NIHON CHOUZAI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213090841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本調剤株式会社
【英訳名】	NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三津原　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05422 33410 日本調剤株式会社 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05422-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2016-12-31 E05422-000 2016-10-01 2016-12-31 E05422-000 2016-04-01 2016-12-31 E05422-000 2015-12-31 E05422-000 2015-10-01 2015-12-31 E05422-000 2015-04-01 2015-12-31 E05422-000 2016-03-31 E05422-000 2015-04-01 2016-03-31 E05422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-02-14 E05422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213090841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	(百万円）	158,645	166,051	219,239
経常利益	（百万円）	6,889	5,773	9,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,305	3,307	6,329
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,385	3,446	6,175
純資産額	（百万円）	30,682	35,104	32,473
総資産額	（百万円）	158,155	170,626	157,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	303.88	206.81	432.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	19.40	20.57	20.60

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	126.86	60.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170213090841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～12月）において、医薬品・調剤薬局業界では４月に調剤報酬及び薬価の改定が行われました。今回の改定は、“医薬分業に対する厚生労働省の基本的な考え方”に沿った調剤報酬改定が実施され、薬価の引き下げも併せて、当社グループの業績はマイナスの影響を受けることとなりました。当社グループにとって大変厳しい経営環境とはなりましたが、“患者本位の分業を実現する”との改定の主旨を踏まえ、かかりつけ薬剤師としての服薬指導等の推進、ジェネリック医薬品の使用促進などに全社を挙げて積極的に取り組みました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高166,051百万円（前年同期比4.7％増）利益面においては、改定に伴うマイナスの影響等を増収効果で補い切れず、営業利益6,101百万円（同17.0％減）、経常利益5,773百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,307百万円（同23.2％減）と減益となりました。

セグメント別の業績状況は以下のとおりであります。

①調剤薬局事業

同事業では、当第３四半期連結累計期間において34店舗を新規出店し、８店舗を閉局いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末時点での総店舗数は553店舗（物販専業１店舗を含む）となりました。調剤報酬につきましては、改定の影響により一時的に減少しましたが、新たな取り組みであるかかりつけ薬剤師としての服薬指導等の推進、ジェネリック医薬品使用促進による後発医薬品調剤体制加算の積上げなどにより、当第３四半期連結会計期間末時点では、前年同期の水準を越えるまでに改善することができました。ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、政府目標として示されました80％を越えた以降も取り組み姿勢を緩めることなく、全社をあげて積極的に取り組んだ結果、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は81.3％に達しました。在宅医療の実施店舗割合は94.7％と引き続き非常に高い水準を実現しております。また、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」につきましては、店舗における患者さまなどへの積極的なお勧めに加え、機能改修・改善など利用者の利便性向上にも努めた結果、登録会員数が12万人を越え、引き続き高い水準で増加傾向を示しています。売上高につきましては、薬価の引き下げなどの改定によるマイナスの影響はありましたが、Ｍ＆Ａを含めた新規出店効果、前年出店店舗の寄与などにより、140,758百万円（前年同期比2.1％増）と増収となりました。一方、利益面においては、薬価改定直後の影響に加え、診療報酬改定等の影響により処方せん応需枚数が想定を下回ったことなどにより、各種経費の増加を増収効果などで補い切れず、営業利益6,699百万円（同6.3％減）と減益となりました。

②医薬品製造販売事業

同事業では、当第３四半期連結累計期間において、４月の薬価改定により販売価格が低下したものの、一方で４月の診療報酬改定により各医療機関におけるジェネリック医薬品の使用が引き続き増加傾向にあったことに加え、グループ会社間の連携を一層進めたことにより、売上高は27,634百万円（前年同期比13.5％増）と増収となりました。一方、利益面においては、今後の市場拡大を見据えた積極的な投資活動などによる原価並びに費用の増加、新製品を中心としたジェネリックメーカー間の価格競争の激化などのマイナス要因を増収効果で補い切れず、営業利益1,410百万円（同35.9％減）と減益となりました。なお、販売品目数につきましては、６月に24品目、12月に12品目の新製品を発売する一方で、グループ会社間における重複品目の整理などを進めました結果、当第３四半期連結会計期間末で614品目となりました。

③医療従事者派遣・紹介事業

同事業では、薬剤師の業務が増加し派遣・紹介の需要が引き続き高い水準で推移する状況を背景に、派遣・紹介先の新規開拓による求人数の増強及び登録者数の確保などの取り組みを着実に進めることにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,675百万円（前年同期比19.6％増）と増収となりました。一方利益面においては、薬剤師確保に向けたＷＥＢへの広告掲載料の高騰による経費増加などにより利益率は若干低下しましたが、営業利益は1,225百万円（同8.7％増）を確保し増益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,581百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

 第３四半期報告書_20170213090841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,192,000
計	44,192,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,024,000	16,024,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注）
計	16,024,000	16,024,000	―	―

