NIFCO INC.

Quarterly Report • Feb 28, 2024

 訂正第２四半期報告書_20240227103032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年２月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴尾　雅春
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　最高財務責任者　　矢内　俊樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝５丁目36番７号　三田ベルジュビル20階
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　最高財務責任者　　矢内　俊樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 2 true S100S6RR true false E02386-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02386-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02386-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02386-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02386-000 2022-04-01 2022-09-30 E02386-000 2023-03-31 E02386-000 2022-04-01 2023-03-31 E02386-000 2022-03-31 E02386-000 2023-11-10 E02386-000 2023-09-30 E02386-000 2023-07-01 2023-09-30 E02386-000 2023-04-01 2023-09-30 E02386-000 2022-09-30 E02386-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20240227103032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期連結

累計期間 | 第72期

第２四半期連結

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 148,350 | 178,835 | 321,771 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,345 | 25,027 | 37,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,840 | 17,335 | 21,170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 29,335 | 29,895 | 33,527 |
| 純資産額 | （百万円） | 227,080 | 252,121 | 226,127 |
| 総資産額 | （百万円） | 364,213 | 378,400 | 359,150 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 138.10 | 173.71 | 211.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 65.9 | 62.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,606 | 20,588 | 37,261 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,431 | △1,953 | △11,530 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,976 | △18,823 | △17,418 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 120,578 | 129,362 | 122,233 |

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.90	76.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第２四半期報告書_20240227103032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業では、海外需要の低迷を背景に汎用機械が悪化した一方、半導体の供給制約の緩和などを受け、自動車などの輸送機械の景況感が改善いたしました。また、非製造業では、インバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食サービスが回復したほか、価格転嫁の動きが広がり、景況感が改善いたしました。海外に目を転じますと、中国経済では、ゼロコロナ政策の解除によりサービス消費の回復傾向は続いているものの、製造業は、新規受注の不振や、巣ごもり需要の終息によりIT関連製品の輸出が低迷するなど、景気を下押し要因となっております。欧州経済についても、サービス輸出の回復が続く一方、財輸出は、消費財や資本財が力強さに欠け、財輸出の半分ほどを占める中間財の輸出の低迷が続いており、景気を下押ししております。また、米国経済においても、非製造業は、商品のリードタイムの改善など供給制約が緩和するなか、事業活動の拡大や新規受注の増加が全体を押し上げているものの、製造業は、巣ごもり需要の終息や金融引き締めなどを受けた財需要の低迷を反映し、生産活動が縮小し、新規受注も減少するなど、景気を下押ししております。このように世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大時に形成された貯蓄の取崩しにより、サービス業の景況感は改善しつつあります。一方、製造業は、半導体の供給制約の解消で輸送機械関連の生産が増加したものの、コロナ禍の巣ごもり需要が終息し、輸出の低迷などを受け、景況感が停滞しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第２四半期連結累計期間において、対前年同期比で、生産台数、販売台数ともに上回る状況となりました。海外におきましても、半導体の供給制約の緩和などを受け、当第２四半期連結累計期間の対前年同期比で、中国市場、欧州市場、米国市場をはじめ各国の市場で、生産台数、販売台数ともに上回る状況となりました。

このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20.5％増の1,788億３千５百万円となりました。

