Quarterly Report • Feb 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニフコ |
| 【英訳名】 | NIFCO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 利行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横須賀市光の丘５番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６（８３９）０２２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 最高財務責任者 本多 純二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階 |
| 【電話番号】 | ０３（５４７６）４８５３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 最高財務責任者 本多 純二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02386-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02386-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2020-02-12 E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2019-12-31 E02386-000 2019-10-01 2019-12-31 E02386-000 2019-04-01 2019-12-31 E02386-000 2018-12-31 E02386-000 2018-10-01 2018-12-31 E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 E02386-000 2019-03-31 E02386-000 2018-04-01 2019-03-31 E02386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20200210142917
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第67期 第３四半期連結 累計期間 |
第68期 第３四半期連結 累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年12月31日 |
自2019年４月１日 至2019年12月31日 |
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 211,897 | 214,131 | 288,902 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,459 | 22,316 | 28,778 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 17,077 | 15,116 | 20,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,450 | 9,872 | 14,802 |
| 純資産額 | （百万円） | 162,028 | 163,157 | 160,690 |
| 総資産額 | （百万円） | 285,404 | 291,659 | 284,842 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 164.19 | 146.64 | 199.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 158.31 | 141.34 | 192.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 55.3 | 55.7 |
| 回次 | 第67期 第３四半期連結 会計期間 |
第68期 第３四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2018年10月１日 至2018年12月31日 |
自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 51.54 | 52.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（合成樹脂成形品事業）
当第３四半期連結会計期間より、当社100％出資の子会社である Nifco KTS GmbH は、同じく当社100％出資の子会社である Nifco Germany GmbH（旧 Nifco KTW GmbH）を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
第３四半期報告書_20200210142917
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については、消費税率引き上げによる落ち込みは一時的で穏やかな増加基調が続いたものの、製造業を中心に企業の景況感は悪化しており、依然として先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。海外に目を転じますと、中国経済は、景気対策により地方経済が回復しつつあるものの、内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げにより外需も低迷しており、全体的に減速傾向にあります。欧州経済については、ユーロ圏では良好な雇用・所得環境により個人消費に底堅さが見られたものの、外需鈍化や環境規制厳格化を背景に製造業の低迷が長期化しており、全体的に減速基調にあります。英国においても、Brexitに対する先行き不透明感が残り、低成長が続いています。また、米国においては、外需減速や米中貿易摩擦をめぐる不確実性の高まりを受け、製造業の低迷が続いています。このように世界経済は貿易摩擦や地政学的な情勢をめぐる不透明感から、全体的に減速傾向にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、大型台風の影響で秋以降の受注が落ち込み、対前年同期比で生産販売台数ともに前年を下回りました。海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場では、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となっています。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.1％増の2,141億３千１百万円となりました。
利益面では、ベッド及び家具事業子会社の業績が堅調であること、及び全社的な管理可能経費削減の取り組み等により、営業利益は前年同期比0.9％増の225億７百万円となりました。経常利益は前年同期比0.6％減の223億１千６百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の減少等により、前年同期比11.5％減の151億１千６百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては自動車生産台数が減少したものの、新型車への当社製品１台あたり搭載金額が伸びたことにより売上高の拡大に貢献しました。一方、海外においては、中国を始めとするアジア及び欧州における売上高の前年度割れがあったものの、北米では前年を上回りました。その結果、全体としては前年同期比で若干の増収となりました。利益面では、親会社における固定費の抑制、及び業績不振であった海外子会社の業績回復等があったものの、中国を始めとするアジア及び欧州における売上高が減少した子会社において利益の減少があったことにより、前年同期比で若干の減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比0.6％増の1,944億５千７百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比1.4％減の233億７千３百万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては消費増税を前にした駆け込み需要並びに旺盛なホテル需要が牽引し、アジアにおいてはデモの影響により香港が苦戦したものの、中国を中心にホテル及び小売向けが伸びたことにより、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前期比5.3％増の195億７千１百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比7.1％増の30億４千３百万円となりました。
