NIFCO INC.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180808091108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月８日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　利行
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目５番４号
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期累計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2018-08-08 E02386-000 2018-06-30 E02386-000 2018-04-01 2018-06-30 E02386-000 2017-06-30 E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 E02386-000 2018-03-31 E02386-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808091108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	66,868	68,533	271,302
経常利益	（百万円）	7,809	7,851	30,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,183	5,265	21,198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,537	367	25,964
純資産額	（百万円）	133,032	154,074	157,361
総資産額	（百万円）	279,615	284,413	278,547
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.94	50.54	208.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.51	48.74	194.60
自己資本比率	（％）	46.6	53.3	55.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180808091108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産は足踏みが続いたものの、好調な企業業績と人手不足の深刻化を背景に、合理化・省力化のための設備投資の増加や、実質所得の回復による消費拡大が寄与、全体的には緩やかな成長が続きました。海外に目を転じますと、中国経済は、小型車減税処置終了等に伴い耐久消費財が伸び悩んだものの、可処分所得拡大や不動産住宅投資、民間設備投資が牽引して成長を継続しています。一方、欧州経済については、米国の保護主義政策に起因する製造業マインドの低下やBrexitの先行き不透明感等により成長速度を鈍化させつつあります。他方、米国においては、民間部門主導の自律的な景気回復の動きに加えて、税制改革や歳出上限の引き上げ等、景気を一層加速させております。このように、まだら模様ではありましたが、地政学リスクや新興国の資金決済リスク、保護貿易主義台頭という懸念を抱えつつも、世界経済全体としては引き続き成長軌道にありました。

当社グループの主要顧客であります自動車業界についてですが、日本市場では、対前年同期比で生産販売台数の増加が見られました。一方、海外におきましては、中国市場では、販売台数は増加しているものの、小型車減税処置終了の影響で一時的に生産台数が前年割れとなり、特に昨年来の韓国勢OEMの苦戦が目立ちました。北米及び欧州市場については概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.5％増の685億３千３百万円となりました。

利益面では、北米での工場や製品の立上費用の増加に加えて、材料価格の高騰等の影響で売上原価の増加が売上の増加を上回った結果、売上総利益が前年同期比で減少しました。販売費及び一般管理費も対前年で増加したため、営業利益は前年同期比6.9％減の74億８百万円となりました。経常利益は為替差損益の改善等により前年同期比0.5％増の78億５千１百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.6％増の52億６千５百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては自動車生産台数の増加に加えて、新型車への当社製品１台あたり搭載金額が伸びたことにより売上拡大に貢献、中国における韓国系OEM向けの不振の影響はありましたが、北米や欧州では前年を上回ったため、全体としては前年比で増収となりました。利益面では、材料価格高騰や固定費の増加により国内での収益性が悪化、北米における工場や製品の立上費用の増加も響いて、減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比2.2％増の625億８百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比6.4％減の81億３千２百万円となりました。

②ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては、「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略を推し進めました結果、増収増益となりました。一方、アジアにおいても、特に中国でのホテル向け受注増大が寄与し、全体として好調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前年同期比5.4％増の59億９千６百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比15.9％増の９億１千６百万円となりました。

③その他の事業

その他の事業は売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、前年同期比9.6％減の２千８百万円となりました。セグメント利益につきましては前年同期比25.9％増の９百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、知的財産部門を技術開発センターの中に置くことにより優位性を保持すべき技術の積極的な権利化、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、ITセキュリティを確保したうえでのグローバルコミュニケーションの強化とスマート工場化に対応できる情報システムの再構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億６千６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産・負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億６千６百万円増加して、2,844億１千３百万円となりました。増加要因としては、新規投資や借入金返済のために、社債や長期借入金による調達を行ったことで、現金及び預金が87億７千４百万円増加しましたが、新規の投資額が減価償却額を下回ったことで固定資産合計が25億５千２百万円減少したこと等によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ91億５千４百万円増加して、1,303億３千９百万円となりました。増加要因としては、新規の資金調達等により社債が194億６千３百万円増加し、長期借入金も125億５千９百万円増加しましたが、一方で１年内返済予定の長期借入金が返済等により204億４百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億８千７百万円減少して、1,540億７千４百万円となりました。主として利益剰余金が19億２千７百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が49億７千万円減少したこと等によるものであります。

②資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。

③財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。 

３【経営上の重要な契約等】

第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20180808091108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普　通　株　式	107,508,954	107,508,954	株式会社東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　 100株
計	107,508,954	107,508,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日 （注）	53,754,477	107,508,954	－	7,290	－	11,651