利益面では、原材料価格や電気代の高騰などを受けたものの、減価償却費や人件費などの固定費の増加を抑えたことにより、営業利益は前年同期比35.9％増の206億８千２百万円となりました。経常利益は円安が進み為替差益が発生したことにより、前年同期比23.0％増の250億２千７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比25.3％増の173億３千５百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車の生産活動が持ち直したことなどを受け、増収となりました。海外におきましても、欧州、米国及び韓国などにおいて自動車の生産活動が持ち直したことや、半導体の供給制約の緩和などを受けたこと、為替が円安に向かったことなどを受け増収となり、全体として増収となりました。利益面においては、原材料価格や電気代の高騰などを受けたものの、減価償却費や人件費などの固定費の増加を抑えたことにより、増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比21.4％増の1,618億２千万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比33.9％増の202億７千７百万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては販売店向け・輸出・ホテル向けが順調に伸びたことにより、増収増益となりました。海外においてはホテル向け需要が高まり、加えて中国を中心に卸・小売り向けが伸びて、円安による為替影響もあり、増収増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比12.7％増の170億１千５百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比14.9％増の28億４千５百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、205億８千８百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が156億６百万円の資金の増加であったことに比べて、49億８千２百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が増加したことや、棚卸資産の減少額の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億５千３百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が74億３千１百万円の資金の減少であったことに比べて、54億７千８百万円の増加となりました。これは主に前年同期は定期預金の預入による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、188億２千３百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が49億７千６百万円の資金の減少であったことに比べて、138億４千７百万円減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等の減少があったことによるものであります。

これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて71億２千８百万円増加し、1,293億６千２百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは感染症の沈静化に伴い過去数年間の低迷期から脱却しつつあり、また、半導体等の部品不足も回復傾向にありますが、地政学上の様々な変化も起きていることから、顧客要求も多様化、複雑化しております。

そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらの課題及びニーズに的確に対応しグローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが重要であります。

その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、働き方の改善、人材育成及びニフコ流JOB型人事体系の構築、セキュリティの確保とIT活用の推進を考慮した情報システムの構築に注力するとともに、グローバル各社の予実管理を更に強化し、海外地域統括制の導入による地域内拠点間の協力体制の構築、現地での迅速な意思決定の推進等を図っております。

また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億９千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

また、当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材

料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。

なお、当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産・負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ192億４千９百万円増加して、3,784億円となりました。主な増加要因としては、売掛金が65億３千万円、有形固定資産が30億１千１百万円それぞれ増加しております。また、現金及び預金が63億３千万円増加したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億４千４百万円減少して、1,262億７千８百万円となりました。主な減少要因としては、支払手形及び買掛金が33億７千８百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が71億４千９百万円、短期借入金が26億２千４百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ259億９千３百万円増加して、2,521億２千１百万円となりました。主として自己株式を消却したことにより、自己株式が183億６千１百万円減少し、資本剰余金が139億８百万円減少しました。他方、利益剰余金が91億３千３百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が114億４千５百万円増加したことなどにより、純資産合計は増加となりました。この結果、自己資本比率は65.9％、１株当たり純資産は2,496円47銭となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③  資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。

④  財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	100,257,053	100,257,053	株式会社東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	100,257,053	100,257,053	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月29日 　（注）	△7,251,901	100,257,053	－	7,290	－	151

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	22,044,700	21.99
公益財団法人小笠原敏晶記念財団	東京都港区芝５－27－６	10,343,665	10.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	7,286,300	7.26
GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１）	6,128,783	6.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,915,390	2.90
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１）	2,595,100	2.58
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,065,400	2.06
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,952,914	1.94
TAIYO FUND, L. P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,837,300	1.83
株式会社　かんぽ生命保険	東京都千代田区大手町２－３－１	1,271,400	1.26
計	－	58,440,952	58.29

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

３．次のとおり大量保有に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）	異動日	報告書 提出日
※シュローダー・インベストメント・マネジメント 　株式会社	東京都千代田区 丸の内１－８－３	4,231	3.94	2023年 ６月15日	2023年 ６月21日