今後に関しては、国内では卸・ホテル等、既往取引先様との協力関係の強化を行うとともに、「シモンズギャラリー東京」を活用し、より良い睡眠を提供する企業として発信してまいります。また、アジアでは中国小売り網の拡充と蘇州工場での増産に注力し、アジア全域でのブランドの高揚を図り、更なる増収増益を目指します。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億９千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億１千７百万円増加して、2,916億５千９百万円となりました。増加要因としては、社債による調達を行ったこと等により、現金及び預金が42億７千８百万円、建物及び構築物が36億７千８百万円、並びに米国以外の海外子会社におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響等により有形固定資産のその他が44億５千６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億５千万円増加して、1,285億１百万円となりました。増加要因としては、新規の資金調達等により社債が143億７千万円、米国以外の海外子会社におけるIFRS16号「リース」適用開始の影響等により流動負債のその他が26億８千万円、固定負債のその他が21億１百万円それぞれ増加しましたが、一方で１年内償還予定の社債が106億６千６百万円、短期借入金が15億３千４百万円、未払金が17億７千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億６千７百万円増加して、1,631億５千７百万円となりました。主として利益剰余金が87億９百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が60億２千７百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は55.3％、１株当たり純資産は1,565円85銭となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
③ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びM&A資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していくなかで、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより、永続的な優良企業との評価を得られるよう長期的視野に立って企業価値を高めてまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20200210142917
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 233,000,000 |
| 計 | 233,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普 通 株 式 | 107,508,954 | 107,508,954 | 株式会社東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 107,508,954 | 107,508,954 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 107,508,954 | － | 7,290 | － | 11,651 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,170,500 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 6,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 103,310,500 | 1,033,105 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,354 | － | － |
| 発行済株式総数 | 107,508,954 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,033,105 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式301,100株（議決権3,011個）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社ニフコ |
神奈川県横須賀市 光の丘５番３号 |
4,170,500 | - | 4,170,500 | 3.87 |
| （相互保有株式） 日英精機株式会社 |
神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６ |
6,600 | - | 6,600 | 0.00 |
| 計 | － | 4,177,100 | - | 4,177,100 | 3.88 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200210142917
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 76,294 | 80,573 |
| 受取手形及び売掛金 | 48,401 | 47,128 |
| 電子記録債権 | 7,446 | 6,470 |
| 有価証券 | 595 | 462 |
| 商品及び製品 | 20,874 | 20,680 |
| 仕掛品 | 2,111 | 1,949 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,189 | 6,311 |
| その他 | 8,718 | 7,843 |
| 貸倒引当金 | △203 | △232 |
| 流動資産合計 | 170,429 | 171,185 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 40,712 | 44,390 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,982 | 22,467 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,202 | 5,136 |
| 金型（純額） | 6,866 | 5,773 |
| 土地 | 16,843 | 17,519 |
| リース資産（純額） | 995 | 57 |
| 建設仮勘定 | 7,401 | 8,503 |
| その他 | － | 4,456 |
| 有形固定資産合計 | 101,005 | 108,304 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,724 | 1,346 |
| その他 | 1,667 | 1,437 |
| 無形固定資産合計 | 3,391 | 2,783 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,996 | 5,138 |
| 繰延税金資産 | 1,894 | 1,635 |
| その他 | 3,311 | 3,013 |
| 貸倒引当金 | △186 | △403 |
| 投資その他の資産合計 | 10,015 | 9,385 |
| 固定資産合計 | 114,412 | 120,473 |
| 資産合計 | 284,842 | 291,659 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 19,522 | 18,569 |
