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NIFTY Lifestyle Co.,Ltd

Interim Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第9期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 ニフティライフスタイル株式会社
【英訳名】 NIFTY Lifestyle Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成田 隆志
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町二丁目46番1号

(2025年7月1日から本店所在地「東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー」が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-6807-4538
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 浅野 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町二丁目46番1号
【電話番号】 03-5937-3567
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 浅野 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37206 42620 ニフティライフスタイル株式会社 NIFTY Lifestyle Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37206-000 2025-11-10 E37206-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37206-000 2025-04-01 2025-09-30 E37206-000 2025-09-30 E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37206-000 2024-04-01 2024-09-30 E37206-000 2024-09-30 E37206-000 2024-04-01 2025-03-31 E37206-000 2025-03-31 E37206-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

中間連結会計期間 | 第9期

中間連結会計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,159,526 | 2,454,275 | 4,938,823 |
| 経常利益 | (千円) | 337,082 | 475,023 | 995,013 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 198,849 | 300,134 | 617,746 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 198,849 | 300,134 | 617,746 |
| 純資産額 | (千円) | 5,434,305 | 5,927,772 | 5,803,344 |
| 総資産額 | (千円) | 6,503,070 | 7,019,934 | 7,016,987 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.23 | 47.15 | 97.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 31.14 | 46.89 | 96.88 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.2 | 84.0 | 82.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 221,106 | 474,138 | 955,796 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,394,213 | △193,321 | △1,526,347 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △135,579 | △183,304 | △192,882 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,636,765 | 4,279,531 | 4,182,019 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2025年6月13日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~9月30日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。

こうした環境の下、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスに掲げる当社グループは、2030年3月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を策定いたしました。本年5月に公表した中期経営計画は、この新ビジョンに基づく5か年計画として、多様なライフスタイルに伴う意思決定を支援するLIFE STYLE領域と、企業や働く人の意思決定を支援するWORK STYLE領域の2つの事業ドメインから、人生100年時代の意思決定を支える企業を目指す内容です。計画初年度となる2026年3月期は、LIFE STYLE領域における住まいカテゴリーを中心とした売上成長を図るとともに、今後5か年における経営戦略・事業戦略を踏まえた事業基盤の構築や、中長期的な成長を見据えた人材投資やオフィス関連投資等も推進する計画です。

当中間連結会計期間につきましては、LIFE STYLE領域の住まいカテゴリーが業績成長を牽引しました。

カテゴリーのコア事業であるニフティ不動産では、一人ひとりの志向に合わせた接客を実現するためにアプリのUI/UX改善に継続的に取り組んでいることに加え、主には購入領域でのアプリダウンロード数増加やリピートユース施策が送客数の増加につながり、売上高の堅調な推移に寄与しました。UI/UXについては、第三者機関の調査における、掲載物件情報数・こだわり条件数No.1の2年連続での獲得や、グッドデザイン賞の受賞等にもつながっております。また、株式会社ドアーズが運営する「外壁塗装の窓口」では、当社ニフティ不動産マーケティングチームとの協業を通じた相互送客強化、有償プロモーション最適化等を引き続き進めてまいりました。本年9月初旬には一般建設業許可を取得しており、今後の事業領域は大きく拡がる見込みです。

ウェルネスカテゴリーでは、本年9月末時点での電子チケット導入施設数は252店舗、ニフティ温泉累計登録会員数は110万人を突破しました。今後に向けては、会員基盤の強化やユーザー属性に応じた価値提供等の取り組み進等、引き続きウェルネス領域での事業構築を進めてまいります。

もう一つの事業ドメインであるWORK STYLE領域では、販売・マーケティング支援カテゴリーを強化しており、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に加え、広告運用サービスのクライアント数増加が業績に寄与しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,454百万円(前年同期比13.6%増)となり、過去最高を更新いたしました。営業利益以下の各段階利益につきましては、営業利益は473百万円(前年同期比40.6%増)、経常利益は475百万円(前年同期比40.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は300百万円(前年同期比50.9%増)となりました。M&Aの進展等による償却費用の増加を踏まえ、2025年3月期より新たに開示項目としたEBITDAは688百万円(前年同期比35.1%増)となっております。

なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は7,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。

流動資産は5,025百万円(前連結会計年度末に比べ14百万円の増加)となりました。その主な要因は、売掛金回収により売掛金が83百万円減少した一方、現金及び預金が97百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,994百万円(前連結会計年度末に比べ11百万円の減少)となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う資産の新規取得等により建物及び構築物が55百万円、工具器具及び備品が32百万円それぞれ増加し、有形固定資産が87百万円増加した一方、顧客関連資産やのれんの償却等により無形固定資産が95百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は1,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。

