NIFCO INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207163958

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　利行
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目５番４号
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2018-02-08 E02386-000 2017-12-31 E02386-000 2017-10-01 2017-12-31 E02386-000 2017-04-01 2017-12-31 E02386-000 2016-12-31 E02386-000 2016-10-01 2016-12-31 E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 E02386-000 2017-03-31 E02386-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207163958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	189,295	198,777	259,439
経常利益	（百万円）	22,185	23,461	28,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,460	16,185	20,364
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△205	18,765	14,403
純資産額	（百万円）	118,408	143,074	133,532
総資産額	（百万円）	263,705	273,211	291,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	304.84	318.34	401.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	284.29	296.90	374.36
自己資本比率	（％）	43.8	51.3	44.9

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	116.16	108.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、合成樹脂成形品事業を主体とし、ベッド及び家具事業及びその他の事業を営んでおります。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜合成樹脂成形品事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ベッド及び家具事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他の事業＞

連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の期首より、新聞及び出版事業を事業内容から除外しております。

 第３四半期報告書_20180207163958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、自動車買替えなど民間耐久消費財需要の増勢はやや鈍化したものの、堅調な住宅投資や、民間設備投資の増加が寄与して、全体的には緩やかな成長が続きました。海外においては、新興国経済の勢いの鈍化はあったものの、景気刺激策による不動産市場の活況など内需の拡大が継続する中国、マイナス金利政策による消費支出と不動産市場拡大を背景に「インダストリー4.0」を掲げて成長を続ける欧州経済、本年１月の大幅減税を見越した雇用拡大や賃金上昇、民間投資と公共投資の拡大により好調を持続する米国経済等、地政学リスクや新興国の資金決済リスクを抱えつつも、世界経済全体としては成長軌道にありました。

当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、日本市場では、対前年同期比で生産販売台数の増加が見られました。一方、海外におきましても、北米やアジア市場の一部で伸び悩みが見られたものの、中国や欧州市場は堅調に推移しました。他方、海外自動車メーカーにおきましては、韓国勢OEMはSUVへの出遅れや中国市場でのTHAADの影響で低調でしたが、他OEMは乗用車の低迷をSUVの増勢でカバーする形で、概ね堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、国内で１台当たり搭載金額の増加が寄与、海外では欧州地域での伸びもあり、前年同期比5.0％増の1,987億７千７百万円となりました。

一方、利益面では、原価及び販売費及び一般管理費に含まれる人件費が、米国における新工場及び新製品立ち上げ等により増加したものの、改善活動の推進による材料費等変動費率の低減等により限界利益の伸びが固定費の伸びを上回ったため、営業利益は前年同期比0.7％増の231億５百万円となりました。経常利益は営業外損益の為替差損益が大幅に改善したことにより、前年同期比5.8％増の234億６千１百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期比4.7％増の161億８千５百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては自動車生産台数の増加に加えて、新型車への当社製品１台当たり搭載金額が伸びたことにより、売上及び粗利益の拡大に貢献しました。一方、海外においては、欧州地域は順調に売上が伸張したものの、韓国系OEM向け売上が特に中国地域で低迷、北米地域でもやや伸び悩みが見られました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比5.9％増の1,807億６千１百万円となりました。セグメント利益につきましては、米国における新工場及び新製品立ち上げ等による人件費増加のため、前年同期比0.9％減の244億２千６百万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては、「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略を推し進め、競争が激化するなかで、前年同期以上の売上を計上することができました。一方、アジアにおいては、特に中国でのホテル向け受注増大が寄与し、全体として好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比7.6％増の179億１千２百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上増や原価率の改善等により前年同期比15.4％増の27億４千万円となりました。

