NIFCO INC.

Quarterly Report • Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181108140339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月８日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　利行
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目５番４号
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02386-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02386-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02386-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02386-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02386-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02386-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02386-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02386-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02386-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 E02386-000 2018-03-31 E02386-000 2017-04-01 2018-03-31 E02386-000 2017-03-31 E02386-000 2018-11-08 E02386-000 2018-09-30 E02386-000 2018-07-01 2018-09-30 E02386-000 2018-04-01 2018-09-30 E02386-000 2017-09-30 E02386-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108140339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	131,413	139,484	271,302
経常利益	（百万円）	15,302	15,199	30,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,690	11,729	21,198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,017	6,481	25,964
純資産額	（百万円）	140,382	160,088	157,361
総資産額	（百万円）	279,475	287,734	278,547
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	105.05	112.59	208.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	97.98	108.57	194.60
自己資本比率	（％）	49.3	54.7	55.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,265	15,922	28,042
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,183	△3,532	△17,425
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,937	4,975	△31,112
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	74,227	77,056	60,663

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.11	62.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108140339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産は足踏みが続いたものの、好調な企業業績と人手不足の深刻化を背景に、合理化・省力化のための設備投資の増加や、実質所得の回復による消費拡大が寄与、全体的には緩やかな成長が続きました。海外に目を転じますと、中国経済は、インフラ投資が減速に転じ、貿易摩擦懸念から製造業で生産・投資抑制の動きがあったものの、可処分所得拡大や堅調な消費に支えられて成長を継続しています。欧州経済については、消費は引き続き堅調なものの、製造業マインドの低下やBrexit交渉難航への懸念等により成長速度は鈍化しつつあります。他方、米国においては、民間部門主導の自律的な景気回復の動きに加えて、税制改革や歳出上限の引き上げにより、景気を一層加速させております。このように、世界経済全体としては引き続き成長軌道にあるものの、一方では、地政学リスクや新興国の資金決済リスク、保護貿易主義台頭という懸念が顕在化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主要顧客であります自動車業界については、日本市場では、販売台数は前年並みでしたが、洪水等の災害の影響により、対前年同期比で生産台数の減少が見られました。海外におきましては、中国市場では、小型車減税処置終了の影響で一時的に前年割れしていた生産台数は増勢に転じたものの、韓国勢OEMは昨年の大幅な落込みの回復までには至りませんでした。米国では、販売は伸張しているものの生産台数は前年を下回り、特に韓国勢の減少が目立ちました。欧州市場では英国は不振でしたが、大陸側は概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.1％増の1,394億８千４百万円となりました。

利益面では、北米での工場や製品の立上費用の増加に加えて、材料価格の高騰等の影響で売上原価の増加が売上の増加を上回りました。販売費及び一般管理費の増加率は2.3%と、売上の伸長率以下に抑えたものの、売上総利益率の減少幅が大きく、営業利益は前年同期比4.2％減の145億４千７百万円となりました。経常利益は為替差損益の改善が寄与したものの前年同期比0.7％減の151億９千９百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の寄与もあり、前年同期比9.7％増の117億２千９百万円となりました。

ニフコグループは創業から半世紀を経て、次の50年もニフコグループがグローバルに成長を続けるため、2018年４月に、コーポレートロゴとスローガンを変更いたしました。日々めまぐるしく変化する世界情勢の中、ニフコグループは生み出したアイデアと育てる技術で社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーとして、変化を創り出し、未来を切り拓くことで、社会に貢献して行きたいと考えています。セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては自動車生産台数の減少はあったものの、新型車への当社製品１台あたり搭載金額が伸びたことにより売上は順調に伸張、中国に於ける韓国系OEM向けの回復遅れや、欧州での伸び悩みも見られましたが、北米やアジアでは順調に推移、全体としては前年比で増収となりました。利益面では、北米に於ける工場や新製品の立上費用の増加に加えて、国内を始めとする材料価格高騰や固定費の増加の影響もあり、減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比6.6％増の1,274億４千５百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比3.4％減の156億３千９百万円となりました。