流動負債は878百万円(前連結会計年度末に比べ156百万円の減少)となりました。その主な要因は、未払金が50百万円、消費税の支払いにより未払消費税等が39百万円、法人税の支払いにより未払法人税等が38百万円、本社オフィス移転に伴い短期資産除去債務が23百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は213百万円(前連結会計年度末に比べ34百万円の増加)となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う長期資産除去債務が33百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益300百万円の計上があった一方、配当金146百万円の支払があったこと等により利益剰余金が153百万円増加し、自己株式取得により自己株式が45百万円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,279百万円(前連結会計年度末は4,182百万円)となり、97百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は474百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益475百万円の計上、減価償却費136百万円の計上、売上債権の減少83百万円等により資金が増加した一方で、未払金の減少27百万円の計上、法人税等の支払188百万円に資金を使用したことによるもの等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は193百万円となりました。その主な内訳は、本社オフィス移転に伴う有形固定資産取得による支出67百万円、無形固定資産取得による支出105百万円、資産除去債務の履行による支出20百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は183百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払146百万円、自己株式の取得による支出45百万円等であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
② 【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,383,177 6,383,177 東京証券取引所

(グロース)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。
6,383,177 6,383,177

(注)提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 2025年6月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役     2

当社社外取締役   2

当社執行役員    3

当社従業員     42

当社子会社取締役  2

当社子会社従業員  12
新株予約権の数(個)※ 661 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 66,100 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,239円
新株予約権の行使期間 ※ 自  2028年6月18日  至  2033年6月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格     1,239   (注)2

資本組入額   619.5
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社

※ 新株予約権の発行時(2025年7月1日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数+新株発行(処分)株式数   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年8月7日(注)1
600 6,369,775 240 1,262,815 240 1,162,815
2025年8月8日(注)2 1,602 6,371,377 971 1,263,786 971 1,163,786
2025年8月9日~

2025年9月30日(注)1
11,800 6,383,177 4,203 1,267,990 4,203 1,167,990

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2025年8月8日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が1,602株、資本金及び資本準備金がそれぞれ971千円増加しております。

発行価額  1,213円

資本組入額 606.5円

割当先   当社の取締役(社外取締役を除く) 2名 #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ニフティ株式会社 東京都新宿区北新宿2丁目21-1 4,150,000 65.4
木下 圭一郎 東京都千代田区 189,800 3.0
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 157,100 2.5
藪 太一 滋賀県草津市 57,000 0.9
株式会社白夜書房 東京都新宿区高田馬場4丁目8-4 54,800 0.9
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 50,100 0.8
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE (常任代理人 株式会社三井住友銀行) 80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 34,700 0.5
RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 33,700 0.5
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 31,431 0.5
CALLON SAM ANDERBERG 滋賀県愛知郡 29,100 0.5
4,787,731 75.5

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                157,100株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 32,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 63,460 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。
6,346,000
単元未満株式 5,177 - -
発行済株式総数 6,383,177 - -
総株主の議決権 - 63,460 -

2025年9月30日現在

所有者の氏名 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ニフティライフスタイル株式会社 東京都中野区本町二丁目46番1号 32,000 - 32,000 0.5
- 32,000 - 32,000 0.5

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,182,019 4,279,531
売掛金 741,971 658,118
敷金及び保証金 55,357 55,357
その他 35,281 37,172
貸倒引当金 △3,191 △4,257
流動資産合計 5,011,437 5,025,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 27,718 83,124
工具、器具及び備品(純額) 11,097 43,315
有形固定資産合計 38,815 126,439
無形固定資産
のれん 1,013,412 934,820
ソフトウエア 284,472 289,575
顧客関連資産 483,888 462,222
その他 686 604
無形固定資産合計 1,782,460 1,687,223
投資その他の資産
投資有価証券 18,550 18,550
繰延税金資産 109,676 96,649
敷金及び保証金 54,082 54,082
その他 7,396 15,979
貸倒引当金 △5,431 △4,913
投資その他の資産合計 184,274 180,348
固定資産合計 2,005,549 1,994,011
資産合計 7,016,987 7,019,934
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 261,434 255,835
未払金 295,640 244,971
未払費用 60,228 63,916
未払法人税等 222,170 184,010
未払消費税等 69,454 30,407
賞与引当金 67,459 70,406
事務所移転費用引当金 7,179 -
資産除去債務 23,864 -
その他 27,681 29,102
流動負債合計 1,035,113 878,650
固定負債
資産除去債務 9,387 43,330
繰延税金負債 167,846 162,659
その他 1,295 7,521
固定負債合計 178,529 213,511
負債合計 1,213,643 1,092,162
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,574 1,267,990
資本剰余金 1,179,210 1,184,625
利益剰余金 3,333,381 3,487,025
自己株式 - △45,627
株主資本合計 5,775,167 5,894,014
新株予約権 28,177 33,758
純資産合計 5,803,344 5,927,772
負債純資産合計 7,016,987 7,019,934

