NIFCO INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209171057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　利行
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝５丁目36番７号　三田ベルジュビル20階
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02386-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02386-000 2021-02-10 E02386-000 2020-12-31 E02386-000 2020-10-01 2020-12-31 E02386-000 2020-04-01 2020-12-31 E02386-000 2019-12-31 E02386-000 2019-10-01 2019-12-31 E02386-000 2019-04-01 2019-12-31 E02386-000 2020-03-31 E02386-000 2019-04-01 2020-03-31 E02386-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02386-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02386-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02386-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02386-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02386-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02386-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02386-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209171057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	214,131	178,594	288,012
経常利益	（百万円）	22,316	16,244	28,765
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,116	10,000	18,321
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,872	6,724	16,923
純資産額	（百万円）	163,157	167,878	168,786
総資産額	（百万円）	291,659	292,202	304,184
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.64	98.40	177.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	141.34	－	171.43
自己資本比率	（％）	55.3	56.8	54.8

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.59	67.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210209171057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、（1）～（9）の内容に重要な変更はありません。（10）につきましては、以下のとおり改めております。

（10）新型コロナウイルス感染拡大のリスク

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がグローバルに感染拡大が続く中、各国で感染拡大防止措置として顧客、当社の生産停止・生産調整等による落ち込みにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、緊急対策本部を立ち上げ、基本方針の策定及び発信をしております。主な取り組みといたしましては、顧客や取引先、社員の安全を第一に考え、出社時には検温による体調、体温管理とマスク着用の励行、時差出勤や在宅勤務（テレワーク）の推進、会社主催の食事会等の自粛、出張は最小限度とし、テレビ会議や社内WEBツールの活用促進など、感染予防等に努めております。

財務面では、機動的かつ安定的な資金調達手段を活用し、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして400億円のコミットメントライン契約を締結しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、製造業では国内外での需要回復を受け自動車や生産用機械などで持ち直しの動きが見られ、非製造業においても自粛緩和に伴い対個人サービスが改善する等、足もとの景況感は改善傾向にありましたが、同感染症の再拡大などを受け、先行きは依然として不透明な状況にあります。海外に目を転じますと、中国では、世界に先駆けて経済活動を再開し、景気回復傾向が持続しています。政府による投資促進策や消費刺激策に加え、海外の経済活動再開などに伴う輸出増加が回復を後押ししています。欧州経済については、ユーロ圏ではロックダウンの段階的な解除後、回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復は一服し、弱含み傾向にあります。また、米国においては、回復ペースは足もとで減速傾向が見られるものの、製造業生産は持ち直しが持続しており、企業マインドは改善傾向を維持しています。このように世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響による年前半の落ち込み後、持ち直しに転じたものの、感染再拡大への警戒感が続く中、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第３四半期連結累計期間において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりました。しかし、需要は回復基調にあり、当第３四半期連結会計期間においては生産・販売台数ともに前年同期を上回りました。海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場において、当第３四半期連結累計期間では対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりましたが、中国市場では当第３四半期連結会計期間において生産・販売台数ともに前年同期を上回りました。

このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16.6％減の1,785億９千４百万円となりました。

利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により一時期、工場の操業調整を行い、販売費及び一般管理費が対前年で減少したものの、営業利益は前年同期比27.7％減の162億８千万円となりました。経常利益は前年同期比27.2％減の162億４千４百万円となりました。また、ドイツ子会社における火災発生による損失、及び海外子会社における新型コロナウイルス感染症による操業休止損失等があり、特別損失として16億８百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.8％減の100億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車販売が新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、当第３四半期連結会計期間において持ち直してきているものの、一時期の落ち込みが影響し、売上高は減少となりました。海外におきましても、同様な状況となり、全体としては前年比で減収となりました。利益面においても、売上高の減少による限界利益の減少等により収益性が悪化、減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比17.4％減の1,606億５千６百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比25.1％減の175億６千１百万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内では百貨店・専門店等の催事効果により卸・小売の売上が堅調となり、国外では香港・シンガポールで新型コロナウイルスにより卸・ホテルが影響を受けるものの、中国・台湾では150周年記念企画商品の好評を受けて卸・小売が回復しました。しかし、第１・第２四半期での落ち込みが大きく、当第３四半期連結累計期間において減収減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前期比8.3％減の179億３千７百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比16.8%減の25億３千２百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による急激な売上高の減少に対応すべく、第２四半期より、海外全子会社においてコロナ禍における具体的な固定費削減計画の策定とその予実管理を実施しております。

