,894	71,855
原材料及び貯蔵品	568,528	610,668
その他	63,748	136,271
流動資産合計	8,454,282	6,832,249
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,302,779	2,256,424
土地	5,099,587	5,099,587
その他（純額）	504,930	495,067
有形固定資産合計	7,907,297	7,851,078
無形固定資産	49,299	42,710
投資その他の資産
投資有価証券	1,208,786	2,724,992
その他	309,594	326,531
投資その他の資産合計	1,518,380	3,051,524
固定資産合計	9,474,977	10,945,313
資産合計	17,929,260	17,777,562
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 331,820	288,608
電子記録債務	※ 731,416	726,140
未払法人税等	95,072	122,791
引当金	54,251	81,104
その他	※ 408,721	255,353
流動負債合計	1,621,282	1,473,998
固定負債
役員退職慰労引当金	385,015	392,130
その他	327,539	291,394
固定負債合計	712,554	683,524
負債合計	2,333,836	2,157,523
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	10,969,262	11,034,586
自己株式	△483,363	△483,363
株主資本合計	15,306,814	15,372,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	288,608	247,900
評価・換算差額等合計	288,608	247,900
純資産合計	15,595,423	15,620,039
負債純資産合計	17,929,260	17,777,562

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 3,080,632 | 3,028,623 |
| 売上原価 | 2,089,595 | 2,068,221 |
| 売上総利益 | 991,037 | 960,402 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 648,971 | ※ 641,472 |
| 営業利益 | 342,066 | 318,929 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 10 | 21,752 |
| 受取配当金 | 8,432 | 13,963 |
| その他 | 2,398 | 2,584 |
| 営業外収益合計 | 10,841 | 38,299 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | 4,892 | 10,545 |
| 支払利息 | 1 | 15 |
| 営業外費用合計 | 4,894 | 10,560 |
| 経常利益 | 348,013 | 346,668 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税引前中間純利益 | 348,013 | 346,668 |
| 法人税等 | 107,188 | 107,010 |
| 中間純利益 | 240,825 | 239,658 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	348,013	346,668
減価償却費	186,614	133,454
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,809	26,853
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,140	7,114
受取利息及び受取配当金	△8,442	△35,715
支払利息	1	15
為替差損益（△は益）	19	12,417
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△36,840	163,188
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,656	△47,161
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△68,034	△69,483
その他の固定資産の増減額（△は増加）	2,107	△16,937
仕入債務の増減額（△は減少）	14,149	△48,488
未払費用の増減額（△は減少）	△3,709	△20,563
未払消費税等の増減額（△は減少）	77,073	△92,875
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△16,660	△33,429
その他の固定負債の増減額（△は減少）	281	△18,210
小計	502,585	306,846
利息及び配当金の受取額	8,442	34,242
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△218,703	△79,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	292,324	261,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△175,704	△77,217
無形固定資産の取得による支出	△19,532	－
投資有価証券の取得による支出	－	△1,562,407
その他	－	△460
投資活動によるキャッシュ・フロー	△195,236	△1,640,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△197,928	△173,975
自己株式の取得による支出	△63	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△197,991	△173,975
現金及び現金同等物に係る換算差額	47	△26,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100,856	△1,578,528
現金及び現金同等物の期首残高	5,584,431	5,317,984
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,483,575	※ 3,739,455

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

棚卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、資材価格の高騰による物価上昇等の経済状況の変化に対応し、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。 

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権債務

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形 電子記録債権	千円 8,839	千円 －
支払手形	52,921	－
電子記録債務	2,595	－
流動負債の「その他」 （設備関係支払手形）	174,188	－

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）
運賃	137,640千円	131,181千円
給料及び手当	171,058	166,463
賞与引当金繰入額	30,005	30,210
役員退職慰労引当金繰入額	6,990	7,114

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り

であります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,483,575千円	3,597,740千円
有価証券（ＭＭＦ）	－	141,714
現金及び現金同等物	5,483,575	3,739,455

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	198,112	250	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	118,865	150	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	174,334	220	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	118,864	150	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	中間損益 計算書計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	2,157,495	－	2,157,495	－	2,157,495
電子部品業界向け製品	352,353	－	352,353	－	352,353
ケミカルアンカー製品	338,224	－	338,224	－	338,224
その他	29,483	－	29,483	－	29,483
顧客との契約から生じる収益	2,877,556	－	2,877,556	－	2,877,556
その他の収益	－	203,076	203,076	－	203,076
外部顧客への売上高	2,877,556	203,076	3,080,632	－	3,080,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,877,556	203,076	3,080,632	－	3,080,632
セグメント利益	423,391	99,651	523,043	△180,976	342,066

（注）１．セグメント利益の調整額△180,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	中間損益 計算書計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	2,066,434	－	2,066,434	－	2,066,434
電子部品業界向け製品	383,915	－	383,915	－	383,915
ケミカルアンカー製品	350,961	－	350,961	－	350,961
その他	27,755	－	27,755	－	27,755
顧客との契約から生じる収益	2,829,067	－	2,829,067	－	2,829,067
その他の収益	－	199,556	199,556	－	199,556
外部顧客への売上高	2,829,067	199,556	3,028,623	－	3,028,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,829,067	199,556	3,028,623	－	3,028,623
セグメント利益	395,200	103,910	499,111	△180,181	318,929

（注）１．セグメント利益の調整額△180,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	303円90銭	302円44銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	240,825	239,658
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	240,825	239,658
普通株式の期中平均株式数（千株）	792	792

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118,864千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・150円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年12月３日

(注)2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241107111006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。