合成樹脂成型品事業に関しては、主たる市場である自動車関連で日系、韓国系に加えて、ドイツ系ビジネス拡大や米系・中資系の開拓を進めるとともに、二輪関連や住生活関連などバランスの取れた顧客ポートフォリオを目指し、燃料系・パワートレイン・電気自動車関連製品や、安全・自動運転をテーマとして製品開発を進めております。グローバル改善活動やスマート工場導入、立上品質の改善等を通じたトータルコスト競争力を強化し、アライアンスやM&Aも視野に入れながら、強みを生かしたグローバルでユニークなTier1.5サプライヤーを目指して参ります。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては旺盛なホテル向けの需要が牽引し、増収増益となりました。アジアにおいては、日本製マットレスに加え中国蘇州製マットレスが中国国内小売向け、アジア向け共好調で、概ね堅調に推移したものの、香港工場製が伸び悩みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前年同期比1.6％増の119億８千万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比0.4％増の17億４千８百万円となりました。

今後に関しては、国内では卸・ホテル等、既往取引先様との協力関係の強化を行うとともに、日比谷ギャラリーを発展的に移転させた「ギャラリー東京」を活用し、より良い睡眠を提供する企業として発信して参ります。また、アジアでは中国小売り網の拡充と蘇州工場で増産に注力し、アジア全域でのブランドの高揚を図り、更なる増収増益を目指します。

③　その他の事業

その他の事業は、売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、前年同期比10.1％減の５千８百万円となりました。セグメント利益につきましては前年同期比２千６百万円増の５千２百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、159億２千２百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が112億６千５百万円の資金の増加であったことに比べて、46億５千７百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期利益の増加に加えて、法人税等の支払額の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、35億３千２百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が71億８千３百万円の資金の減少であったことに比べて、36億５千万円資金の減少幅が減少しました。これは、新工場の建屋など有形固定資産の取得額は前年同期間と比較して大きかったものの、ニフコ東京支社ビル等有形固定資産売却による資金の増加があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、49億７千５百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が99億３千７百万円の資金の減少であったことに比べて、149億１千２百万円の増加となりました。これは主に、社債の発行や長期借入金の借入による収入の増加が、長期借入金返済による支出等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合わせますと、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて163億９千２百万円増加し、770億５千６百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、知的財産部門を技術開発センターの中に置くことにより優位性を保持すべき技術の積極的な権利化、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、子会社（ニフコ熊本）のスマート工場化に対応可能な基幹システムの再構築やGDPR対応などITセキュリティ、コンプライアンスの強化、RPA等事務作業の効率化を推進しております。また、グローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制の強化を図っております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億１千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産・負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ91億８千６百万円増加して、2,877億３千４百万円となりました。増加要因としては、新規投資や借入金返済のために、社債や長期借入金による調達を行ったことで、現金及び預金が160億７千１百万円増加しましたが、新規の投資額が減価償却額を下回ったことで固定資産合計が51億８千３百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億６千万円増加して、1,276億４千５百万円となりました。増加要因としては、新規の資金調達等により社債が191億８百万円増加し、長期借入金も122億５千４百万円増加しましたが、一方で１年内返済予定の長期借入金が返済等により224億６千３百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億２千６百万円増加して、1,600億８千８百万円となりました。主として利益剰余金が83億９千１百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が59億５百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は54.7％、１株当たり純資産は1,511円48銭となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③  資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。

④  財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108140339

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普　通　株　式	107,508,954	107,508,954	株式会社東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　 100株
計	107,508,954	107,508,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 　2018年９月30日	－	107,508,954	－	7,290	－	11,651

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
OGASAWARA HOLDINGS CO., LIMITED （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	701, 7/F TOWER 2 SILVERCORD 30 CANTON RD, TST KLN, HONG KONG （東京都千代田区丸の内２－７－１）	11,887,330	11.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	9,367,800	8.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	7,702,800	7.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	5,618,700	5.38
公益財団法人小笠原科学技術振興財団	東京都港区芝浦４－５－４	4,400,000	4.21
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,915,390	2.79
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２－７－１）	2,817,600	2.70
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２－７－１）	2,348,400	2.25
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L. P. （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１)	2,156,300	2.06
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,065,400	1.97
計	－	51,279,720	49.14

