NIFCO INC.

Quarterly Report • Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171107115447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　利行
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目５番４号
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02386-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-09-30 E02386-000 2017-03-31 E02386-000 2016-04-01 2017-03-31 E02386-000 2016-03-31 E02386-000 2017-11-07 E02386-000 2017-09-30 E02386-000 2017-07-01 2017-09-30 E02386-000 2017-04-01 2017-09-30 E02386-000 2016-09-30 E02386-000 2016-07-01 2016-09-30 E02386-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02386-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02386-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02386-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02386-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02386-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02386-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02386-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02386-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02386-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107115447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	129,447	131,413	259,439
経常利益	（百万円）	14,266	15,302	28,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,567	10,690	20,364
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,394	11,017	14,403
純資産額	（百万円）	115,637	140,382	133,532
総資産額	（百万円）	260,042	280,938	291,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	188.67	210.10	401.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	175.96	195.96	374.36
自己資本比率	（％）	43.4	49.0	44.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	20,270	11,265	36,720
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,563	△7,183	800
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,023	△9,937	△8,532
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	71,244	74,227	79,937

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	124.55	108.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、合成樹脂成形品事業を主体とし、ベッド及び家具事業及びその他の事業を営んでおります。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜合成樹脂成形品事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ベッド及び家具事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他の事業＞

連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の期首より、新聞及び出版事業を事業内容から除外しております。 

 第２四半期報告書_20171107115447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、自動車買替えなど民間耐久消費財需要の増勢に加えて、堅調な住宅投資が寄与して、全体的には緩やかな成長が続きました。海外においては、新興国経済の勢いの鈍化はあったものの、中国では景気刺激策による不動産市場の活況など内需の拡大が継続、マイナス金利政策による消費支出と不動産市場拡大を背景に「インダストリー4.0」を掲げて成長を続ける欧州経済、雇用拡大と賃金上昇や公共投資の拡大期待等により好調を持続する米国経済等、地政学リスクや新興国の資金決済リスクを抱えつつも、世界経済全体としては緩やかな成長軌道にありました。

当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、日本市場では、対前年同期比で生産販売台数の増加が見られました。一方、海外におきましても、北米やアジア市場の一部で伸び悩みが見られたものの、中国や欧州市場は堅調に推移しました。他方、海外自動車メーカーにおきましては、韓国勢OEMはSUVへの出遅れや中国市場でのTHAADの影響で低調でしたが、他OEMは乗用車の低迷をSUVの増勢でカバーする形で、概ね堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、国内での１台当たり搭載金額の増加が寄与、海外では欧州地域での伸びもあり、前年同期比1.5％増の1,314億１千３百万円となりました。

一方、利益面では、改善活動の推進による材料費等変動費率の低減により限界利益率は改善したものの、原価及び販売費及び一般管理費に含まれる人件費が、米国における新工場及び新製品立ち上げ等により増加したため、営業利益は前年同期比5.9％減の151億８千５百万円となりました。経常利益は為替差損の影響が前年同期に比べて軽微であったため、前年同期比7.3％増の153億２百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期比11.7％増の106億９千万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては自動車生産台数の増加に加えて、新型車への当社製品１台あたり搭載金額が伸びたことにより、売上及び粗利益の拡大に貢献しました。一方、海外においては、欧州地域は順調に売上が伸張したものの、韓国系OEM向け売上が特に中国地域で低迷、北米地域でも伸び悩みが見られました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比2.1％増の1,195億５千４百万円となりました。セグメント利益につきましては、米国における新工場及び新製品立ち上げ等による人件費増加のため、前年同期比6.7％減の161億９千９百万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては、「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略を推し進め、競争が激化する中で、前期以上の売上を計上することができました。一方、アジアにおいては、特に中国でのホテル向け受注増大が寄与し、全体として好調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比7.3％増の117億９千３百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上増や原価率の改善等により前年同期比12.9％増の17億４千万円となりました。

③　その他の事業

その他の事業は売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、前年同期比95.1％減の６千５百万円となりました。これは主に、新聞及び出版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによる減少です。セグメント利益につきましては前年同期比の25.4％減の２千５百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、112億６千５百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が202億７千万円の資金の増加であったことに比べて、90億５百万円の減少となりました。これは税金等調整前四半期純利益は増加したものの、仕入債務の減少等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、71億８千３百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が95億６千３百万円の資金の増加であったことに比べて、167億４千６百万円の減少となりました。これは主に、前年同四半期連結累計期間に定期預金の払戻による収入等の資金の増加があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、99億３千７百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が70億２千３百万円の資金の減少であったことに比べて、29億１千３百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等の資金の減少があったことによるものであります。

これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合わせますと、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて57億１千万円減少し、742億２千７百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、電動化をはじめ、自動運転も視野に入るなど技術の進歩は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、知的財産部門を技術開発センターの中に置くことにより優位性を保持すべき技術の積極的な権利化、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、ITセキュリティを確保したうえでのグローバルコミュニケーションの強化とスマート工場化に対応できる情報システムの再構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億２千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産・負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億８千１百万円減少して、2,809億３千８百万円となりました。減少要因としては、法人税や配当金の支払い及び借入金返済等により現金及び預金が54億６千２百万円減少したことに加え、ROIC経営の推進もあり受取手形及び売掛金が54億２千万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ170億３千１百万円減少して、1,405億５千６百万円となりました。支払手形及び買掛金が64億２千９百万円、未払法人税等が24億７千１百万円、短期及び長期借入金が49億８千２百万円減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ68億４千９百万円増加し、1,403億８千２百万円となりました。主として利益剰余金が70億２千４百万円増加したことなどによるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③  資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。

④  財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びM&A資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(4)事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより、永続的な優良企業との評価を得られるよう長期的視野に立って企業価値を高めてまいります。

 第２四半期報告書_20171107115447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,754,477	53,754,477	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	53,754,477	53,754,477	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	－	53,754,477	－	7,290	－	11,651

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
OGASAWARA HOLDINGS CO., LIMITED （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	701, 7/F TOWER 2 SILVERCORD 30 CANTON RD, TST KLN, HONG KONG （東京都千代田区丸の内２－７－１）	5,943	11.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,173	7.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	3,636	6.76
株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市光の丘５－３	2,807	5.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,705	5.03
公益財団法人小笠原科学技術振興財団	東京都港区芝浦４－５－４	2,200	4.09
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	1,457	2.71
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L. P. （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１)	1,129	2.10
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,090	2.02
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	1,032	1.92
計	－	26,177	48.69

（注）所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

３．次のとおり大量保有に係る変更報告書等が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	株式 所有割合 （％）	異動日	報告書 提出日
---	---	---	---	---	---
※三井住友信託銀行 　株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	2,141	3.98	平成29年 ５月15日	平成29年 ５月19日
フィデリティ投信 　株式会社	東京都港区六本木7-7-7	2,764	5.14	平成29年 ５月15日	平成29年 ５月22日
※株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内2-7-1	2,722	5.07	平成29年 ７月10日	平成29年 ７月18日
※キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国 カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	3,986	7.42	平成29年 ７月31日	平成29年 ８月７日

（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及び住所を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 2,807,400	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　 3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　50,925,000	509,250	－
単元未満株式	普通株式　　　　18,777	－	－
発行済株式総数	53,754,477	－	－
総株主の議決権	－	509,250	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式63,600株（議決権636個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	2,807,400	－	2,807,400	5.22
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	3,300	－	3,300	0.00
計	－	2,810,700	－	2,810,700	5.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107115447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,816	75,353
受取手形及び売掛金	49,389	43,968
電子記録債権	6,099	6,897
有価証券	1,640	1,382
商品及び製品	21,397	22,085
仕掛品	2,250	2,310
原材料及び貯蔵品	6,035	6,232
繰延税金資産	1,399	1,747
その他	8,577	7,461
貸倒引当金	△219	△194
流動資産合計	177,385	167,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,774	38,144
機械装置及び運搬具（純額）	19,383	19,642
工具、器具及び備品（純額）	4,679	4,699
金型（純額）	4,775	4,838
土地	20,447	20,055
リース資産（純額）	1,357	1,296
建設仮勘定	6,209	8,275
有形固定資産合計	95,627	96,951
無形固定資産
のれん	2,760	2,541
その他	3,513	2,855
無形固定資産合計	6,274	5,396
投資その他の資産
投資有価証券	7,013	6,947
繰延税金資産	1,586	1,518
その他	3,319	2,966
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	11,832	11,345
固定資産合計	113,734	113,694
資産合計	291,120	280,938

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,573	18,143
1年内償還予定の社債	11,753	11,687
短期借入金	8,013	7,822
1年内返済予定の長期借入金	9,679	27,867
未払金	6,239	5,554
未払法人税等	6,019	3,547
繰延税金負債	49	17
賞与引当金	1,699	1,595
その他	13,098	11,831
流動負債合計	81,127	88,067
固定負債
社債	13,982	12,953
転換社債型新株予約権付社債	20,061	20,051
長期借入金	31,812	8,833
繰延税金負債	4,765	5,103
退職給付に係る負債	3,753	3,673
その他	2,084	1,874
固定負債合計	76,460	52,489
負債合計	157,587	140,556
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	12,890	12,890
利益剰余金	122,722	129,746
自己株式	△11,912	△11,912
株主資本合計	130,990	138,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,415	1,634
繰延ヘッジ損益	136	45
土地再評価差額金	△93	6
為替換算調整勘定	△572	△840
退職給付に係る調整累計額	△1,238	△1,188
その他の包括利益累計額合計	△353	△343
非支配株主持分	2,895	2,710
純資産合計	133,532	140,382
負債純資産合計	291,120	280,938

