NIFCO INC.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170804170516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　利行
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目５番４号
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2017-08-07 E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2017-06-30 E02386-000 2017-04-01 2017-06-30 E02386-000 2016-06-30 E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 E02386-000 2017-03-31 E02386-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804170516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	62,973	66,868	259,439
経常利益	（百万円）	6,146	7,809	28,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,251	5,183	20,364
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,527	3,537	14,403
純資産額	（百万円）	119,690	133,032	133,532
総資産額	（百万円）	267,556	280,985	291,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.12	101.87	401.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.78	95.02	374.36
自己資本比率	（％）	43.6	46.4	44.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、合成樹脂成形品事業を主体とし、ベッド及び家具事業及びその他の事業を営んでおります。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜合成樹脂成形品事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ベッド及び家具事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他の事業＞

連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の期首より、新聞及び出版事業を事業内容から除外しております。  

 第１四半期報告書_20170804170516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年６月12日に、当社の連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を、株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングスに譲渡する契約を締結し、平成29年６月20日に株式を全て譲渡いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費の低迷は続いているものの、住宅投資の持ち直しや、財・サービス輸出の増加が寄与して、全体的には緩やかな成長が続きました。海外においては、新興国経済の勢いの鈍化はあったものの、中国では景気刺激策による内需の拡大が継続、マイナス金利政策による消費支出と不動産市場拡大を背景に成長を続ける欧州経済、雇用拡大と賃金上昇や公共投資の拡大期待等により好調を持続する米国経済等、地政学リスクや新興国の資金決済リスクを抱えつつも、世界経済全体としては緩やかな成長軌道にありました。

当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、日本市場では輸出の増加により対前年同期比で生産台数の増加が見られました。一方、海外におきましても、北米やアジア市場の一部で伸び悩みが見られたものの、中国や欧州市場は堅調に推移しました。他方、海外自動車メーカーにおきましては、韓国勢OEMの不振が見られた他は、乗用車の低迷をSUVの増勢でカバーする形で、概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.2％増の668億６千８百万円となりました。

利益面では、売上増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前年同期比5.4％増の79億５千９百万円となりました。経常利益は為替差損益の改善により前年同期比27.1％増の78億９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比59.4％増の51億８千３百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては自動車生産台数の増加に加えて、新型車への当社製品１台あたりの搭載金額が順調に伸びたことにより、売上利益の拡大に貢献しました。一方、海外においては、韓国系OEM向けや北米地域での伸び悩みが見られたものの、欧州や中国で順調な伸びがあったため全体としては順調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比7.7％増の611億４千５百万円となりました。セグメント利益につきましては、原価低減活動の効果等により、前年同期比7.5％増の86億９千２百万円となりました。

②ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては、「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略を推し進めましたが、競争が激化する中、前期並みの売上に留まりました。一方、アジアにおいては、特に中国でのホテル向け受注増大が寄与し、全体として好調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前年同期比4.2％増の56億９千１百万円となりました。セグメント利益につきましては、日本での競争激化の影響等により前年同期比5.9％減の７億９千万円となりました。

③その他の事業

その他の事業は売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、前年同期比95.8％減の３千１百万円となりました。これは主に、新聞及び出版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによる減少です。セグメント利益につきましては前年同期比の90.4%減の７百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、知的財産部門を技術開発センターの中に置くことにより優位性を保持すべき技術の積極的な権利化、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、ITセキュリティを確保したうえでのグローバルコミュニケーションの強化とスマート工場化に対応できる情報システムの再構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億７千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産・負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億３千４百万円減少して、2,809億８千５百万円となりました。減少要因としては、法人税や配当金の支払い等により現金及び預金が56億円減少したことに加え、受取手形及び売掛金が19億６千５百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96億３千４百万円減少して、1,479億５千２百万円となりました。減少要因としては、主に支払手形及び買掛金が32億１千２百万円、未払法人税等が27億５千５百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億９千９百万円減少して、1,330億３千２百万円となりました。主として利益剰余金が15億１千７百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が16億３千８百万円減少したことなどによるものであります。

②資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。

③財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びＭ＆Ａ資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普　通　株　式	53,754,477	53,754,477	株式会社東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　 100株
計	53,754,477	53,754,477	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　平成29年６月30日	－	53,754,477	－	7,290	－	11,651

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 2,807,500	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　 3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　50,924,600	509,246	－
単元未満株式	普通株式　　　　19,077	－	－
発行済株式総数	53,754,477	－	－
総株主の議決権	－	509,246	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式63,600株（議決権636個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	2,807,500	―	2,807,500	5.22
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	3,300	―	3,300	0.00
計	－	2,810,800	―	2,810,800	5.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,816	75,215
受取手形及び売掛金	49,389	47,424
電子記録債権	6,099	6,512
有価証券	1,640	1,817
商品及び製品	21,397	20,632
仕掛品	2,250	2,292
原材料及び貯蔵品	6,035	6,277
繰延税金資産	1,399	1,726
その他	8,577	7,216
貸倒引当金	△219	△207
流動資産合計	177,385	168,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,774	38,128
機械装置及び運搬具（純額）	19,383	19,487
工具、器具及び備品（純額）	4,679	4,521
金型（純額）	4,775	4,606
土地	20,447	20,529
リース資産（純額）	1,357	1,270
建設仮勘定	6,209	6,878
有形固定資産合計	95,627	95,422
無形固定資産
のれん	2,760	2,536
その他	3,513	3,102
無形固定資産合計	6,274	5,639
投資その他の資産
投資有価証券	7,013	6,563
繰延税金資産	1,586	1,478
その他	3,319	3,062
貸倒引当金	△86	△88
投資その他の資産合計	11,832	11,015
固定資産合計	113,734	112,078
資産合計	291,120	280,985