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	16,024,000	－	3,953	－	4,754

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　29,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,931,100	159,311	－
単元未満株式	普通株式　　　63,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	16,024,000	－	－
総株主の議決権	－	159,311	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本調剤株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	29,200	－	29,200	0.18
計		29,200	－	29,200	0.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,385	17,687
受取手形	※１ 197	※１ 349
売掛金	※２ 25,839	※２ 26,262
電子記録債権	※１ 774	※１ 1,584
商品及び製品	15,328	22,812
仕掛品	1,993	2,014
原材料及び貯蔵品	4,695	5,662
その他	3,635	3,474
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	84,838	79,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,537	22,510
土地	17,188	17,966
建設仮勘定	2,807	9,707
その他(純額)	10,464	13,181
有形固定資産合計	51,997	63,366
無形固定資産
のれん	8,507	14,318
その他	1,615	2,176
無形固定資産合計	10,122	16,495
投資その他の資産
投資有価証券	945	1,073
敷金及び保証金	6,932	7,105
その他	2,773	2,749
投資その他の資産合計	10,650	10,928
固定資産合計	72,770	90,790
資産合計	157,609	170,626

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,989	42,275
電子記録債務	※１ 2,664	※１ 2,543
短期借入金	-	※３ 5,600
1年内償還予定の社債	7,000	-
1年内返済予定の長期借入金	5,963	12,442
未払法人税等	2,745	316
賞与引当金	2,249	1,276
役員賞与引当金	138	-
その他	6,234	7,620
流動負債合計	68,985	72,074
固定負債
長期借入金	50,621	58,358
役員退職慰労引当金	957	924
退職給付に係る負債	1,157	1,285
その他	3,414	2,878
固定負債合計	56,151	63,446
負債合計	125,136	135,521
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	10,926	10,926
利益剰余金	17,672	20,166
自己株式	△44	△45
株主資本合計	32,507	35,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	196	285
退職給付に係る調整累計額	△231	△181
その他の包括利益累計額合計	△34	103
純資産合計	32,473	35,104
負債純資産合計	157,609	170,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	158,645	166,051
売上原価	130,386	137,190
売上総利益	28,259	28,860
販売費及び一般管理費	20,905	22,759
営業利益	7,353	6,101
営業外収益
受取手数料	101	106
受取賃貸料	283	300
保険返戻金	-	74
その他	132	131
営業外収益合計	517	613
営業外費用
支払利息	600	524
支払手数料	18	13
支払賃借料	213	240
その他	148	163
営業外費用合計	981	941
経常利益	6,889	5,773
特別利益
固定資産売却益	22	3
特別利益合計	22	3
特別損失
減損損失	99	57
固定資産売却損	-	6
特別損失合計	99	63
税金等調整前四半期純利益	6,812	5,713
法人税、住民税及び事業税	2,213	1,787
法人税等調整額	293	617
法人税等合計	2,506	2,405
四半期純利益	4,305	3,307
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,305	3,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	4,305	3,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	88
退職給付に係る調整額	40	49
その他の包括利益合計	79	138
四半期包括利益	4,385	3,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,385	3,446
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した合同会社水野を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備（工場生産設備を除く）及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	53百万円
電子記録債権	-	658
電子記録債務	-	619

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
	16,697百万円	14,836百万円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,200百万円	21,400百万円
借入実行残高	-	5,600
未実行残高	21,200	15,800

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,216百万円	3,393百万円
のれんの償却額	489	665

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	245	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	280	40	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）を行い、自己株式処分差益が5,473百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が2,679百万円減少しております。

また、平成27年12月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当）を行い、自己株式処分差益が699百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が342百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が10,926百万円、自己株式が44百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	399	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	137,844	15,104	5,695	158,645	-	158,645
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5	9,249	724	9,978	△9,978	-
計	137,850	24,354	6,419	168,624	△9,978	158,645
セグメント利益又は損失（△）	7,147	2,201	1,127	10,476	△3,122	7,353

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,122百万円にはセグメント間取引消去△94百万円及び全社費用△3,027百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（４店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は99百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	140,749	18,019	7,282	166,051	-	166,051
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9	9,615	392	10,017	△10,017	-
計	140,758	27,634	7,675	176,068	△10,017	166,051
セグメント利益又は損失（△）	6,699	1,410	1,225	9,335	△3,234	6,101

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,234百万円にはセグメント間取引消去△9百万円及び全社費用△3,224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（２店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は57百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、事業譲受及び株式取得等により調剤薬局店舗17店舗を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては6,352百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　合同会社水野

事業の内容　　　　　調剤薬局の経営

(2) 取得を行った主な理由

合同会社水野は日本で最初の調剤薬局として知られる「水野薬局」を経営し、その業界内での圧倒的なブランド力もさることながら、長年の歴史で培われた運営ノウハウの先進性については業界内でも高い評価を得ております。特に、ICTを活用した効率的な店舗運営や医療安全性向上への取り組みは業界最先端であることは疑いなく、これらのノウハウを当社既存店舗の運営に活用することによって、当社調剤薬局事業における多大なシナジー効果を生み出すことが出来るものと考えております。

(3) 企業結合日

平成28年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

持分取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した持分比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	3,787百万円
取得原価		3,787百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,774百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる定額法による償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	303円88銭	206円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,305	3,307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,305	3,307
普通株式の期中平均株式数（株）	14,169,913	15,994,805

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議し、平成28年12月５日に支払っております。

(イ) 中間配当による配当金の総額………………………399百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………25円 

 第３四半期報告書_20170213090841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。