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	129,447	131,413
売上原価	90,306	92,778
売上総利益	39,140	38,635
販売費及び一般管理費	※１ 23,009	※１ 23,449
営業利益	16,131	15,185
営業外収益
受取利息	117	131
為替差益	－	78
補助金収入	91	282
その他	587	426
営業外収益合計	797	918
営業外費用
支払利息	410	351
為替差損	2,016	－
デリバティブ評価損	86	323
その他	148	126
営業外費用合計	2,662	801
経常利益	14,266	15,302
特別利益
固定資産売却益	69	500
その他	4	－
特別利益合計	74	500
特別損失
固定資産処分損	9	23
子会社株式売却損	－	※２ 60
その他	2	－
特別損失合計	11	84
税金等調整前四半期純利益	14,328	15,718
法人税等	4,322	4,664
四半期純利益	10,005	11,054
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,567	10,690
非支配株主に帰属する四半期純利益	438	364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	218
繰延ヘッジ損益	△35	△91
為替換算調整勘定	△15,596	△187
退職給付に係る調整額	138	22
その他の包括利益合計	△15,400	△36
四半期包括利益	△5,394	11,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,478	10,600
非支配株主に係る四半期包括利益	84	417

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,328	15,718
減価償却費	6,391	6,898
のれん償却額	335	320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	△96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	374	207
受取利息及び受取配当金	△172	△185
支払利息	410	351
為替差損益（△は益）	1,796	△1,131
固定資産売却損益（△は益）	△69	△500
固定資産処分損益（△は益）	9	23
子会社株式売却損益（△は益）	－	60
売上債権の増減額（△は増加）	△2,977	4,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,412	△919
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,292	△14
仕入債務の増減額（△は減少）	623	△6,245
未払又は未収消費税等の増減額	701	△538
その他の負債の増減額（△は減少）	2,284	△1,256
その他	353	573
小計	24,507	17,429
利息及び配当金の受取額	145	187
利息の支払額	△403	△352
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,979	△5,999
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,270	11,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△902	△533
定期預金の払戻による収入	16,180	501
有価証券の売却及び償還による収入	2,021	0
固定資産の取得による支出	△7,920	△8,454
固定資産の売却による収入	684	971
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△104
投資有価証券の取得による支出	△1,007	△7
投資有価証券の売却による収入	154	265
その他	352	178
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,563	△7,183

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,696	7,057
短期借入金の返済による支出	△12,583	△7,875
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△219	△101
長期借入れによる収入	223	－
長期借入金の返済による支出	△584	△4,190
社債の償還による支出	△403	△812
自己株式の売却による収入	449	0
自己株式の取得による支出	△349	△0
配当金の支払額	△3,040	△3,562
非支配株主への配当金の支払額	△211	△453
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,023	△9,937
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,076	145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,734	△5,710
現金及び現金同等物の期首残高	53,510	79,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 71,244	※１ 74,227

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したため、同社及び同社子会社である株式会社ジャパンタイムズエージェンシーを連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与及び報酬	6,149百万円	6,426百万円
退職給付費用	474	525
賞与引当金繰入額	824	831

※２．　子会社株式売却損

連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	72,302百万円	75,353百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,541	△1,389
３ヶ月以内の短期投資である有価証券	483	263
現金及び現金同等物	71,244	74,227

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,042	60	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	2,539	50	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,566	70	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	3,056	60	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,117	10,989	128,107	1,339	129,447	-	129,447
セグメント間の内部売上高 又は振替高	34	-	34	72	106	△106	-
計	117,151	10,989	128,141	1,411	129,553	△106	129,447
セグメント利益又は損失（△）	17,353	1,542	18,895	34	18,929	△2,798	16,131

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△2,798百万円は、全社費用△2,876百万円及びセグメント間取引消去

77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	37,479	23,237	17,015	9,015	19,387	4,203	18,695	412	129,447

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,554	11,793	131,348	65	131,413	-	131,413
セグメント間の内部売上高 又は振替高	26	0	26	43	69	△69	-
計	119,580	11,793	131,374	108	131,483	△69	131,413
セグメント利益又は損失（△）	16,199	1,740	17,939	25	17,965	△2,779	15,185

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出

版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△2,779百万円は、全社費用△2,809百万円及びセグメント間取引消去

29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	38,698	18,048	17,398	10,699	18,977	5,347	21,730	514	131,413

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	188円67銭	210円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,567	10,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,567	10,690
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,711	50,882
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	175円96銭	195円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	3,627	3,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間188,886株、当第２四半期連結累計期間63,600株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）中間配当による配当金の総額……………………3,056百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。 

 第２四半期報告書_20171107115447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。