NIFCO INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207134900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　利行
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝５丁目36番７号　三田ベルジュビル20階
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2019-02-08 E02386-000 2018-12-31 E02386-000 2018-10-01 2018-12-31 E02386-000 2018-04-01 2018-12-31 E02386-000 2017-12-31 E02386-000 2017-10-01 2017-12-31 E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 E02386-000 2018-03-31 E02386-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207134900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	198,777	211,897	271,302
経常利益	（百万円）	23,461	22,459	30,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,185	17,077	21,198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18,765	14,450	25,964
純資産額	（百万円）	143,074	162,028	157,361
総資産額	（百万円）	271,694	285,404	278,547
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	159.17	164.19	208.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	148.45	158.31	194.60
自己資本比率	（％）	51.6	55.8	55.5

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.10	51.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207134900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、災害で一時足踏みしていた鉱工業生産が回復、好調な企業業績と人手不足の深刻化を背景に、合理化・省力化の為の設備投資の増加や、実質所得の回復による消費拡大が寄与、全体的には成長軌道にありました。海外に目を転じますと、中国経済は、可処分所得拡大を受けて全体的に消費は堅調に推移したものの、年度後半から自動車を始めとする耐久消費財の伸びが鈍化、貿易摩擦懸念と併せて製造業での生産・投資抑制の動きや、住宅販売の減少傾向など、景気の減速傾向が見られました。欧州経済については、消費は引き続き堅調なものの、自動車を始めとする製造業生産の減速や、合意なきBrexitへの懸念等により成長の鈍化が見られました。他方、米国においては、労働需給の逼迫による賃金上昇、個人所得拡大に支えられて個人消費が拡大、企業の設備投資の増加と相まって、景気を一層加速させております。このように、世界経済全体としては引き続き成長軌道にはあるものの、一方では、地政学リスクや新興国の資金決済リスク、保護貿易主義やポピュリズムの台頭という懸念が顕在化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主要顧客であります自動車業界については、日本市場では、好調な経済に支えられて販売台数は伸張しましたが、輸出が減少し、生産台数は前年並みで推移しています。海外におきましては、中国市場では、年度後半に掛けて生産販売ともに急減速、年間では前年割れとなりました。この影響で前年大きく落ち込んだ韓国勢ＯＥＭの回復が遅れています。米国では、個人所得増加等、好調な経済状況を反映して、生産販売ともに前年超となり好調を持続しています。逆に好調を続けていた欧州市場は、英国の不振に加え、大陸側でも新燃費規制による自動車生産の減少の影響で、生産販売とも前年割れの状況となっています。

このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.6％増の2,118億９千７百万円となりました。利益面では、北米での工場や製品の立上費用の増加に加えて、材料価格の高騰等の影響で売上原価の増加が売上の増加を上回りました。販売費及び一般管理費の増加率は1.8%と、売上の伸長率以下に抑えたものの、売上総利益率の減少幅が大きく、営業利益は前年同期比3.5％減の222億９千７百万円となりました。経常利益も前年同期比4.3％減の224億５千９百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の寄与もあり、前年同期比5.5％増の170億７千７百万円となりました。

ニフコグループは創業から半世紀を経て、次の50年もニフコグループがグローバルに成長を続けるため、2018年４月に、コーポレートロゴとスローガンを変更いたしました。日々めまぐるしく変化する世界情勢のなか、ニフコグループは生み出したアイデアと育てる技術で社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーとして、変化を創り出し、未来を切り拓くことで、社会に貢献して行きたいと考えています。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内において、自動車生産台数は前年並みであったものの、新型車への当社製品１台あたり搭載金額が伸びたことにより売上は順調に伸張、中国における韓国系ＯＥＭ向けの回復遅れや、欧州での伸び悩みも見られましたが、北米やアジアでは順調に推移、全体としては前年比で増収となりました。利益面では、北米における工場や新製品の立上費用の増加に加えて、国内を始めとする材料価格高騰や人件費等固定費の増加の影響もあり、減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比6.9％増の1,932億１千５百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比3.0％減の237億３百万円となりました。