（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

３．次のとおり大量保有に係る変更報告書等が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	株式 所有割合 （％）	異動日	報告書 提出日
---	---	---	---	---	---
フィデリティ投信 　株式会社	東京都港区六本木７－７－７	6,627	6.16	2018年 ７月31日	2018年 ８月７日
マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー	アメリカ合衆国 カリフォルニア州、サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550	5,400	5.02	2018年 ８月22日	2018年 ８月28日
※キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国 カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	6,487	6.03	2018年 ８月31日	2018年 ９月７日
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド	英国　EC2V 7JD　ロンドン市、グレシャム・ストリート10、５階	5,445	5.06	2018年 ９月10日	2018年 ９月13日

（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及び住所を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 3,170,300	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　 6,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 104,309,500	1,043,095	－
単元未満株式	普通株式　　　　22,554	－	－
発行済株式総数	107,508,900	－	－
総株主の議決権	－	1,043,095	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式117,134株（議決権1,171個）、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	3,170,300	－	3,170,300	2.94
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	6,600	－	6,600	0.00
計	－	3,176,900	－	3,176,900	2.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108140339

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,165	78,236
受取手形及び売掛金	49,768	48,764
電子記録債権	7,024	7,254
有価証券	522	404
商品及び製品	23,037	22,859
仕掛品	2,381	2,164
原材料及び貯蔵品	6,040	6,001
その他	7,907	7,529
貸倒引当金	△238	△233
流動資産合計	158,609	172,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,633	36,550
機械装置及び運搬具（純額）	22,034	21,027
工具、器具及び備品（純額）	4,763	4,788
金型（純額）	5,603	6,262
土地	20,994	16,351
リース資産（純額）	1,261	1,088
建設仮勘定	9,342	13,692
有形固定資産合計	103,635	99,762
無形固定資産
のれん	2,323	1,935
その他	2,314	1,827
無形固定資産合計	4,638	3,762
投資その他の資産
投資有価証券	6,985	6,940
繰延税金資産	1,567	1,421
その他	3,202	2,952
貸倒引当金	△92	△86
投資その他の資産合計	11,663	11,228
固定資産合計	119,937	114,753
資産合計	278,547	287,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,569	18,613
1年内償還予定の社債	1,726	1,690
短期借入金	9,057	8,246
1年内返済予定の長期借入金	28,799	6,336
未払金	5,932	6,006
未払法人税等	2,745	4,609
賞与引当金	1,793	1,638
その他	11,556	12,085
流動負債合計	83,181	59,226
固定負債
社債	12,151	31,259
転換社債型新株予約権付社債	10,523	10,517
長期借入金	4,653	16,907
繰延税金負債	4,350	3,744
退職給付に係る負債	3,833	3,951
その他	2,491	2,037
固定負債合計	38,004	68,419
負債合計	121,185	127,645
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	14,348	14,391
利益剰余金	137,198	145,590
自己株式	△7,846	△7,865
株主資本合計	150,990	159,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,549	1,702
繰延ヘッジ損益	42	39
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	3,852	△2,052
退職給付に係る調整累計額	△1,834	△1,637
その他の包括利益累計額合計	3,616	△1,942
非支配株主持分	2,753	2,624
純資産合計	157,361	160,088
負債純資産合計	278,547	287,734

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	131,413	139,484
売上原価	92,778	100,949
売上総利益	38,635	38,535
販売費及び一般管理費	※１ 23,449	※１ 23,987
営業利益	15,185	14,547
営業外収益
受取利息	131	129
為替差益	78	522
その他	708	683
営業外収益合計	918	1,336
営業外費用
支払利息	351	303
社債発行費	－	115
その他	450	264
営業外費用合計	801	683
経常利益	15,302	15,199
特別利益
固定資産売却益	500	1,841
受取解約金	－	438
特別利益合計	500	2,279
特別損失
固定資産処分損	23	16
子会社株式売却損	※２ 60	－
特別損失合計	84	16
税金等調整前四半期純利益	15,718	17,462
法人税等	4,664	5,305
四半期純利益	11,054	12,156
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,690	11,729
非支配株主に帰属する四半期純利益	364	427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	152
繰延ヘッジ損益	△91	△3
為替換算調整勘定	△187	△6,024
退職給付に係る調整額	22	198
その他の包括利益合計	△36	△5,675
四半期包括利益	11,017	6,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,600	6,170
非支配株主に係る四半期包括利益	417	310