また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億６千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産・負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ119億８千２百万円減少して、2,922億２百万円となりました。減少要因としては、建物及び構築物が23億６千３百万円増加したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金が45億３千６百万円、売上高の減少により受取手形及び売掛金が35億５千７百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ110億７千３百万円減少して、1,243億２千３百万円となりました。減少要因としては、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が105億円、賞与引当金が８億５千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円減少して、1,678億７千８百万円となりました。主として利益剰余金が42億７千４百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が40億８千３百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は56.8％、１株当たり純資産は1,634円40銭となりました。

②　資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。

③　財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びM&A資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより、永続的な優良企業との評価を得られるよう長期的視野に立って企業価値を高めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普　通　株　式	107,508,954	107,508,954	株式会社東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	107,508,954	107,508,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 　2020年12月31日	－	107,508,954	－	7,290	－	11,651

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2020年11月20日及び2020年11月25日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書等において、Ogasawara Holdings Co., LimitedからOgasawara Co., Ltdへ2020年11月19日現在で以下の株式の譲渡が行われた旨が記載されているものの、当社としては当四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

当該大量保有報告書等の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
Ogasawara Holdings Co., Limited	701, 7/F., Tower 2, Silvercord, 30 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong, People’s Republic of China	0	0.00
Ogasawara Co., Ltd	Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay Ⅱ, Road Town, Tortola, VG1110 British Virgin Islands	5,943,665	5.53

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,624,800
（相互保有株式）		－
普通株式	6,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,855,100	1,018,551	－
単元未満株式	普通株式	22,454	－	－
発行済株式総数		107,508,954	－	－
総株主の議決権		－	1,018,551	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式291,538株（議決権2,915個）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	5,624,800	－	5,624,800	5.23
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	6,600	－	6,600	0.00
計	－	5,631,400	－	5,631,400	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,115	85,578
受取手形及び売掛金	48,704	45,146
電子記録債権	6,653	7,051
有価証券	547	4
商品及び製品	20,374	20,443
仕掛品	2,000	2,294
原材料及び貯蔵品	6,407	6,880
その他	8,833	7,085
貸倒引当金	△340	△726
流動資産合計	183,295	173,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,941	47,305
機械装置及び運搬具（純額）	22,908	22,076
工具、器具及び備品（純額）	5,118	5,019
金型（純額）	5,316	5,841
土地	17,803	17,516
リース資産（純額）	58	52
建設仮勘定	8,591	6,921
その他	4,586	3,929
有形固定資産合計	109,324	108,663
無形固定資産
のれん	1,316	1,085
その他	1,463	1,455
無形固定資産合計	2,779	2,541
投資その他の資産
投資有価証券	4,672	2,994
繰延税金資産	1,550	1,622
その他	2,973	3,031
貸倒引当金	△413	△409
投資その他の資産合計	8,783	7,239
固定資産合計	120,888	118,443
資産合計	304,184	292,202

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,706	18,463
1年内償還予定の社債	617	－
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	10,500	－
短期借入金	8,452	9,724
1年内返済予定の長期借入金	747	1,253
未払金	4,652	4,447
未払法人税等	2,603	2,381
賞与引当金	1,878	1,027
その他	12,561	13,508
流動負債合計	60,720	50,806
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	26,229	25,715
繰延税金負債	4,647	4,672
退職給付に係る負債	4,354	4,072
その他	4,444	4,056
固定負債合計	74,676	73,517
負債合計	135,397	124,323
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	13,794	13,686
利益剰余金	163,779	168,053
自己株式	△12,601	△13,897
株主資本合計	172,262	175,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	284	505
繰延ヘッジ損益	△18	7
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	△4,025	△8,109
退職給付に係る調整累計額	△1,850	△1,570
その他の包括利益累計額合計	△5,603	△9,160
非支配株主持分	2,128	1,905
純資産合計	168,786	167,878
負債純資産合計	304,184	292,202

