NIFCO INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207104631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　山本　利行
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目５番４号
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2017-02-08 E02386-000 2016-12-31 E02386-000 2016-10-01 2016-12-31 E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 E02386-000 2015-12-31 E02386-000 2015-10-01 2015-12-31 E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 E02386-000 2016-03-31 E02386-000 2015-04-01 2016-03-31 E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207104631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	195,516	189,295	265,683
経常利益	（百万円）	21,105	22,185	26,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,207	15,460	17,742
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,331	△205	11,641
純資産額	（百万円）	124,749	118,408	124,365
総資産額	（百万円）	278,375	263,705	278,870
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	276.87	304.84	346.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	260.26	284.29	325.08
自己資本比率	（％）	43.7	43.8	43.5

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	102.40	116.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170207104631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、消費の低迷は続いているものの、住宅投資の持ち直しに加えて、円高により悪化していた輸出関連産業の業績も11月以降の円安によって回復傾向にあり、全体的には緩やかな成長が続きました。海外においては、中国など新興国経済の勢いの鈍化はあったものの、英国のＥＵ離脱問題等による影響を比較的軽微に抑え成長を持続できた欧州経済、公共投資の拡大等により持続してきた好調を新大統領の政策への期待により加速しつつある米国経済等、地政学リスクを抱えつつも、世界経済全体としては緩やかな成長軌道にありました。

当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーの日本市場での状況としましては、熊本地震による生産一時停止の影響で落ち込んでいた乗用車生産は、下期より回復基調に転じました。新車販売はやや前年を下回るものの、輸出の増加により、生産台数では前年並の状況となっています。一方、海外メーカーも含めた海外自動車市場の状況につきましては、SUVを中心に欧州・中国市場は堅調に推移しましたが、アジア主要国での前年割れに加えて、米国市場での販売台数の伸びがGDPの伸びを下回る等モメンタムの変化が見られ、全体的には成長鈍化の兆しが見られました。米国や欧州での保護貿易主義的な動きと併せて、今後の動向を注視していく必要があります。

このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、主として円高による為替換算の影響により、前年同期比3.2％減の1,892億９千５百万円となりました。

一方、利益面では、販売費及び一般管理費が若干減少したことに加え、材料費等変動費率の低減により売上総利益が改善し、営業利益は前年同期比8.1％増の229億４千４百万円となりました。経常利益も円高による為替差損の影響があったものの前年同期比5.1％増の221億８千５百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期比8.8％増の154億６千万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内において自動車生産台数は前年並でしたが、車種あたりの搭載部品点数の増加もあり、前年同期を上回る売上を確保することができました。海外においても、欧州で大きく伸張、現地通貨ベースでは北米・アジア地域ともに伸張したものの、円高による為替換算の影響を受け、円換算ベースでの売上は減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比3.2％減の1,706億９千７百万円となりました。セグメント利益につきましては、原価低減活動による粗利率の改善等により、前年同期比8.5％増の246億４千９百万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内において消費低迷で競争が激化するなか「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略の推進によりホテル向けを中心に堅調に推移しましたが、海外においては中国での消費低迷の影響と、円高による為替換算の影響もあり、前年割れとなりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比3.8％減の166億５千１百万円となりました。セグメント利益につきましても、売上減少により前年同期比3.9％減の23億７千４百万円となりました。

③　その他の事業

その他の事業は主に新聞及び出版事業等であります。当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は前年同期比0.8％増の19億４千６百万円となりました。セグメント利益につきましても、前年同期比６百万円増の９百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

当社グループが更に飛躍・成長するためには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、技術開発部門と知的財産部門との一体化による産業財産権の強化、これまでの社内常識を疑い顧客が満足できるよう原価改善を図ること、グローバル標準作業を確立すること、グローバルな人財開発体制を強化すること、グローバル化に対応できるよう情報システムの再構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制を向上させることを課題としております。

なお、近時はグローバル化に伴い海外拠点が急激に拡大・増加しておりますので、新たな市場、顧客を開拓することに伴う各拠点のリスク管理を平時から強化するとともに、大地震のような自然災害など緊急の事態にも対応・支援できる体制強化を継続的な課題としております。特に、事業継続計画の一環として、基幹システムのバックアップ体制の確認や、回復手順の整備などを推し進める必要があります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億８千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要市場の大手自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあります。そのため、当社製品に対する需要は自動車の製造・販売台数と連動する関係にありますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内の自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、早くから日本市場にとどまることなくグローバル化を進めてまいりましたが、海外では特に米国や中国における売上比率が大きいため、それら主要市場の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産・負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ151億６千４百万円減少して、2,637億５百万円となりました。この主な減少要因は、為替換算の影響に加えてROIC経営の浸透の効果もあり、売上債権が33億９千４百万円、たな卸資産が27億４千８百万円、有形固定資産が65億６千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ92億８百万円減少し、1,452億９千７百万円となりました。この主な減少要因は、為替換算の影響もあり、長期借入金が69億７千３百万円、支払手形及び買掛金が18億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ59億５千６百万円減少し、1,184億８百万円となりました。この主な減少要因は、利益剰余金が98億８千１百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が165億７千９百万円減少したことなどによるものであります。

以上により当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、43.8％となりました。

②　資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。

③　財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びＭ＆Ａ資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(2)事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していくなかで、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより、永続的な優良企業との評価を得られるよう長期的視野に立って企業価値を高めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,754,477	53,754,477	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　 100株
計	53,754,477	53,754,477	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 　平成28年12月31日	－	53,754,477	－	7,290	－	11,651

