NIFCO INC.

Quarterly Report • Feb 4, 2016

 第３四半期報告書_20160203091333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　利行
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目５番４号
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2016-02-04 E02386-000 2015-12-31 E02386-000 2015-10-01 2015-12-31 E02386-000 2015-04-01 2015-12-31 E02386-000 2014-12-31 E02386-000 2014-10-01 2014-12-31 E02386-000 2014-04-01 2014-12-31 E02386-000 2015-03-31 E02386-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203091333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	162,632	195,516	225,415
経常利益	（百万円）	15,985	21,105	20,626
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,547	14,207	12,901
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,173	9,331	23,340
純資産額	（百万円）	117,281	124,749	128,307
総資産額	（百万円）	246,828	278,375	265,752
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	180.62	276.87	244.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	260.26	－
自己資本比率	（％）	46.4	43.7	47.1

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.17	102.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第63期第３四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（合成樹脂成形品事業）

第２四半期連結会計期間において、新規設立したことにより、Nifco KTW America Corporationを連結の範囲に含めております。

（ベッド及び家具事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他の事業）

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160203091333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業の設備投資や在庫投資・円安による輸出拡大により引き続き堅

調なものの、高齢者の平均消費性向の低下による個人消費の減少と公的支出の伸び悩みによる経済成長の鈍化が見

られました。海外においては、引き続き好調な米国経済に支えられて堅調に推移したものの、昨年末に米国にて実

施され本年も段階的実施が予定されている利上げによる景気後退懸念や、中国経済の減速・新興国経済の低迷に加

えて、年初来の円高傾向により、先行きはやや不透明となってきています。

当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、円安等を背景に国内でも比較的堅調に

推移し、海外では北米、アジアを中心に生産、販売の伸びがみられました。また海外自動車メーカーにおきまして

も、中国の一部で減速はあったものの、欧州・アジアでの伸びがみられ、総じて堅調に推移しました。ただし、欧

州メーカーの環境対応問題がどのように影響してくるのか、今後の動向を注視してゆく必要があります。

このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比20.2％増の

1,955億１千６百万円となりました。

一方、利益面では、業容の拡大によるコスト増加もありましたが、売上増加による利益増や原価低減活動等もあ

り、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は前年同期比34.1％増の212億２千５百万円となりました。連結経

常利益は前年同期比32.0％増の211億５百万円となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比

48.8％増の142億７百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては個人消費の低迷は見られたものの、円安等を背景に比較的堅調に推移

し、海外においては北米・アジアで大きな伸びがみられ、欧州でもＭ＆Ａ効果などにより総じて好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比21.0％増の1,762億６千９百万円となりました。営業利益も販売増加による利益増や原価低減活動により、前年同期比28.8％増の227億９百万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては、消費低迷で競争が激化するなか「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略の推進により堅調に推移、海外においては中国での消費低迷の影響もありましたが、中国店舗網の拡大及び販促効果等もあり総じて好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比14.6％増の173億１千６百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比16.9％増の24億７千万円となりました。

③　その他の事業

その他の事業は主に新聞及び出版事業であります。出版売上の増加が寄与して、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は前年同期比6.4％増の19億３千万円となりました。営業利益につきましては前年同期比大幅に改善し３百万円（前年同期の営業損失は1億１千７百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長が期待できますが、技術の進歩は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しているため、そうしたニーズに応える必要があります。

そのためには、単品サプライヤーからユニット・システムサプライヤーへ成長するとともに、グローバル市場で常に魅力ある製品を安定して提供し自動車部品メーカーとしてグローバルでの存在感を高めたいと考えております。

また、グローバル市場における対応力を向上させるため、日本人社員のみならず外国人社員を活用したグローバル化を進め、グローバル開発体制並びにグローバル財務管理体制を確立し充実させると同時に、グローバルでのもの作り能力を高めてまいります。

その前提として、社員が活躍するための土壌作りを進める必要があり、共通の目的意識を共有できる人事報酬制度を確立したうえで、国籍、性別等にとらわれないダイバーシティを推進しなければなりません。

さらに、当社グループの企業価値を最大化するため、成長ポテンシャルのある事業ポートフォリオを構築したうえで、売上高の伸びと収益性の向上を共にバランスをとりつつ追求していくことが究極の課題であると考えております。

なお、グローバル化の進展に伴い海外拠点が拡大・増加しておりますので、新たな市場、顧客を開拓することに伴うリスク管理を平時から強化するとともに、緊急の事態にも対応・支援できる体制強化を喫緊の課題としております。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億６千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、合成樹脂成形品事業においては自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますので、世界の自動車需要及び自動車生産の動向次第で、経営成績が重要な影響を受ける場合があります。

