NIFCO INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110142713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴尾　雅春
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営統括本部長　　長岡　昌哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝５丁目36番７号　三田ベルジュビル20階
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営統括本部長　　長岡　昌哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02386-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02386-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02386-000 2020-04-01 2020-09-30 E02386-000 2021-03-31 E02386-000 2020-04-01 2021-03-31 E02386-000 2020-03-31 E02386-000 2021-11-11 E02386-000 2021-09-30 E02386-000 2021-07-01 2021-09-30 E02386-000 2021-04-01 2021-09-30 E02386-000 2020-09-30 E02386-000 2020-07-01 2020-09-30 E02386-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02386-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110142713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期連結

累計期間 | 第70期

第２四半期連結

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 107,455 | 139,663 | 256,078 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,612 | 16,957 | 29,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,137 | 11,890 | 18,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △932 | 18,712 | 17,511 |
| 純資産額 | （百万円） | 162,907 | 192,885 | 178,649 |
| 総資産額 | （百万円） | 284,594 | 317,921 | 307,127 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.85 | 117.19 | 181.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.6 | 59.9 | 57.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,670 | 18,983 | 39,922 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,100 | △5,414 | △12,570 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,940 | △7,316 | △20,273 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 83,835 | 104,282 | 95,744 |

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.92	57.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211110142713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、生産用機械や業務用機械などの製造・販売に持ち直しの動きがみられる一方、世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う部品不足を受けた自動車の減産などもあり、製造業の生産活動は下振れしております。また、国内においてワクチン接種が進展しており、９月末には緊急事態宣言を全国的に解除したほか、活動制限の緩和を本格化させる政府方針により、今後は国内消費が回復傾向にあります。海外に目を転じますと、中国では、景気は堅調に拡大傾向にあり、輸出は拡大傾向が持続しております。また、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染者数が低水準となり、中国政府が活動制限を緩和したことにより、新型コロナウイルス感染症流行前の増加トレンドに復調し、今後も堅調に拡大する見通しにあります。欧州経済については、ユーロ圏の新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の段階的な緩和を受け、個人消費は堅調に回復しております。また、ワクチン接種が急速に進展したことを背景に、春先からサービス業の景況感が急速に回復しており、ワクチンパスポートが本格導入されたこともサービス業の景況改善の追い風になる見通しにあります。また、米国においては、ワクチンの普及により経済活動の正常化が進んだことなどから、経済環境や雇用情勢の改善を映して、消費者マインドが上昇している一方、原材料不足などから供給量の制約が、製造業の生産活動の重石となっており、依然として新型コロナウイルス感染症流行前を下回る水準となっております。このように世界経済は、ワクチン普及が進むことで遅れていた対面型の経済活動も持ち直しが見られ、景気回復が続く見通しにあります。

当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第２四半期累計期間において、対前年同期比で、生産、販売台数の増加が見られました。一方、海外におきましては、当第２四半期累計期間の対前年同期比で、米国市場では、生産台数の減少が見られたものの、欧州市場や中国をはじめとするアジア市場において、増加が見られました。また、販売台数は、米国市場、欧州市場及びアジア市場において、対前年同期比で、上回った状況となっております。

このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比30.0％増の1,396億６千３百万円となりました。

利益面では、売上増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前年同期比146.2％増の160億７千６百万円となりました。経常利益は為替レートの好転により、前年同期比156.5％増の169億５千７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比279.0％増の118億９千万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内において、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、金型取引について従来一定期間にわたり計上した売上高を一時点で計上したことに加え、自動車の販売台数が堅調に推移したことにより、当社の売上高が増加しました。海外子会社においても、全体としては前年同期比で増収となりました。利益面においても、材料費や物流費が高騰したものの、固定費の抑制に努めたことにより、増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比31.3％増の1,261億３千５百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比111.6％増の162億３千万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内及び海外とも昨年に比べホテル向け需要が縮小した一方、国内では緊急事態宣言下においても卸・小売向けが大きく伸長し、海外でも中国・シンガポールにおいて卸・小売が好調であったため、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比19.1％増の135億２千８百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比85.1％増の23億７千４百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、189億８千３百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が176億７千万円の資金の増加であったことに比べて、13億１千２百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が増加したことや売上債権が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、54億１千４百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が61億円の資金の減少であったことに比べて、６億８千６百万円の増加となりました。これは前年同期間と比較して、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、73億１千６百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が149億４千万円の資金の減少であったことに比べて、76億２千４百万円増加となりました。これは主に前年同期間は社債の償還による支出があったことによるものであります。

これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて85億３千７百万円増加し、1,042億８千２百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。

また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億２千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、合成樹脂成形品事業での生産実績及び販売実績が前年同期に対し増加しております。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した生産実績及び販売実績が回復したことによるものです。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産・負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億９千３百万円増加して、3,179億２千１百万円となりました。主な増加要因としては、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用等により、建設仮勘定が20億６千万円、金型が15億６千８百万円減少したものの、商品及び製品が63億７千６百万円増加しております。また、現金及び預金が101億２千７百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億４千２百万円減少して、1,250億３千５百万円となりました。減少要因としては、未払金が20億１千２百万円、長期借入金が16億７千１百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142億３千６百万円増加して、1,928億８千５百万円となりました。主として利益剰余金が91億５千６百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が62億円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.9％、１株当たり純資産は1,883円47銭となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③  資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。

④  財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びМ＆Ａ資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(9）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211110142713

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普　通　株　式	107,508,954	107,508,954	株式会社東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	107,508,954	107,508,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 　2021年９月30日	－	107,508,954	－	7,290	－	11,651

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	15,457,800	15.21
公益財団法人小笠原敏晶記念財団	東京都港区芝５－36－７	10,343,665	10.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－12	7,134,000	7.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	7,043,000	6.93
GOLDMAN SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１）	5,972,832	5.87
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,915,390	2.87
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１）	2,759,600	2.71
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,065,400	2.03
TAIYO, FUND L. P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,837,300	1.80
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１)	1,786,849	1.75
計	－	57,315,836	56.42

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,930,100
（相互保有株式）		－
普通株式	6,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,550,500	1,015,505	－
単元未満株式	普通株式	21,754	－	－
発行済株式総数		107,508,954	－	－
総株主の議決権		－	1,015,505	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式413,221株（議決権4,132個）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	5,930,100	－	5,930,100	5.51
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	6,600	－	6,600	0.00
計	－	5,936,700	－	5,936,700	5.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110142713

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,184	107,312
受取手形及び売掛金	47,721	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	44,088
電子記録債権	7,072	6,813
有価証券	417	4
商品及び製品	19,675	26,052
仕掛品	2,229	2,883
原材料及び貯蔵品	7,187	8,664
その他	7,234	8,391
貸倒引当金	△389	△312
流動資産合計	188,333	203,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,876	46,846
機械装置及び運搬具（純額）	21,642	21,021
工具、器具及び備品（純額）	5,116	4,878
金型（純額）	6,072	4,504
土地	17,677	17,962
リース資産（純額）	48	50
建設仮勘定	7,149	5,088
その他	3,796	3,339
有形固定資産合計	108,381	103,690
無形固定資産
のれん	1,025	895
その他	1,491	1,376
無形固定資産合計	2,517	2,271
投資その他の資産
投資有価証券	3,281	3,276
繰延税金資産	1,827	1,901
退職給付に係る資産	－	9
その他	3,198	3,301
貸倒引当金	△412	△428
投資その他の資産合計	7,895	8,060
固定資産合計	118,793	114,022
資産合計	307,127	317,921

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,912	20,046
短期借入金	8,771	9,672
１年内返済予定の長期借入金	927	610
未払金	6,061	4,049
未払法人税等	4,336	3,037
賞与引当金	1,986	2,053
その他	11,852	13,246
流動負債合計	54,846	52,715
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	25,405	23,733
繰延税金負債	5,673	6,341
退職給付に係る負債	3,346	3,344
その他	4,206	3,901
固定負債合計	73,630	72,319
負債合計	128,477	125,035
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	13,686	13,863
利益剰余金	176,455	185,611
自己株式	△13,897	△15,603
株主資本合計	183,534	191,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665	809
繰延ヘッジ損益	△18	△29
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	△6,450	△250
退職給付に係る調整累計額	△1,265	△1,235
その他の包括利益累計額合計	△7,062	△699
非支配株主持分	2,177	2,424
純資産合計	178,649	192,885
負債純資産合計	307,127	317,921