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     2,807,300	－	－
（相互保有株式） 普通株式         3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    50,924,500	509,245	－
単元未満株式	普通株式        19,377	－	－
発行済株式総数	53,754,477	－	－
総株主の議決権	－	509,245	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が保有する当社株式224,700株（議決権2,247個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	2,807,300	－	2,807,300	5.22
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	3,300	－	3,300	0.00
計	－	2,810,600	－	2,810,600	5.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,441	72,193
受取手形及び売掛金	46,198	43,568
電子記録債権	6,600	5,835
有価証券	3,102	355
商品及び製品	19,034	17,462
仕掛品	3,945	3,591
原材料及び貯蔵品	6,622	5,799
繰延税金資産	821	1,199
その他	6,100	5,611
貸倒引当金	△273	△248
流動資産合計	161,593	155,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,737	36,790
機械装置及び運搬具（純額）	20,179	17,552
工具、器具及び備品（純額）	4,465	4,288
金型（純額）	4,967	4,525
土地	20,671	19,855
リース資産（純額）	1,760	1,351
建設仮勘定	7,943	5,798
有形固定資産合計	96,724	90,163
無形固定資産
のれん	3,673	2,703
その他	5,263	3,690
無形固定資産合計	8,936	6,393
投資その他の資産
投資有価証券	6,414	7,944
退職給付に係る資産	510	303
繰延税金資産	1,579	1,096
その他	3,203	2,513
貸倒引当金	△92	△79
投資その他の資産合計	11,616	11,778
固定資産合計	117,277	108,335
資産合計	278,870	263,705

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,628	20,821
1年内償還予定の社債	1,106	11,502
短期借入金	10,344	7,023
1年内返済予定の長期借入金	1,783	7,480
未払金	5,954	5,069
未払法人税等	2,901	3,041
繰延税金負債	48	－
賞与引当金	1,445	726
その他	10,609	11,348
流動負債合計	56,821	67,013
固定負債
社債	25,948	13,772
転換社債型新株予約権付社債	20,081	20,066
長期借入金	40,762	33,789
繰延税金負債	4,859	4,835
退職給付に係る負債	3,667	3,768
その他	2,364	2,051
固定負債合計	97,683	78,283
負債合計	154,505	145,297
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	11,867	12,061
利益剰余金	107,939	117,821
自己株式	△12,215	△12,238
株主資本合計	114,882	124,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	797	1,351
繰延ヘッジ損益	100	58
土地再評価差額金	△93	△93
為替換算調整勘定	6,542	△10,037
退職給付に係る調整累計額	△984	△819
その他の包括利益累計額合計	6,362	△9,541
非支配株主持分	3,120	3,014
純資産合計	124,365	118,408
負債純資産合計	278,870	263,705

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	195,516	189,295
売上原価	140,127	132,288
売上総利益	55,389	57,006
販売費及び一般管理費	34,163	34,062
営業利益	21,225	22,944
営業外収益
受取利息	193	153
補助金収入	31	313
その他	1,159	812
営業外収益合計	1,385	1,279
営業外費用
支払利息	659	538
為替差損	333	912
その他	512	587
営業外費用合計	1,505	2,038
経常利益	21,105	22,185
特別利益
固定資産売却益	24	339
その他	0	－
特別利益合計	25	339
特別損失
固定資産処分損	23	49
その他	3	5
特別損失合計	26	54
税金等調整前四半期純利益	21,103	22,470
法人税等	6,258	6,389
四半期純利益	14,845	16,080
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,207	15,460
非支配株主に帰属する四半期純利益	638	620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△550	553
繰延ヘッジ損益	28	△42
為替換算調整勘定	△5,145	△16,976
退職給付に係る調整額	152	179
その他の包括利益合計	△5,514	△16,286
四半期包括利益	9,331	△205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,863	△493
非支配株主に係る四半期包括利益	467	288

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(役員向け株式報酬制度)

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１  取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成28年８月22日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付および給付するものであります。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間349百万円、63,600株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	10,942百万円	9,643百万円
のれんの償却額	543	489

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,380	45	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,300	45	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）１．　平成27年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

２．　平成27年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適

用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間に

おいて、自己株式を7,999百万円（1,800,500株）取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期

間末における自己株式の残高は9,741百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,042	60	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	2,539	50	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）１．　平成28年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

２．　平成28年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	176,269	17,316	193,585	1,930	195,516	－	195,516
セグメント間の内部売上高 又は振替高	31	0	31	127	159	△159	－
計	176,300	17,316	193,617	2,058	195,675	△159	195,516
セグメント利益又は損失（△）	22,709	2,470	25,179	3	25,182	△3,957	21,225

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△3,957百万円は、全社費用△4,073百万円及びセグメント間取引消去

115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	55,826	35,581	27,377	14,029	29,538	6,518	25,904	739	195,516

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	170,697	16,651	187,348	1,946	189,295	－	189,295
セグメント間の内部売上高 又は振替高	52	0	52	91	144	△144	－
計	170,749	16,651	187,401	2,037	189,439	△144	189,295
セグメント利益又は損失（△）	24,649	2,374	27,023	9	27,033	△4,089	22,944

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△4,089百万円は、全社費用△4,194百万円及びセグメント間取引消去

105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	57,710	32,836	24,424	13,305	27,033	6,326	27,050	608	189,295

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	276円87銭	304円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,207	15,460
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	14,207	15,460
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,313	50,716
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	260円26銭	284円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△8	△10
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△8）	（△10）
普通株式増加数（千株）	3,240	3,628
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間202,910株、当第３四半期累計期間197,950株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）中間配当による配当金の総額……………………2,539百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20170207104631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。