合成樹脂成型品事業に関しては、主たる市場である自動車関連で日系、韓国系に加えて、ドイツ系ビジネス拡大や米系・中資系の開拓を進めるとともに、二輪関連や住生活関連などバランスの取れた顧客ポートフォリオを目指し、燃料系・パワートレイン・電気自動車関連製品や、安全・自動運転をテーマとして製品開発を進めております。グローバル改善活動やスマート工場導入、立上品質の改善等を通じたトータルコスト競争力を強化し、アライアンスやＭ＆Ａも視野に入れながら、強みを生かしたグローバルでユニークなTier1.5サプライヤーを目指してまいります。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては旺盛なホテル向けの需要が牽引し、増収増益となりました。アジアにおいては、日本製マットレスに加え中国蘇州製マットレスが中国国内小売向け、アジア向けとも好調で、概ね堅調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前年同期比3.8％増の185億８千４百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比3.7％増の28億４千１百万円となりました。

今後に関しては、国内では卸・ホテル等、既往取引先様との協力関係の強化を行うとともに、「シモンズギャラリー東京」を活用し、より良い睡眠を提供する企業として発信してまいります。また、アジアでは中国小売り網の拡充と蘇州工場での増産に注力し、アジア全域でのブランドの高揚を図り、更なる増収増益を目指します。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、知的財産部門を技術開発センターの中に置くことにより優位性を保持すべき技術の積極的な権利化、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発の推進と人事体制の強化、スマートファクトリー実現のための基幹システムの構築やＧＤＰＲ対応などＩＴセキュリティ、コンプライアンスの強化、RPA等事務作業の効率化を推進しております。また、グローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上、グローバル各社の品質保証体制の強化を図っております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億８千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産・負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億５千７百万円増加して、2,854億４百万円となりました。増加要因としては、社債や長期借入金による調達や土地・建物の売却等により現金及び預金が97億２千２百万円増加、土地・建物の売却等により固定資産合計が35億５千５百万円減少したこと等によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億９千万円増加して、1,233億７千６百万円となりました。増加要因としては、資金調達等により１年以内償還予定を含む社債が187億１千８百万円、長期借入金が117億７千７百万円増加しましたが、一方で１年内返済予定の長期借入金が返済等により264億９千３百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億６千７百万円増加して、1,620億２千８百万円となりました。主として利益剰余金が105億５百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が30億９千万円減少し、また取得により自己株式が28億３千万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は55.8％、１株当たり純資産は1,542円30銭となりました。

②　資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。

③　財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びＭ＆Ａ資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していくなかで、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより、永続的な優良企業との評価を得られるよう長期的視野に立って企業価値を高めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普　通　株　式	107,508,954	107,508,954	株式会社東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　 100株
計	107,508,954	107,508,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 　2018年12月31日	－	107,508,954	－	7,290	－	11,651

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 3,170,300	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　 6,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 104,309,500	1,043,095	－
単元未満株式	普通株式　　　　22,554	－	－
発行済株式総数	107,508,900	－	－
総株主の議決権	－	1,043,095	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式117,134株（議決権1,171個）、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	3,170,300	－	3,170,300	2.94
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	6,600	－	6,600	0.00
計	－	3,176,900	－	3,176,900	2.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,165	71,887
受取手形及び売掛金	49,768	47,835
電子記録債権	7,024	7,714
有価証券	522	424
商品及び製品	23,037	23,579
仕掛品	2,381	2,360
原材料及び貯蔵品	6,040	6,577
その他	7,907	8,868
貸倒引当金	△238	△224
流動資産合計	158,609	169,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,633	40,006
機械装置及び運搬具（純額）	22,034	21,938
工具、器具及び備品（純額）	4,763	4,981
金型（純額）	5,603	6,597
土地	20,994	16,680
リース資産（純額）	1,261	1,100
建設仮勘定	9,342	11,693
有形固定資産合計	103,635	102,996
無形固定資産
のれん	2,323	1,896
その他	2,314	1,829
無形固定資産合計	4,638	3,726
投資その他の資産
投資有価証券	6,985	4,977
繰延税金資産	1,567	1,764
その他	3,202	3,005
貸倒引当金	△92	△89
投資その他の資産合計	11,663	9,658
固定資産合計	119,937	116,381
資産合計	278,547	285,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,569	19,174
1年内償還予定の社債	1,726	11,733
短期借入金	9,057	9,353
1年内返済予定の長期借入金	28,799	2,306
未払金	5,932	5,658
未払法人税等	2,745	3,898
賞与引当金	1,793	887
その他	11,556	12,466
流動負債合計	83,181	65,477
固定負債
社債	12,151	20,863
転換社債型新株予約権付社債	10,523	10,515
長期借入金	4,653	16,430
繰延税金負債	4,350	3,914
退職給付に係る負債	3,833	4,144
その他	2,491	2,030
固定負債合計	38,004	57,898
負債合計	121,185	123,376
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	14,348	14,391
利益剰余金	137,198	147,703
自己株式	△7,846	△10,677
株主資本合計	150,990	158,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,549	1,227
繰延ヘッジ損益	42	33
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	3,852	762
退職給付に係る調整累計額	△1,834	△1,604
その他の包括利益累計額合計	3,616	424
非支配株主持分	2,753	2,896
純資産合計	157,361	162,028
負債純資産合計	278,547	285,404