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,573	21,360
1年内償還予定の社債	11,753	11,668
短期借入金	8,013	7,483
1年内返済予定の長期借入金	9,679	29,344
未払金	6,239	5,495
未払法人税等	6,019	3,263
繰延税金負債	49	9
賞与引当金	1,699	2,520
その他	13,098	11,690
流動負債合計	81,127	92,836
固定負債
社債	13,982	13,411
転換社債型新株予約権付社債	20,061	20,056
長期借入金	31,812	11,043
繰延税金負債	4,765	4,882
退職給付に係る負債	3,753	3,696
その他	2,084	2,025
固定負債合計	76,460	55,116
負債合計	157,587	147,952
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	12,890	12,890
利益剰余金	122,722	124,239
自己株式	△11,912	△11,912
株主資本合計	130,990	132,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,415	1,259
繰延ヘッジ損益	136	70
土地再評価差額金	△93	6
為替換算調整勘定	△572	△2,211
退職給付に係る調整累計額	△1,238	△1,229
その他の包括利益累計額合計	△353	△2,104
非支配株主持分	2,895	2,629
純資産合計	133,532	133,032
負債純資産合計	291,120	280,985

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	62,973	66,868
売上原価	44,094	47,161
売上総利益	18,879	19,706
販売費及び一般管理費	11,324	11,746
営業利益	7,554	7,959
営業外収益
受取利息	48	57
為替差益	－	42
デリバティブ評価益	88	179
その他	305	228
営業外収益合計	443	508
営業外費用
支払利息	212	171
為替差損	1,390	－
デリバティブ評価損	125	427
その他	123	59
営業外費用合計	1,851	658
経常利益	6,146	7,809
特別利益
固定資産売却益	12	27
その他	2	－
特別利益合計	14	27
特別損失
固定資産処分損	1	19
子会社株式売却損	－	※１ 60
特別損失合計	1	80
税金等調整前四半期純利益	6,159	7,756
法人税等	2,679	2,394
四半期純利益	3,480	5,361
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,251	5,183
非支配株主に帰属する四半期純利益	229	178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△308	△155
繰延ヘッジ損益	△18	△66
為替換算調整勘定	△4,918	△1,584
退職給付に係る調整額	237	△17
その他の包括利益合計	△5,007	△1,823
四半期包括利益	△1,527	3,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,652	3,332
非支配株主に係る四半期包括利益	124	205

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間においては、連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したため、同社及び同社子会社である株式会社ジャパンタイムズエージェンシーを連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※1 子会社株式売却損

連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,205百万円	3,376百万円
のれんの償却額	171	159

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,042	60	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,566	70	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,751	5,464	62,215	758	62,973	-	62,973
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	-	13	35	49	△49	-
計	56,765	5,464	62,229	793	63,023	△49	62,973
セグメント利益又は損失（△）	8,086	839	8,925	77	9,003	△1,448	7,554

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,448百万円は、全社費用△1,475百万円及びセグメント間取引消去

27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア(注2）	アメリカ	北米(注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	18,312	10,087	8,344	4,609	9,865	2,032	9,493	227	62,973

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,145	5,691	66,836	31	66,868	-	66,868
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11	0	11	19	31	△31	-
計	61,156	5,691	66,848	51	66,899	△31	66,868
セグメント利益又は損失（△）	8,692	790	9,482	7	9,489	△1,530	7,959

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出

版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,530百万円は、全社費用△1,545百万円及びセグメント間取引消去

15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア(注2）	アメリカ	北米(注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	19,048	10,119	8,538	5,387	9,620	2,702	11,200	251	66,868

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（企業結合等関係）

事業分離

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したた

め、同社及び同社子会社である株式会社ジャパンタイムズエージェンシーを連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス

(2）分離した事業の内容

英字新聞の印刷・販売、書籍販売

(3）事業分離を行った主な理由

株式会社ジャパンタイムズは、本年創業120周年をむかえる英字専門の国内唯一の新聞社です。1996年以降当社の子会社として、事業を営んでまいりました。

一方、当社は、自動車向け合成樹脂成形品事業をコア事業とし世界17カ国進出しビジネスを広げてきております。

自動車業界は、安全性、環境対応、IT化等大きな変化に直面しており、当社としてもこの変化をチャンスと捉え、経営資源を集中するため、この度譲渡をすることにいたしました。

(4）事業分離日

平成29年６月20日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

子会社株式売却損　60百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	634百万円
固定資産	164百万円
資産合計	798百万円
流動負債	390百万円
固定負債	257百万円
負債合計	647百万円

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他の事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結累計期間の期首を売却日とみなして事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	64円12銭	101円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,251	5,183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,251	5,183
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,705	50,882
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円78銭	95円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△3）	（△3）
普通株式増加数（千株）	3,623	3,632
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（3,623）	（3,632）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間176,675株、当第１四半期連結累計期間63,600株であります。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。

（２）取得の内容

① 取得する株式の種類　　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数  　　 800,000株（上限）

③ 取得価額の総額  　　　　 40億円（上限）

④ 取得する期間  　　　　　 平成29年７月31日から平成30年３月31日まで

⑤ 取得方法  　　　　　　　 株式会社東京証券取引所における市場買付け

（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804170516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。