NIFCO INC.

Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160804161219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　山本　利行
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目５番４号
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02386-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2016-08-08 E02386-000 2016-06-30 E02386-000 2016-04-01 2016-06-30 E02386-000 2015-06-30 E02386-000 2015-04-01 2015-06-30 E02386-000 2016-03-31 E02386-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804161219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	64,193	62,973	265,683
経常利益	（百万円）	7,340	6,146	26,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,621	3,251	17,742
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,557	△1,527	11,641
純資産額	（百万円）	120,390	119,690	124,365
総資産額	（百万円）	279,350	267,556	278,870
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.55	64.12	346.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.42	59.78	325.08
自己資本比率	（％）	41.9	43.6	43.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160804161219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費や設備投資が低迷する中で、日銀のマイナス金利政策に端を発する円高による輸出の伸び悩み等による景気の減速が見られました。海外においては、中国など新興国経済の勢いの鈍化や、英国のＥＵ離脱ショックに加えて、好調を持続していた米国においても、雇用者統計の悪化などを受けて利上げが見送られるなど、全体的に先行きの不透明感を増す展開となりました。

当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、日本市場では熊本地震による生産一時停止の影響で生産台数は伸び悩み、新車販売台数も前年割れする等、国内市場は振るわず、海外においても、北米市場は堅調であったものの、アジア・中国市場では伸び悩みました。他方、海外自動車メーカーにおきましても、ＳＵＶは伸びたものの、乗用車においては北米、アジア・中国市場ともに低迷が見られました。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主として円高による為替換算の影響により、前年同期比1.9％減の629億７千３百万円となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の増加が見られたものの、それを上回る売上総利益率の改善により、営業利益は前年同期比4.6％増の75億５千４百万円となりました。経常利益は円高による為替差損の影響により前年同期比16.3％減の61億４千６百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.6％減の32億５千１百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては円高や熊本地震による自動車メーカーでの生産調整が響いて売上は前年割れとなりました。一方、海外においても、北米、欧州では現地通貨ベースで大きく伸びたものの、アジア・中国での伸び悩みに加えて、為替換算の影響により前年割れとなりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比2.2％減の567億５千１百万円となりました。セグメント利益につきましては、原価率低減により、前年同期比3.9％増の80億８千６百万円となりました。

②ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては、競争が激化するなか「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略を推し進め、前期を超える実績で推移しましたが、アジアにおいては為替換算の影響により前年割れとなりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比0.7％減の54億６千４百万円となりました。セグメント利益につきましては、日本での売上増や原価改善により前年同期比7.7％増の８億３千９百万円となりました。

③その他の事業

その他の事業は主に新聞及び出版事業であります。当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、出版売上の増加もあり前年同期比17.7％増の７億５千８百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年の３百万円から77百万円に改善しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

当社グループがさらに飛躍・成長するためには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、技術開発部門と知的財産部門との一体化による産業財産権の強化、これまでの社内常識を疑い顧客が満足できるよう原価改善を図ること、グローバル標準作業を確立すること、グローバルな人財開発体制を強化すること、国内再編に伴う基幹システム（ＳＡＰ）の改修に続きグローバル化に対応できるよう情報システムの再構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制を向上させることを課題としております。

なお、欧州自動車メーカーとの取引拡大を図るためドイツの地場企業を買収するなど海外拠点が急激に拡大・増加しておりますので、新たな市場、顧客を開拓することに伴う各拠点のリスク管理を平時から強化するとともに、今般の熊本県を中心とする群発大地震のような自然災害など緊急の事態にも対応・支援できる体制強化を継続的な課題としております。特に、熊本地震の際に顕在化した事業継続計画の一環として、基幹システムのバックアップ体制の確認や、回復手順の整備などを推し進める必要があります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億９千６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産・負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億１千３百万円減少して、2,675億５千６百万円となりました。減少要因としては、主に円高による期末換算の影響により、有形固定資産28億３百万円、現金及び預金19億６千９百万円、商品及び製品13億３千５百万が減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66億３千９百万円減少して、1,478億６千６百万円となりました。減少要因としては、資産同様に円高による期末換算影響により、主に支払手形及び買掛金11億３千万円、未払金12億３千６百万円が減少したことに加え、海外子会社での返済等により短期借入金が30億４千７百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億７千４百万円減少して、1,196億９千万円となりました。減少要因としては、主に為替換算調整勘定が47億９千７百万円減少したことによるものであります。

②資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。

③財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びＭ＆Ａ資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普　通　株　式	53,754,477	53,754,477	株式会社東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　 100株
計	53,754,477	53,754,477	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	－	53,754,477	－	7,290	－	11,651