（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及び住所を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	100,224,700	1,002,247	－
単元未満株式	普通株式	22,353	－	－
発行済株式総数		100,257,053	－	－
総株主の議決権		－	1,002,247	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式377,810株（議決権3,778個）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式49,739株（議決権497個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	10,000	－	10,000	0.00
計	－	10,000	－	10,000	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	129,793	136,123
受取手形	1,668	1,432
電子記録債権	7,771	8,579
売掛金	52,262	58,792
契約資産	786	797
有価証券	691	516
商品及び製品	27,966	26,691
仕掛品	3,226	3,161
原材料及び貯蔵品	10,020	11,479
その他	9,742	11,665
貸倒引当金	△261	△304
流動資産合計	243,668	258,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,118	49,304
機械装置及び運搬具（純額）	19,780	19,979
工具、器具及び備品（純額）	4,426	4,411
金型（純額）	4,458	4,532
土地	18,502	19,018
リース資産（純額）	44	38
建設仮勘定	2,913	3,922
その他	6,676	6,725
有形固定資産合計	104,921	107,932
無形固定資産
のれん	467	337
その他	1,419	1,508
無形固定資産合計	1,887	1,845
投資その他の資産
投資有価証券	3,317	3,877
繰延税金資産	963	1,226
退職給付に係る資産	1,664	1,804
その他	2,728	2,778
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,673	9,685
固定資産合計	115,482	119,463
資産合計	359,150	378,400

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,076	28,454
短期借入金	8,903	6,279
１年内返済予定の長期借入金	10,209	3,060
未払金	5,190	6,105
未払法人税等	5,329	4,551
契約負債	4,240	4,982
賞与引当金	2,517	2,447
その他	10,277	11,373
流動負債合計	71,744	67,254
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	10,345	7,315
繰延税金負債	7,175	8,354
退職給付に係る負債	1,818	1,853
その他	6,938	6,500
固定負債合計	61,278	59,024
負債合計	133,023	126,278
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	13,908	－
利益剰余金	208,459	217,593
自己株式	△19,691	△1,330
株主資本合計	209,966	223,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	737	1,358
繰延ヘッジ損益	△63	△26
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	13,002	24,447
退職給付に係る調整累計額	△96	△141
その他の包括利益累計額合計	13,585	25,644
非支配株主持分	2,576	2,924
純資産合計	226,127	252,121
負債純資産合計	359,150	378,400

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	148,350	178,835
売上原価	109,091	130,347
売上総利益	39,258	48,487
販売費及び一般管理費	※１ 24,041	※１ 27,804
営業利益	15,217	20,682
営業外収益
受取利息	189	574
投資有価証券評価益	153	56
為替差益	4,527	3,847
その他	753	339
営業外収益合計	5,624	4,817
営業外費用
支払利息	219	337
デリバティブ評価損	38	13
支払補償費	114	－
その他	124	122
営業外費用合計	496	473
経常利益	20,345	25,027
特別利益
固定資産売却益	7	110
受取保険金	※２ 98	－
特別利益合計	106	110
特別損失
減損損失	※３ 292	－
固定資産除売却損	75	82
事業構造改善費用	※４ 210	－
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失	※５ 30	－
特別損失合計	608	82
税金等調整前四半期純利益	19,843	25,055
法人税等	5,605	7,282
四半期純利益	14,237	17,772
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,840	17,335
非支配株主に帰属する四半期純利益	397	436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△227	621
繰延ヘッジ損益	△30	37
為替換算調整勘定	15,304	11,508
退職給付に係る調整額	51	△45
その他の包括利益合計	15,097	12,122
四半期包括利益	29,335	29,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,770	29,394
非支配株主に係る四半期包括利益	565	500

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,843	25,055
減価償却費	6,629	6,871
減損損失	292	－
のれん償却額	156	170
受取保険金	△98	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△47	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△159	△108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	155	△29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△238	△114
受取利息及び受取配当金	△225	△616
支払利息	219	337
為替差損益（△は益）	△3,748	△3,607
固定資産売却損益（△は益）	24	△96
固定資産処分損益（△は益）	43	68
投資有価証券評価損益（△は益）	△153	△56
売上債権の増減額（△は増加）	1,601	△3,629
棚卸資産の増減額（△は増加）	△875	2,655
その他の資産の増減額（△は増加）	△504	△1,353
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,167	1,522
未払又は未収消費税等の増減額	△1,200	433
その他の負債の増減額（△は減少）	80	729
その他	13	△553
小計	20,638	27,701
利息及び配当金の受取額	262	674
利息の支払額	△232	△397
保険金の受取額	98	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,161	△7,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,606	20,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,193	△84
定期預金の払戻による収入	1,231	1,654
有価証券の取得による支出	△10	△286
有価証券の売却及び償還による収入	183	12
固定資産の取得による支出	△3,967	△3,775
固定資産の売却による収入	6	109
投資有価証券の取得による支出	△6	△7
投資有価証券の売却による収入	275	487
その他	50	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,431	△1,953