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	198,777	211,897
売上原価	140,023	153,314
売上総利益	58,753	58,582
販売費及び一般管理費	35,648	36,284
営業利益	23,105	22,297
営業外収益
受取利息	205	176
為替差益	258	－
デリバティブ評価益	59	426
その他	844	677
営業外収益合計	1,368	1,280
営業外費用
支払利息	515	453
為替差損	－	272
社債発行費	－	115
その他	497	276
営業外費用合計	1,012	1,118
経常利益	23,461	22,459
特別利益
固定資産売却益	518	1,817
投資有価証券売却益	－	2
子会社清算益	－	4
受取解約金	－	438
特別利益合計	518	2,263
特別損失
固定資産処分損	108	75
子会社株式売却損	※１ 60	－
特別損失合計	169	75
税金等調整前四半期純利益	23,810	24,647
法人税等	7,078	6,930
四半期純利益	16,732	17,717
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,185	17,077
非支配株主に帰属する四半期純利益	547	639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	415	△322
繰延ヘッジ損益	△106	△9
為替換算調整勘定	1,665	△3,164
退職給付に係る調整額	58	230
その他の包括利益合計	2,032	△3,266
四半期包括利益	18,765	14,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,122	13,884
非支配株主に係る四半期包括利益	642	566

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(従業員向け株式報酬制度)

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１  取引の概要

当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間138百万円、41,200株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※1 子会社株式売却損

連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	10,594百万円	11,129百万円
のれんの償却額	492	375

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,566	70	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年10月27日 取締役会	普通株式	3,056	60	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）１．　2017年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

２．　2017年10月27日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,337	64	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	3,234	31	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

２．2018年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	180,761	17,912	198,674	102	198,777	-	198,777
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44	0	44	77	121	△121	-
計	180,805	17,912	198,718	180	198,899	△121	198,777
セグメント利益又は損失（△）	24,426	2,740	27,167	65	27,232	△4,127	23,105

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出

版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△4,127百万円は、全社費用△4,171百万円及びセグメント間取引消去

44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	59,378	27,418	25,360	16,808	28,396	8,230	32,374	809	198,777

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	193,215	18,584	211,799	97	211,897	-	211,897
セグメント間の内部売上高 又は振替高	48	-	48	227	276	△276	-
計	193,263	18,584	211,848	325	212,173	△276	211,897
セグメント利益又は損失（△）	23,703	2,841	26,544	123	26,667	△4,370	22,297

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△4,370百万円は、全社費用△4,400百万円及びセグメント間取引消去

29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	64,478	31,006	22,861	18,171	31,333	8,120	34,165	1,760	211,897

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	159円17銭	164円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,185	17,077
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	16,185	17,077
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,685	104,009
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	148円45銭	158円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△10	△5
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△10）	（△5）
普通株式増加数（千株）	7,276	3,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間127,200株、当第３四半期連結累計期間140,952株であります。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）中間配当による配当金の総額……………………3,234百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20190207134900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。