| 1年内償還予定の社債 | 11,479 | 813 |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 10,503 |
| 短期借入金 | 10,632 | 9,097 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,703 | 809 |
| 未払金 | 6,024 | 4,244 |
| 未払法人税等 | 3,775 | 2,372 |
| 賞与引当金 | 1,758 | 917 |
| その他 | 11,967 | 14,648 |
| 流動負債合計 | 66,864 | 61,977 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,629 | 35,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,512 | － |
| 長期借入金 | 15,836 | 19,168 |
| 繰延税金負債 | 4,449 | 4,305 |
| 退職給付に係る負債 | 3,743 | 3,832 |
| その他 | 2,116 | 4,218 |
| 固定負債合計 | 57,286 | 66,524 |
| 負債合計 | 124,151 | 128,501 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,290 | 7,290 |
| 資本剰余金 | 13,794 | 13,794 |
| 利益剰余金 | 151,864 | 160,573 |
| 自己株式 | △10,677 | △11,165 |
| 株主資本合計 | 162,271 | 170,492 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 547 | 599 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △8 |
| 土地再評価差額金 | 6 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | △2,427 | △8,455 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,600 | △1,355 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,483 | △9,212 |
| 非支配株主持分 | 1,903 | 1,878 |
| 純資産合計 | 160,690 | 163,157 |
| 負債純資産合計 | 284,842 | 291,659 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 211,897 | 214,131 |
| 売上原価 | 153,314 | 155,372 |
| 売上総利益 | 58,582 | 58,758 |
| 販売費及び一般管理費 | 36,284 | 36,250 |
| 営業利益 | 22,297 | 22,507 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 176 | 214 |
| 投資有価証券評価益 | － | 162 |
| 補助金収入 | 116 | 328 |
| その他 | 987 | 676 |
| 営業外収益合計 | 1,280 | 1,381 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 453 | 460 |
| 社債発行費 | 115 | 79 |
| 為替差損 | 272 | 348 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 329 |
| その他 | 276 | 353 |
| 営業外費用合計 | 1,118 | 1,572 |
| 経常利益 | 22,459 | 22,316 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,817 | 51 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 99 |
| 子会社清算益 | 4 | － |
| 受取解約金 | 438 | － |
| 特別利益合計 | 2,263 | 150 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 75 | 50 |
| 固定資産売却損 | － | 246 |
| 特別損失合計 | 75 | 296 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,647 | 22,170 |
| 法人税等 | 6,930 | 6,552 |
| 四半期純利益 | 17,717 | 15,618 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,077 | 15,116 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 639 | 501 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △322 | 51 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △3,164 | △6,044 |
| 退職給付に係る調整額 | 230 | 245 |
| その他の包括利益合計 | △3,266 | △5,745 |
| 四半期包括利益 | 14,450 | 9,872 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,884 | 9,387 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 566 | 485 |
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった Nifco KTS GmbH は、連結子会社である Nifco Germany GmbH（旧 Nifco KTW GmbH）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、有形固定資産のリース資産（純額）に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
当該基準を適用した結果、当第３四半期連結会計期間末において、リース資産（純額）が938百万円減少し、有形固定資産のその他が4,456百万円増加しています。また、流動負債のその他が1,377百万円、固定負債のその他が2,493百万円それぞれ増加しています。
なお、当該基準の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 11,129百万円 | 12,484百万円 |
| のれんの償却額 | 375 | 266 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,337 | 64 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,234 | 31 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。
２．2018年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円及び株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,203 | 31 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,203 | 31 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
２．2019年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3） |
|||