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,132	19
短期借入金の返済による支出	△14,686	△3,308
リース債務の返済による支出	△844	△1,032
長期借入金の返済による支出	△266	△10,182
自己株式の売却による収入	300	323
自己株式の取得による支出	△0	△759
配当金の支払額	△3,118	△3,312
非支配株主への配当金の支払額	△492	△570
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,976	△18,823
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,386	7,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,585	7,128
現金及び現金同等物の期首残高	109,992	122,233
現金及び現金同等物の四半期末残高	120,578	129,362

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　　偶発債務

公正取引委員会の立入調査

当社の韓国の連結子会社は、2023年７月５日（現地時間）に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。

現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給与及び報酬	6,577百万円	7,246百万円
退職給付費用	474	456
賞与引当金繰入額	861	1,242

※２．受取保険金

2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額です。

※３．減損損失

海外連結子会社である利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司の事業用資産について、中国地域における韓国系自動車向け合成樹脂事業の生産体制の見直しにより売却予定であったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失292百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物250百万円、投資その他の資産その他42百万円であります。

なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定額により算定しております。

※４．事業構造改善費用

海外連結子会社の中国地域における韓国系自動車向け合成樹脂事業の一部拠点において、事業構造改善施策の実施に伴う費用を特別損失に計上しております。

※５．新型コロナウイルス感染症による操業休止損失

当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	128,559百万円	136,123百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,058	△6,963
３ヶ月以内の短期投資である有価証券	77	202
現金及び現金同等物	120,578	129,362

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,119	31	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	3,122	31	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額０百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,313	33	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額13百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	3,207	32	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年９月４日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で自己株式を消却いたしました。この結果、資本剰余金が18,864百万円、自己株式が18,864百万円それぞれ減少しております。

これにより、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金に生じた負の値4,889百万円を利益剰余金から振替えました。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益計 算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	133,258	15,091	148,350	－	148,350
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	133,258	15,091	148,350	－	148,350
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	0	△0	－
計	133,258	15,091	148,350	△0	148,350
セグメント利益又は損失（△）	15,144	2,476	17,620	△2,402	15,217

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,402百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

ントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「合成樹脂成形品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては292百万円であります。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	43,889	19,181	18,012	15,522	27,084	5,111	18,348	1,200	148,350

（注）１.　売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益計 算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	161,820	17,015	178,835	－	178,835
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	161,820	17,015	178,835	－	178,835
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	161,820	17,015	178,835	－	178,835
セグメント利益又は損失（△）	20,277	2,845	23,122	△2,440	20,682

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,440百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

ントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	51,494	18,895	23,034	18,317	34,363	8,196	23,020	1,510	178,835

（注）１.　売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	138円10銭	173円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,840	17,335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	13,840	17,335
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,215	99,797

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間450,604株、当第２四半期連結累計期間446,254株であります。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年９月25日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財政政策を可能にするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　47万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.46％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　20億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2023年10月２日から2023年11月30日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付け

（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

３．2023年11月９日現在における自己株式の取得状況

（１）上記取締役会決議に基づき2023年10月２日から2023年11月９日までに取得した自己株式

取得した株式の総数　　　　　　　　　308,000株

株式の取得価額の総額　　　　　　　　1,172百万円

（２）2023年11月10日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）

827百万円 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）中間配当による配当金の総額……………………3,207百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円を含めております。

３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

 訂正第２四半期報告書_20240227103032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。