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	214,131	178,594
売上原価	155,372	※１ 130,357
売上総利益	58,758	48,237
販売費及び一般管理費	36,250	※１ 31,956
営業利益	22,507	16,280
営業外収益
受取利息	214	144
投資有価証券評価益	162	18
その他	1,004	644
営業外収益合計	1,381	807
営業外費用
支払利息	460	476
為替差損	348	69
その他	762	297
営業外費用合計	1,572	842
経常利益	22,316	16,244
特別利益
固定資産売却益	51	146
投資有価証券売却益	99	－
受取保険金	－	※２ 485
特別利益合計	150	632
特別損失
減損損失	－	228
火災損失	－	※３ 844
固定資産処分損	296	39
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失	－	※４ 495
特別損失合計	296	1,608
税金等調整前四半期純利益	22,170	15,267
法人税等	6,552	4,917
四半期純利益	15,618	10,350
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,116	10,000
非支配株主に帰属する四半期純利益	501	349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	221
繰延ヘッジ損益	0	26
為替換算調整勘定	△6,044	△4,153
退職給付に係る調整額	245	279
その他の包括利益合計	△5,745	△3,626
四半期包括利益	9,872	6,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,387	6,444
非支配株主に係る四半期包括利益	485	280

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の販売台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,000百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況であり、当連結会計年度以後においても一定期間続くとの仮定のもと会計処理に反映しており、前連結会計年度に用いた仮定から重要な変更はありません。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価、販売費及び一般管理費

当社及び一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して各国政府から雇用調整助成金等を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等(売上原価810百万円、販売費及び一般管理費189百万円）と相殺して表示しております。　※２　受取保険金

2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額です。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。　※３　火災損失

2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による損失額を計上しております。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。　※４　新型コロナウイルス感染症による操業休止損失

当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の

要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,484百万円	9,981百万円
のれんの償却額	266	241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,203	31	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	3,203	31	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２．2019年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	3,179	31	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金
2020年10月28日 取締役会	普通株式	2,547	25	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）１．2002年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２．2020年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額７百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	194,559	19,571	214,131	-	214,131
セグメント間の内部売上高又は 振替高	-	-	-	-	-
計	194,559	19,571	214,131	-	214,131
セグメント利益又は損失（△）	23,461	3,043	26,505	△3,998	22,507

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△3,998百万円は、全社費用△3,998百万円及びセグメント間取引消去

０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	71,230	28,460	19,790	18,196	35,196	8,139	31,267	1,849	214,131

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	160,656	17,937	178,594	-	178,594
セグメント間の内部売上高又は 振替高	-	-	-	-	-
計	160,656	17,937	178,594	-	178,594
セグメント利益又は損失（△）	17,561	2,532	20,093	△3,813	16,280

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△3,813百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

ントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	62,200	24,342	20,489	13,986	29,181	6,014	21,054	1,325	178,594

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間から「その他」のセグメント区分を廃止し、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業は合成樹脂成形品事業へ集約しております。

このセグメント区分の変更は、「その他」のセグメント区分の事業を担う会社が株式会社ニフコトレーディング１社であり、質的及び金額的重要性が乏しくなってきたこと、ファクタリング事業から始まった同社の主たる事業が合成樹脂成形品の販売や親会社である株式会社ニフコ（合成樹脂成形品事業）からの業務受託となり、売上、利益とも過半を占めるようになってきたことによるものです。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社、一部の国内連結子会社、及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「合成樹脂成形品事業」のセグメント利益は2,000百万円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	146円64銭	98円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,116	10,000
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	15,116	10,000
普通株式の期中平均株式数（千株）	103,088	101,637
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	141円34銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△5）	（－）
普通株式増加数（千株）	3,825	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間248,546株、当第３四半期連結累計期間335,984株であります。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）中間配当による配当金の総額……………………2,547百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額７百万円を含めております。

３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

 第３四半期報告書_20210209171057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。