（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、2018年４月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、53,754,477株増加し、107,508,954株となっておりますが、当該株式分割前の株式数にて記載しております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 1,605,600	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　 3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　52,126,100	521,261	－
単元未満株式	普通株式　　　　19,477	－	－
発行済株式総数	53,754,477	－	－
総株主の議決権	－	521,261	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式62,947株（議決権629個）が含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	1,605,600	－	1,605,600	2.99
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	3,300	－	3,300	0.00
計	－	1,608,900	－	1,608,900	2.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,165	70,940
受取手形及び売掛金	49,768	49,813
電子記録債権	7,024	7,149
有価証券	522	243
商品及び製品	23,037	23,800
仕掛品	2,381	2,153
原材料及び貯蔵品	6,040	5,958
その他	7,907	7,188
貸倒引当金	△238	△218
流動資産合計	158,609	167,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,633	38,144
機械装置及び運搬具（純額）	22,034	21,029
工具、器具及び備品（純額）	4,763	4,640
金型（純額）	5,603	5,854
土地	20,994	20,663
リース資産（純額）	1,261	1,173
建設仮勘定	9,342	10,646
有形固定資産合計	103,635	102,152
無形固定資産
のれん	2,323	2,075
その他	2,314	2,034
無形固定資産合計	4,638	4,109
投資その他の資産
投資有価証券	6,985	6,927
繰延税金資産	1,567	1,387
その他	3,202	2,895
貸倒引当金	△92	△87
投資その他の資産合計	11,663	11,123
固定資産合計	119,937	117,384
資産合計	278,547	284,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,569	20,016
1年内償還予定の社債	1,726	1,626
短期借入金	9,057	8,552
1年内返済予定の長期借入金	28,799	8,394
未払金	5,932	5,485
未払法人税等	2,745	3,316
賞与引当金	1,793	2,599
その他	11,556	10,943
流動負債合計	83,181	60,934
固定負債
社債	12,151	31,614
転換社債型新株予約権付社債	10,523	10,520
長期借入金	4,653	17,212
繰延税金負債	4,350	3,745
退職給付に係る負債	3,833	3,872
その他	2,491	2,439
固定負債合計	38,004	69,405
負債合計	121,185	130,339
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	14,348	14,348
利益剰余金	137,198	139,126
自己株式	△7,846	△7,839
株主資本合計	150,990	152,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,549	1,487
繰延ヘッジ損益	42	△64
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	3,852	△1,118
退職給付に係る調整累計額	△1,834	△1,736
その他の包括利益累計額合計	3,616	△1,424
非支配株主持分	2,753	2,573
純資産合計	157,361	154,074
負債純資産合計	278,547	284,413

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	66,868	68,533
売上原価	47,161	49,076
売上総利益	19,706	19,457
販売費及び一般管理費	11,746	12,048
営業利益	7,959	7,408
営業外収益
受取利息	57	68
為替差益	42	463
その他	408	348
営業外収益合計	508	880
営業外費用
支払利息	171	147
社債発行費	－	115
その他	487	175
営業外費用合計	658	438
経常利益	7,809	7,851
特別利益
固定資産売却益	27	43
特別利益合計	27	43
特別損失
固定資産処分損	19	7
子会社株式売却損	※１ 60	－
特別損失合計	80	7
税金等調整前四半期純利益	7,756	7,887
法人税等	2,394	2,426
四半期純利益	5,361	5,460
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,183	5,265
非支配株主に帰属する四半期純利益	178	195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△155	△61
繰延ヘッジ損益	△66	△107
為替換算調整勘定	△1,584	△5,024
退職給付に係る調整額	△17	99
その他の包括利益合計	△1,823	△5,093
四半期包括利益	3,537	367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,332	223
非支配株主に係る四半期包括利益	205	143

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※1 子会社株式売却損

連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,376百万円	3,609百万円
のれんの償却額	159	175

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,566	70	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,337	64	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,145	5,691	66,836	31	66,868	-	66,868
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11	0	11	19	31	△31	-
計	61,156	5,691	66,848	51	66,899	△31	66,868
セグメント利益又は損失（△）	8,692	790	9,482	7	9,489	△1,530	7,959

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出

版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,530百万円は、全社費用△1,545百万円及びセグメント間取引消去15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア(注2）	アメリカ	北米(注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	19,048	10,119	8,538	5,387	9,620	2,702	11,200	251	66,868

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,508	5,996	68,504	28	68,533	-	68,533
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	-	13	59	73	△73	-
計	62,522	5,996	68,518	87	68,606	△73	68,533
セグメント利益又は損失（△）	8,132	916	9,049	9	9,058	△1,649	7,408

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,649百万円は、全社費用△1,664百万円及びセグメント間取引消去14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア(注2）	アメリカ	北米(注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	20,346	10,182	7,424	6,010	10,016	2,655	11,524	372	68,533

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	50円94銭	50円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,183	5,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,183	5,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,764	104,170
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円51銭	48円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△3）	（△1）
普通株式増加数（千株）	7,264	3,823
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（7,264）	（3,823）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間127,200株、当第１四半期連結累計期間123,034株であります。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分について

当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。本制度に関して、2018年７月31日開催の取締役会において、現在保有する自己株式を第三者割当により処分（以下、「本自己株式処分」という。）することを決議いたしました。

１．本自己株式処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度導入のため、三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

２．本自己株式処分の概要

（１）処分の期日　　　　　　2018年８月29日

（２）処分する株式の種類　　普通株式

（３）処分する株式の数　　　41,200株

（４）処分価額　　　　　　　１株につき3,372円

（５）処分価額の総額　　　　138,926,400円

（６）処分の方法　　　　　　第三者割当による処分

（７）処分先　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）

（８）資金の使途　　　　　　諸費用の支払等の運転資金に充当する予定 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808091108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。