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,718	17,462
減価償却費	6,898	7,333
のれん償却額	320	275
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△96	△141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	207	401
受取利息及び受取配当金	△185	△186
支払利息	351	303
為替差損益（△は益）	△1,131	△441
固定資産売却損益（△は益）	△500	△1,841
固定資産処分損益（△は益）	23	16
子会社株式売却損益（△は益）	60	-
売上債権の増減額（△は増加）	4,181	△1,095
たな卸資産の増減額（△は増加）	△919	△1,273
その他の資産の増減額（△は増加）	△14	△692
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,245	△2,129
未払又は未収消費税等の増減額	△538	△122
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,256	752
その他	573	400
小計	17,429	19,029
利息及び配当金の受取額	187	182
利息の支払額	△352	△260
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,999	△3,029
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,265	15,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△533	△291
定期預金の払戻による収入	501	384
有価証券の売却及び償還による収入	0	240
固定資産の取得による支出	△8,454	△12,082
固定資産の売却による収入	971	8,239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△104	-
投資有価証券の取得による支出	△7	△106
投資有価証券の売却による収入	265	258
その他	178	△175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,183	△3,532

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,057	11,256
短期借入金の返済による支出	△7,875	△11,642
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△101	△94
長期借入れによる収入	－	13,119
長期借入金の返済による支出	△4,190	△23,102
社債の発行による収入	－	19,884
社債の償還による支出	△812	△839
自己株式の売却による収入	0	163
自己株式の取得による支出	△0	△139
配当金の支払額	△3,562	△3,336
非支配株主への配当金の支払額	△453	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,937	4,975
現金及び現金同等物に係る換算差額	145	△972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,710	16,392
現金及び現金同等物の期首残高	79,937	60,663
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 74,227	※１ 77,056

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(従業員向け株式報酬制度)

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１  取引の概要

当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間138百万円、41,200株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与及び報酬	6,426百万円	6,788百万円
退職給付費用	525	515
賞与引当金繰入額	831	796

※２．　子会社株式売却損

連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	75,353百万円	78,236百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,389	△1,579
３ヶ月以内の短期投資である有価証券	263	399
現金及び現金同等物	74,227	77,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,566	70	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月27日 取締役会	普通株式	3,056	60	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。 

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,337	64	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日 取締役会	普通株式	3,234	31	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,554	11,793	131,348	65	131,413	-	131,413
セグメント間の内部売上高 又は振替高	26	0	26	43	69	△69	-
計	119,580	11,793	131,374	108	131,483	△69	131,413
セグメント利益又は損失（△）	16,199	1,740	17,939	25	17,965	△2,779	15,185

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出

版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△2,779百万円は、全社費用△2,809百万円及びセグメント間取引消去

29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	38,698	18,048	17,398	10,699	18,977	5,347	21,730	514	131,413

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,445	11,980	139,425	58	139,484	-	139,484
セグメント間の内部売上高 又は振替高	29	-	29	141	170	△170	-
計	127,474	11,980	139,454	200	139,654	△170	139,484
セグメント利益又は損失（△）	15,639	1,748	17,387	52	17,439	△2,892	14,547

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△2,892百万円は、全社費用△2,919百万円及びセグメント間取引消去

26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	41,213	20,738	15,353	11,857	20,375	5,551	23,429	964	139,484

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	105円05銭	112円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,690	11,729
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	10,690	11,729
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,764	104,173
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	97円98銭	108円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△6）	（△3）
普通株式増加数（千株）	7,272	3,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間127,200株、当第２四半期連結累計期間133,503株であります。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。  

（重要な後発事象）

当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。

（２）取得の内容

① 取得する株式の種類　　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数  　　 1,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額  　　　　 30億円（上限）

④ 取得する期間  　　　　　 2018年11月１日から2018年12月20日まで

⑤ 取得方法  　　　　　　　 株式会社東京証券取引所における市場買付け

（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）中間配当による配当金の総額……………………3,234百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

３．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

 第２四半期報告書_20181108140339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。