一方、ベッド及び家具事業では、当該事業活動を展開している日本及びアジアの経済状況によって業績が影響される場合があります。

また、当社グループの経営戦略につきましては、2015年度から新たな中期計画をスタートさせ、さらに企業体質を強固なものとすべく、ＲＯＩＣマネジメントの着実な浸透・定着に取り組んでおります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産・負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億２千３百万円増加して、2,783億７千５百万円となりました。この主な増加要因は、自己株式取得や設備等投資のために転換社債を発行したことにより、現金及び預金が163億４千８百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ161億８千１百万円増加し、1,536億２千５百万円となりました。この主な増加要因は、転換社債の発行200億８千６百万円によるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ35億５千７百万円減少し、1,247億４千9百万円となりました。この主な減少要因は、利益剰余金が95億２千６百万円増加したものの、取得等により自己株式が79億３千万円増加したこと、為替換算調整勘定が49億７千２百万円減少したことなどによるものであります。

以上により当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント減少し、

43.7％となりました。

②　資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出された内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資判断に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での生産拠点の拡大などの積極的な設備投資については、その一部を社債発行及び外部借入で調達しております。

③　財務政策

当社グループは、健全な財政状態での自己資金及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を賄っておりましたが、成長資金としての積極的な設備投資や資本効率性の向上・株主還元としての自己株式の取得等に対応するため、長期でゼロコストの調達として平成27年４月に転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(2)事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。 

 第３四半期報告書_20160203091333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,754,477	53,754,477	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　 100株
計	53,754,477	53,754,477	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	－	53,754,477	－	7,290	－	11,651

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     2,440,700	－	－
（相互保有株式） 普通株式         3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    51,291,600	512,916	－
単元未満株式	普通株式        18,877	－	－
発行済株式総数	53,754,477	－	－
総株主の議決権	－	512,916	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が保有する当社株式197,400株（議決権1,974個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	2,440,700	－	2,440,700	4.54
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	3,300	－	3,300	0.00
計	－	2,444,000	－	2,444,000	4.54

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

該当事項はありません。

(3）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役兼 専務執行役員	Nifco Korea Inc.副社長兼購買管掌	取締役兼 専務執行役員	企画本部長兼Nifco Korea Inc.副社長	府川　淳彦	平成27年９月１日

 第３四半期報告書_20160203091333

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,277	69,625
受取手形及び売掛金	43,081	44,752
電子記録債権	6,009	5,896
有価証券	6,896	3,596
商品及び製品	18,947	19,985
仕掛品	4,607	4,108
原材料及び貯蔵品	6,378	6,604
繰延税金資産	1,473	1,688
その他	6,949	6,469
貸倒引当金	△211	△201
流動資産合計	147,408	162,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,878	36,928
機械装置及び運搬具（純額）	19,162	19,686
工具、器具及び備品（純額）	4,386	4,249
金型（純額）	5,134	5,026
土地	20,432	19,930
リース資産（純額）	2,336	1,858
建設仮勘定	7,143	6,482
有形固定資産合計	92,473	94,163
無形固定資産
のれん	4,869	3,943
その他	7,829	5,780
無形固定資産合計	12,699	9,723
投資その他の資産
投資有価証券	8,998	7,315
退職給付に係る資産	150	69
繰延税金資産	1,119	1,141
その他	2,911	3,445
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	13,169	11,962
固定資産合計	118,343	115,849
資産合計	265,752	278,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,692	20,914
1年内償還予定の社債	226	901
短期借入金	12,340	11,808
1年内返済予定の長期借入金	1,905	1,962
未払金	6,372	4,687
未払法人税等	2,372	2,365
繰延税金負債	4	-
賞与引当金	1,474	691
その他	10,673	10,578
流動負債合計	57,062	53,910
固定負債
社債	26,996	26,289
転換社債型新株予約権付社債	-	20,086
長期借入金	41,374	41,722
繰延税金負債	6,278	6,227
退職給付に係る負債	2,668	2,845
その他	3,063	2,542
固定負債合計	80,382	99,715
負債合計	137,444	153,625
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	11,758	11,851
利益剰余金	94,877	104,404
自己株式	△1,810	△9,741
株主資本合計	112,116	113,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,354	1,804
繰延ヘッジ損益	60	89
土地再評価差額金	△91	△91
為替換算調整勘定	11,589	6,616
退職給付に係る調整累計額	△801	△650
その他の包括利益累計額合計	13,111	7,767
非支配株主持分	3,080	3,177
純資産合計	128,307	124,749
負債純資産合計	265,752	278,375