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	107,455	139,663
売上原価	79,963	101,407
売上総利益	27,491	38,256
販売費及び一般管理費	※１ 20,962	※１ 22,180
営業利益	6,528	16,076
営業外収益
受取利息	111	113
投資有価証券評価益	－	376
為替差益	54	431
その他	470	409
営業外収益合計	637	1,332
営業外費用
支払利息	300	225
デリバティブ評価損	71	92
その他	182	132
営業外費用合計	554	450
経常利益	6,612	16,957
特別利益
固定資産売却益	133	34
受取保険金	※２ 360	※２ 129
特別利益合計	493	164
特別損失
減損損失	228	－
火災損失	833	－
固定資産処分損	19	15
投資有価証券売却損	－	14
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失	478	－
特別損失合計	1,560	30
税金等調整前四半期純利益	5,545	17,091
法人税等	2,225	4,798
四半期純利益	3,319	12,293
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,137	11,890
非支配株主に帰属する四半期純利益	182	402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	143
繰延ヘッジ損益	2	△11
為替換算調整勘定	△4,523	6,257
退職給付に係る調整額	226	29
その他の包括利益合計	△4,251	6,419
四半期包括利益	△932	18,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,041	18,252
非支配株主に係る四半期包括利益	109	459

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,545	17,091
減価償却費	6,580	6,210
減損損失	228	－
のれん償却額	158	165
火災損失	833	－
受取保険金	△360	△129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	423	△86
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	88	54
受取利息及び受取配当金	△143	△149
支払利息	300	225
為替差損益（△は益）	159	△166
固定資産売却損益（△は益）	△133	△34
固定資産処分損益（△は益）	19	15
投資有価証券評価損益（△は益）	36	△376
投資有価証券売却損益（△は益）	－	14
売上債権の増減額（△は増加）	11,600	8,812
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,657	△3,286
その他の資産の増減額（△は増加）	640	△731
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,116	△2,463
未払又は未収消費税等の増減額	337	△907
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,309	378
その他	285	322
小計	20,535	25,009
利息及び配当金の受取額	106	155
利息の支払額	△289	△250
火災損失の支払額	△320	－
保険金の受取額	360	129
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,721	△6,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,670	18,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△235	△3,048
定期預金の払戻による収入	1,787	1,499
有価証券の売却及び償還による収入	69	420
固定資産の取得による支出	△7,882	△4,976
固定資産の売却による収入	262	77
投資有価証券の取得による支出	△35	△6
投資有価証券の売却による収入	－	641
その他	△65	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,100	△5,414

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,556	6,929
短期借入金の返済による支出	△14,102	△6,684
リース債務の返済による支出	△701	△782
長期借入れによる収入	519	－
長期借入金の返済による支出	△412	△2,126
社債の償還による支出	△10,859	－
自己株式の売却による収入	15	507
自己株式の取得による支出	△1,419	△2,036
配当金の支払額	△3,179	△2,852
非支配株主への配当金の支払額	△357	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,940	△7,316
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,345	2,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,716	8,537
現金及び現金同等物の期首残高	88,552	95,744
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 83,835	※１ 104,282

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主な影響としては、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。また、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,204百万円増加し、売上原価は1,096百万円増加し、販売費及び一般管理費は54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ162百万円増加しております。また、受取手形、売掛金及び契約資産は3,211百万円増加し、商品及び製品は3,610百万円増加、金型は2,544百万円減少、建設仮勘定は4,359百万円減少しております。更に、利益剰余金の当期首残高は118百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与及び報酬	6,034百万円	6,293百万円
退職給付費用	484	473
賞与引当金繰入額	837	858

※２．受取保険金

2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額です。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	84,297百万円	107,312百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△461	△3,030
現金及び現金同等物	83,835	104,282

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	3,179	31	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	2,547	25	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額７百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,852	28	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額８百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,148	31	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益計 算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	96,100	11,354	107,455	-	107,455
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	96,100	11,354	107,455	-	107,455
セグメント利益又は損失（△）	7,671	1,282	8,954	△2,425	6,528

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,425百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

ントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	37,285	14,169	13,047	8,928	16,220	3,482	13,544	778	107,455

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益計 算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	126,135	13,528	139,663	－	139,663
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	126,135	13,528	139,663	－	139,663
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	126,135	13,528	139,663	－	139,663
セグメント利益又は損失（△）	16,230	2,374	18,605	△2,529	16,076

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,529百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

ントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	42,803	18,390	16,318	13,151	24,804	4,948	18,160	1,085	139,663

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「合成樹脂成形品事業」の売上高は1,259百万円増加、セグメント利益は162百万円増加し、「ベッド及び家具事業」の売上高は54百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	30円85銭	117円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,137	11,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,137	11,890
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,675	101,461

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間337,375株、当第２四半期連結累計期間365,711株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）中間配当による配当金の総額……………………3,148百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円を含めております。

３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

 第２四半期報告書_20211110142713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。