③　その他の事業

その他の事業は売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、前年同期比94.7％減の１億２百万円となりました。これは主に、新聞及び出版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによる減少です。セグメント利益につきましては前年同期比５千６百万円増の６千５百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、電動化をはじめ、自動運転も視野に入るなど技術の進歩は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、知的財産部門を技術開発センターの中に置くことにより優位性を保持すべき技術の積極的な権利化、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、ITセキュリティを確保したうえでのグローバルコミュニケーションの強化とスマート工場化に対応できる情報システムの再構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億１千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産・負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ179億８百万円減少して、2,732億１千１百万円となりました。この主な減少要因は社債償還・借入金返済及び配当金や法人税等の支払い、設備投資等により現金及び預金が205億３千６百万円減少したことによるものであります。尚、設備投資等による固定資産合計の増加は37億６千２百万円となっています。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ274億５千万円減少し、1,301億３千７百万円となりました。この主な減少要因は、１年内償還予定を含めて社債が114億６千９百万円、短期及び長期借入金が返済等により50億３千６百万円、支払手形及び買掛金が49億８千７百万円、未払法人税等が35億４千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ95億４千２百万円増加し、1,430億７千４百万円となりました。主として利益剰余金が94億６千２百万円増加したこと等によるものであります。

以上により当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.4ポイント増加し、51.3％となりました。

②　資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。

③　財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びM&A資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していくなかで、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより、永続的な優良企業との評価を得られるよう長期的視野に立って企業価値を高めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,754,477	53,754,477	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　 100株
計	53,754,477	53,754,477	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 　平成29年12月31日	－	53,754,477	－	7,290	－	11,651

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     2,807,400	－	－
（相互保有株式） 普通株式         3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    50,925,000	509,250	－
単元未満株式	普通株式        18,777	－	－
発行済株式総数	53,754,477	－	－
総株主の議決権	－	509,250	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式63,600株（議決権636個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	2,807,400	－	2,807,400	5.22
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	3,300	－	3,300	0.00
計	－	2,810,700	－	2,810,700	5.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,816	60,279
受取手形及び売掛金	49,389	47,162
電子記録債権	6,099	6,881
有価証券	1,640	491
商品及び製品	21,397	22,983
仕掛品	2,250	2,336
原材料及び貯蔵品	6,035	6,589
繰延税金資産	1,399	1,730
その他	8,577	7,533
貸倒引当金	△219	△272
流動資産合計	177,385	155,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,774	39,231
機械装置及び運搬具（純額）	19,383	21,019
工具、器具及び備品（純額）	4,679	4,433
金型（純額）	4,775	5,305
土地	20,447	20,708
リース資産（純額）	1,357	1,292
建設仮勘定	6,209	8,781
有形固定資産合計	95,627	100,772
無形固定資産
のれん	2,760	2,463
その他	3,513	2,604
無形固定資産合計	6,274	5,067
投資その他の資産
投資有価証券	7,013	7,249
繰延税金資産	1,586	1,554
その他	3,319	2,939
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	11,832	11,656
固定資産合計	113,734	117,497
資産合計	291,120	273,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,573	19,586
1年内償還予定の社債	11,753	1,713
短期借入金	8,013	9,949
1年内返済予定の長期借入金	9,679	29,868
未払金	6,239	5,644
未払法人税等	6,019	2,470
繰延税金負債	49	21
賞与引当金	1,699	909
その他	13,098	11,336
流動負債合計	81,127	81,502
固定負債
社債	13,982	12,568
転換社債型新株予約権付社債	20,061	20,046
長期借入金	31,812	4,651
繰延税金負債	4,765	5,559
退職給付に係る負債	3,753	3,836
その他	2,084	1,972
固定負債合計	76,460	48,634
負債合計	157,587	130,137
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	12,890	12,890
利益剰余金	122,722	132,185
自己株式	△11,912	△13,912
株主資本合計	130,990	138,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,415	1,830
繰延ヘッジ損益	136	29
土地再評価差額金	△93	6
為替換算調整勘定	△572	969
退職給付に係る調整累計額	△1,238	△1,152
その他の包括利益累計額合計	△353	1,683
非支配株主持分	2,895	2,937
純資産合計	133,532	143,074
負債純資産合計	291,120	273,211