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	162,632	195,516
売上原価	116,447	140,127
売上総利益	46,185	55,389
販売費及び一般管理費	30,355	34,163
営業利益	15,829	21,225
営業外収益
受取利息	182	193
為替差益	752	-
デリバティブ評価益	1	617
その他	486	574
営業外収益合計	1,423	1,385
営業外費用
支払利息	671	659
為替差損	-	333
その他	595	512
営業外費用合計	1,267	1,505
経常利益	15,985	21,105
特別利益
固定資産売却益	44	24
その他	0	0
特別利益合計	44	25
特別損失
固定資産処分損	7	23
災害による損失	※１ 844	－
その他	1	3
特別損失合計	853	26
税金等調整前四半期純利益	15,176	21,103
法人税等	5,910	6,258
過年度法人税等	※２ △757	-
四半期純利益	10,024	14,845
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,547	14,207
非支配株主に帰属する四半期純利益	476	638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,013	△550
繰延ヘッジ損益	-	28
為替換算調整勘定	1,060	△5,145
退職給付に係る調整額	75	152
その他の包括利益合計	2,149	△5,514
四半期包括利益	12,173	9,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,642	8,863
非支配株主に係る四半期包括利益	530	467

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、新規設立したことにより、Nifco KTW America Corporationを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　災害による損失

連結子会社であるNifco Korea Polandにおいて発生した工場火災による損失及び修繕費用を計上しております。

※2　過年度法人税等

主にタックスヘイブン対策税制に係る課税処分の取り消しに伴う還付によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,435百万円	10,942百万円
のれんの償却額	401	543

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,902	36	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,850	35	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

（注）１．　平成26年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

２．　平成26年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,380	45	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,300	45	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）１．　平成27年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

２．　平成27年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適

用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間に

おいて、自己株式を7,999百万円（1,800,500株）取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期

間末における自己株式の残高は9,741百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,713	15,104	160,818	1,814	162,632	－	162,632
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	0	2	131	133	△133	－
計	145,715	15,104	160,820	1,945	162,766	△133	162,632
セグメント利益又は損失（△）	17,631	2,113	19,744	△117	19,626	△3,797	15,829

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△3,797百万円は、全社費用△3,891百万円及びセグメント間取引消去

94百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	欧州	合計	消去又は全社	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	54,190	61,323	27,469	19,650	162,632	－	162,632
所在地間の内部売上高 又は振替高	6,035	4,766	34	95	10,931	△10,931	－
計	60,226	66,089	27,503	19,745	173,564	△10,931	162,632
営業利益	9,617	7,287	1,945	867	19,719	△3,889	15,829

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	54,207	24,516	22,690	13,511	23,272	5,119	18,916	398	162,632

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	176,269	17,316	193,585	1,930	195,516	－	195,516
セグメント間の内部売上高 又は振替高	31	0	31	127	159	△159	－
計	176,300	17,316	193,617	2,058	195,675	△159	195,516
セグメント利益又は損失（△）	22,709	2,470	25,179	3	25,182	△3,957	21,225

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△3,957百万円は、全社費用△4,073百万円及びセグメント間取引消去

115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	欧州	合計	消去又は全社	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	55,501	78,129	35,067	26,818	195,516	－	195,516
所在地間の内部売上高 又は振替高	7,063	5,625	94	171	12,954	△12,954	－
計	62,564	83,755	35,161	26,989	208,470	△12,954	195,516
営業利益	9,712	10,871	4,275	683	25,542	△4,317	21,225

（注）　前連結会計年度まで営業外収益に計上しておりました「工業所有権収入」につきましては、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第３四半期連結累計期間の「日本」の「所在地間の内部売上高又は振替高」及び「営業利益」がそれぞれ1,847百万円増加しております。なお、前第３四半期連結累計期間の所在地別の売上高及び営業利益につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	55,826	35,581	27,377	14,029	29,538	6,518	25,904	739	195,516

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	180円62銭	276円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,547	14,207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,547	14,207
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,861	51,313
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	260円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△8
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（－）	（△8）
普通株式増加数（千株）	－	3,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間252,040株、当第３四半期累計期間202,910株であります。  

（重要な後発事象）

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

（１）自己株式の取得を行った理由

資本効率の向上及び株主還元充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため

（２）取得の内容

① 取得した株式の種類　　　 当社普通株式

② 取得した株式の総数  　　 430,000株

③ 取得金額  　　　　　　　 2,485,400,000円

④ 取得日  　　　　　　　　 平成28年２月１日

⑤ 取得方法  　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）中間配当による配当金の総額……………………2,300百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。 

 第３四半期報告書_20160203091333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。