 0104020_honbun_0490447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 2,159,526 2,454,275
売上原価 640,436 575,252
売上総利益 1,519,090 1,879,023
販売費及び一般管理費 ※1 1,182,273 ※1 1,405,393
営業利益 336,817 473,629
営業外収益
受取利息及び配当金 10 156
消費税等差額 - 713
償却債権取立益 - 631
雑収入 933 138
営業外収益合計 943 1,640
営業外費用
支払利息 3 -
為替差損 573 201
雑損失 102 45
営業外費用合計 678 246
経常利益 337,082 475,023
特別利益
事業譲渡益 ※2 23,502 -
特別利益合計 23,502 -
税金等調整前中間純利益 360,584 475,023
法人税、住民税及び事業税 159,877 167,049
法人税等調整額 1,857 7,839
法人税等合計 161,735 174,888
中間純利益 198,849 300,134
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 198,849 300,134

 0104035_honbun_0490447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 198,849 300,134
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
中間包括利益 198,849 300,134
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 198,849 300,134
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_0490447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 360,584 475,023
減価償却費 110,085 136,259
のれん償却額 62,546 78,591
事業譲渡損益(△は益) △23,502 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,491 2,946
売上債権の増減額(△は増加) 63,990 83,852
仕入債務の増減額(△は減少) △7,292 △5,598
未払消費税等の増減額(△は減少) △46,414 △39,047
未払金の増減額(△は減少) △55,583 △27,074
受取利息及び受取配当金 △10 △156
支払利息 3 -
その他 △10,461 △41,775
小計 460,437 663,021
利息及び配当金の受取額 10 156
利息の支払額 △90 △87
法人税等の支払額 △239,250 △188,952
営業活動によるキャッシュ・フロー 221,106 474,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,621 △67,065
無形固定資産の取得による支出 △73,110 △105,815
資産除去債務の履行による支出 - △20,439
事業譲渡による収入 55,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △126 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △1,374,355 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,394,213 △193,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △82,038 -
配当金の支払額 △54,007 △146,401
自己株式の取得による支出 - △45,627
ストックオプションの行使による収入 465 8,724
財務活動によるキャッシュ・フロー △135,579 △183,304
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,308,686 97,512
現金及び現金同等物の期首残高 4,945,451 4,182,019
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,636,765 ※1 4,279,531

 0104100_honbun_0490447253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
販売促進費 470,653 千円 602,624 千円
給与手当及び賞与 284,397 千円 295,219 千円
退職給付費用 7,371 千円 7,458 千円

※2 事業譲渡益

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループが提供するサービスを他社に移管するにあたり、契約上の地位の移転を実施したことによる利益であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 3,636,765千円 4,279,531千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 3,636,765千円 4,279,531千円

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

株式の取得により新たに株式会社ドアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 518,943 千円
固定資産 41,882
のれん 962,713
顧客関連無形資産 555,435
流動負債 △129,922
固定負債 △199,051
株式の取得価額 1,750,000
現金及び現金同等物 △375,644
差引:取得のための支出 1,374,355

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月7日

取締役会
普通株式 54,097 8.50 2024年3月31日 2024年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 57,321 9.00 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月7日

取締役会
普通株式 146,491 23.00 2025年3月31日 2025年6月4日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月30日

取締役会
普通株式 171,480 27.00 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0490447253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、2025年5月7日開催の取締役会にて決定した新たな中期経営計画において事業ドメインをLIFE STYLE領域およびWORK STYLE領域の2つに再定義しております。これに伴い、顧客との契約から生じる収益について、新たなドメインに合わせた集計とするよう記載を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の記載を当中間連結会計期間の表示に合わせて注記の組替えを行っております。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
顧客との契約から生じる収益
LIFE STYLE領域 1,816,060 千円 2,126,086 千円
WORK STYLE領域 343,466 千円 328,188 千円
顧客との契約から生じる収益 計 2,159,526 千円 2,454,275 千円
その他の収益 - 千円 - 千円
外部顧客への売上高 2,159,526 千円 2,454,275 千円

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項  目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 31円23銭 47円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 198,849 300,134
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 198,849 300,134
普通株式の期中平均株式数(株) 6,366,728 6,364,888
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 31円14銭 46円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 4,675 36,382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第5回新株予約権

(新株予約権の数645個)

2024年6月12日定時株主総会決議

1.新株予約権の行使期間

  自 2027年6月12日

  至 2032年6月11日

2.新株予約権の目的となる株式の種類

  普通株式

  (単元株式数  100株)

3.新株予約権の目的となる株式の数

   64,500株
第6回新株予約権

(新株予約権の数654個)

2025年6月18日定時株主総会決議

1.新株予約権の行使期間

  自 2028年6月18日

  至 2033年6月17日

2.新株予約権の目的となる株式の種類

  普通株式

  (単元株式数 100株)

3.新株予約権の目的となる株式の数

   65,400株

2 【その他】

第8期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)期末配当については、2025年5月7日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額                 146,491千円

② 1株当たりの金額                23円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日  2025年6月4日

第9期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 171,480千円

② 1株当たりの金額                27 円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日  2025年12月5日

 0201010_honbun_0490447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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