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	189,295	198,777
売上原価	132,288	140,023
売上総利益	57,006	58,753
販売費及び一般管理費	34,062	35,648
営業利益	22,944	23,105
営業外収益
受取利息	153	205
為替差益	－	258
補助金収入	313	286
その他	812	618
営業外収益合計	1,279	1,368
営業外費用
支払利息	538	515
為替差損	912	－
デリバティブ評価損	392	285
その他	194	212
営業外費用合計	2,038	1,012
経常利益	22,185	23,461
特別利益
固定資産売却益	339	518
特別利益合計	339	518
特別損失
固定資産処分損	49	108
子会社株式売却損	－	※１ 60
その他	5	－
特別損失合計	54	169
税金等調整前四半期純利益	22,470	23,810
法人税等	6,389	7,078
四半期純利益	16,080	16,732
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,460	16,185
非支配株主に帰属する四半期純利益	620	547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	553	415
繰延ヘッジ損益	△42	△106
為替換算調整勘定	△16,976	1,665
退職給付に係る調整額	179	58
その他の包括利益合計	△16,286	2,032
四半期包括利益	△205	18,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△493	18,122
非支配株主に係る四半期包括利益	288	642

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したため、同社及び同社子会社である株式会社ジャパンタイムズエージェンシーを連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※1 子会社株式売却損

連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	9,643百万円	10,594百万円
のれんの償却額	489	492

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,042	60	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	2,539	50	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）１．　平成28年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

２．　平成28年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,566	70	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	3,056	60	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）１．　平成29年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

２．　平成29年10月27日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	170,697	16,651	187,348	1,946	189,295	－	189,295
セグメント間の内部売上高 又は振替高	52	0	52	91	144	△144	－
計	170,749	16,651	187,401	2,037	189,439	△144	189,295
セグメント利益又は損失（△）	24,649	2,374	27,023	9	27,033	△4,089	22,944

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△4,089百万円は、全社費用△4,194百万円及びセグメント間取引消去

105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	57,710	32,836	24,424	13,305	27,033	6,326	27,050	608	189,295

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	180,761	17,912	198,674	102	198,777	-	198,777
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44	0	44	77	121	△121	-
計	180,805	17,912	198,718	180	198,899	△121	198,777
セグメント利益又は損失（△）	24,426	2,740	27,167	65	27,232	△4,127	23,105

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出

版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△4,127百万円は、全社費用△4,171百万円及びセグメント間取引消去

44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	59,378	27,418	25,360	16,808	28,396	8,230	32,374	809	198,777

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	304円84銭	318円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,460	16,185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	15,460	16,185
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,716	50,842
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	284円29銭	296円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△10	△10
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△10）	（△10）
普通株式増加数（千株）	3,628	3,638
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間197,950株、当第３四半期連結累計期間63,600株であります。  

（重要な後発事象）

当社は、下記のとおり平成30年２月５日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のようになります。

1. 株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大及び当社株式の流動性を図ることを目的としております。

1. 株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成30年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合を持って分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　   53,754,477株

株式分割により増加する株式数　    53,754,477株

株式分割後の発行済株式総数 　　  107,508,954株

株式分割後の発行可能株式総数 　  233,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日 　平成30年３月16日

基準日       　平成30年３月31日

効力発生日   　平成30年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、次のとおりとなります。

項　目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	152円42銭	159円17銭
潜在株式調整後  １株当たり四半期純利益金額	142円15銭	148円45銭

（５）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の2020年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の１株あたりの転換価額を、平成30年４月１日以降、次のとおり調整いたします。

銘柄	調整前転換価額	調整後転換価額
第１回無担保転換社債型  新株予約権付社債	5,492.1円	2,746.1円

（６）その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）中間配当による配当金の総額……………………3,056百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20180207163958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。