| 合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 193,215 | 18,584 | 211,799 | 97 | 211,897 | - | 211,897 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
48 | - | 48 | 227 | 276 | △276 | - |
| 計 | 193,263 | 18,584 | 211,848 | 325 | 212,173 | △276 | 211,897 |
| セグメント利益又は損失（△） | 23,703 | 2,841 | 26,544 | 123 | 26,667 | △4,370 | 22,297 |
（注）１. その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△4,370百万円は、全社費用△4,400百万円及びセグメント間取引消去
29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 日本 | 中国 | 韓国 | アジア (注2） |
アメリカ | 北米 (注3） |
欧州 | その他 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高(注1） | 64,478 | 31,006 | 22,861 | 18,171 | 31,333 | 8,120 | 34,165 | 1,760 | 211,897 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3） |
|||
| 合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 194,457 | 19,571 | 214,029 | 101 | 214,131 | - | 214,131 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
60 | - | 60 | 205 | 266 | △266 | - |
| 計 | 194,518 | 19,571 | 214,089 | 307 | 214,397 | △266 | 214,131 |
| セグメント利益又は損失（△） | 23,373 | 3,043 | 26,417 | 76 | 26,493 | △3,986 | 22,507 |
（注）１. その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△3,986百万円は、全社費用△3,998百万円及びセグメント間取引消去
12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 日本 | 中国 | 韓国 | アジア (注2） |
アメリカ | 北米 (注3） |
欧州 | その他 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高(注1） | 71,230 | 28,460 | 19,790 | 18,196 | 35,196 | 8,139 | 31,267 | 1,849 | 214,131 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併及び商号の変更
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業（存続企業）
企業の名称 Nifco KTW GmbH
事業の内容 合成樹脂成形製品の製造・販売
②被結合企業（消滅企業）
企業の名称 Nifco KTS GmbH
事業の内容 合成樹脂成形製品の製造・販売
(2）企業結合日
2019年７月31日
(3）企業結合の法的形式
Nifco KTW GmbHを存続会社、Nifco KTS GmbHを消滅会社とする吸収合併方式
(4）結合後企業の名称
Nifco Germany GmbH
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるドイツ子会社２社を経営統合し、一体となってドイツOEM 事業の成長戦略実現を図るため合併するものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 164円19銭 | 146円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
17,077 | 15,116 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
17,077 | 15,116 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 104,009 | 103,088 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 158円31銭 | 141円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△5 | △5 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１） |
（△5） | （△5） |
| 普通株式増加数（千株） | 3,824 | 3,825 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間140,952株、当第３四半期連結累計期間248,546株であります。
当社は、2020年１月30日臨時取締役会において、当社が2015年４月13日に発行した2020年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）について、取得条項（額面現金決済型）を行使し、額面金額相当の現金及び下記のとおり算出される一定数の当社普通株式の交付と引き換えに、残存する本新株予約権付社債の全部を取得すること及び取得した当該新株予約権付社債を消却することを決議いたしました。
取得に関する事項の内容
1） 取得する銘柄 株式会社ニフコ
2020年満期転換社債型新株予約権付社債
2） 取得対象 残存する本新株予約権付社債の全部
※ 2020年１月29日現在の残存額は105億円（額面）
3） 新株予約権付社債権者 2020年１月30日
への通知日
4） 取得日及び消却日 2020年３月30日
5） 交付する財産 ① 本新株予約権付社債の額面金額相当額の金銭及び
② 本新株予約権付社債の転換価値（以下に定義する。）から本新株予約権付社債の額面金額当額を差し引いた額（正の数値である場合に限る。）を１株当たり平均VWAP（以下に定義する。）で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）
・ １株当たり平均VWAP：当社が取得通知をした日の翌日から５取引日目の日に始まる20連続取引日（2020年２月６日～2020年３月６日。以下「関係VWAP期間」という。）に含まれる各取引日において東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値
・ 取引日：東京証券取引所が開設されている日をいい、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含まない。
・ 転換価値：（本新株予約権付社債の額面金額÷最終日転換価額）×１株当たり平均VWAP
・ 最終日転換価額：関係VWAP期間の最終日（2020年３月６日）における転換価額
（注）交付する当社普通株式として、当社の保有する自己株式を充当することを予定しております。
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）中間配当による配当金の総額……………………3,203百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………31円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円を含めております。
３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
第３四半期報告書_20200210142917
該当事項はありません。
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