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 2,870,900	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　 3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　  50,860,900	508,609	－
単元未満株式	普通株式　　　  19,377	－	－
発行済株式総数	53,754,477	－	－
総株主の議決権	－	508,609	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が保有する当社株式179,300株（議決権1,793個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	2,870,900	―	2,870,900	5.34
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	3,300	―	3,300	0.00
計	－	2,874,200	―	2,874,200	5.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,441	67,472
受取手形及び売掛金	46,198	44,712
電子記録債権	6,600	5,781
有価証券	3,102	2,777
商品及び製品	19,034	17,698
仕掛品	3,945	3,870
原材料及び貯蔵品	6,622	6,407
繰延税金資産	821	1,145
その他	6,100	5,879
貸倒引当金	△273	△211
流動資産合計	161,593	155,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,737	35,210
機械装置及び運搬具（純額）	20,179	18,681
工具、器具及び備品（純額）	4,465	4,179
金型（純額）	4,967	4,669
土地	20,671	20,343
リース資産（純額）	1,760	1,611
建設仮勘定	7,943	9,225
有形固定資産合計	96,724	93,921
無形固定資産
のれん	3,673	3,388
その他	5,263	4,715
無形固定資産合計	8,936	8,103
投資その他の資産
投資有価証券	6,414	5,916
退職給付に係る資産	510	432
繰延税金資産	1,579	1,254
その他	3,203	2,478
貸倒引当金	△92	△85
投資その他の資産合計	11,616	9,996
固定資産合計	117,277	112,022
資産合計	278,870	267,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,628	21,497
1年内償還予定の社債	1,106	1,261
短期借入金	10,344	7,297
1年内返済予定の長期借入金	1,783	2,352
未払金	5,954	4,717
未払法人税等	2,901	2,950
繰延税金負債	48	－
賞与引当金	1,445	2,192
その他	10,609	10,740
流動負債合計	56,821	53,009
固定負債
社債	25,948	25,124
転換社債型新株予約権付社債	20,081	20,076
長期借入金	40,762	39,439
繰延税金負債	4,859	4,545
退職給付に係る負債	3,667	3,505
その他	2,364	2,164
固定負債合計	97,683	94,856
負債合計	154,505	147,866
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	11,867	11,884
利益剰余金	107,939	108,148
自己株式	△12,215	△12,203
株主資本合計	114,882	115,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	797	489
繰延ヘッジ損益	100	82
土地再評価差額金	△93	△93
為替換算調整勘定	6,542	1,745
退職給付に係る調整累計額	△984	△764
その他の包括利益累計額合計	6,362	1,459
非支配株主持分	3,120	3,112
純資産合計	124,365	119,690
負債純資産合計	278,870	267,556

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	64,193	62,973
売上原価	45,876	44,094
売上総利益	18,317	18,879
販売費及び一般管理費	11,092	11,324
営業利益	7,225	7,554
営業外収益
受取利息	58	48
為替差益	143	－
デリバティブ評価益	86	88
その他	249	305
営業外収益合計	537	443
営業外費用
支払利息	232	212
為替差損	－	1,390
その他	189	248
営業外費用合計	422	1,851
経常利益	7,340	6,146
特別利益
固定資産売却益	12	12
その他	0	2
特別利益合計	13	14
特別損失
固定資産処分損	1	1
特別損失合計	1	1
税金等調整前四半期純利益	7,352	6,159
法人税等	2,463	2,679
四半期純利益	4,889	3,480
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,621	3,251
非支配株主に帰属する四半期純利益	268	229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	△308
繰延ヘッジ損益	80	△18
為替換算調整勘定	△2,601	△4,918
退職給付に係る調整額	56	237
その他の包括利益合計	△2,331	△5,007
四半期包括利益	2,557	△1,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,262	△1,652
非支配株主に係る四半期包括利益	294	124

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,529百万円	3,205百万円
のれんの償却額	180	171

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,380	45	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を

7,999百万円（1,800,500株）取得しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は

9,798百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,042	60	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,047	5,502	63,549	644	64,193	-	64,193
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	0	0	42	43	△43	-
計	58,047	5,502	63,550	686	64,237	△43	64,193
セグメント利益又は損失（△）	7,780	779	8,560	3	8,563	△1,338	7,225

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,338百万円は、全社費用△1,377百万円及びセグメント間取引消去

38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	欧州	合計	消去又は全社	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	18,002	26,062	11,425	8,703	64,193	-	64,193
所在地間の内部売上高 　又は振替高	2,310	1,959	29	51	4,351	△4,351	-
計	20,313	28,021	11,455	8,755	68,545	△4,351	64,193
営業利益	3,603	3,735	1,260	344	8,944	△1,718	7,225

(関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア(注2）	アメリカ	北米(注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	18,124	11,613	9,248	4,829	9,676	2,088	8,362	250	64,193

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,751	5,464	62,215	758	62,973	-	62,973
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	-	13	35	49	△49	-
計	56,765	5,464	62,229	793	63,023	△49	62,973
セグメント利益又は損失（△）	8,086	839	8,925	77	9,003	△1,448	7,554

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,448百万円は、全社費用△1,475百万円及びセグメント間取引消去

27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	欧州	合計	消去又は全社	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	18,234	23,375	11,532	9,831	62,973	-	62,973
所在地間の内部売上高 　又は振替高	2,179	1,739	33	67	4,019	△4,019	-
計	20,414	25,115	11,565	9,898	66,993	△4,019	62,973
営業利益	3,337	3,486	1,513	599	8,936	△1,382	7,554

(関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア(注2）	アメリカ	北米(注3）	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	18,312	10,087	8,344	4,609	9,865	2,032	9,493	227	62,973

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	89円55銭	64円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,621	3,251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,621	3,251
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,608	50,705
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円42銭	59円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△2）	（△3）
普通株式増加数（千株）	2,468	3,623
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（2,468）	（3,623）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間214,100株、当第１四半期連結累計期間176,675株であります。 

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分について

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いたしました。

（１）処分の期日　　　　　　平成28年８月23日

（２）処分する株式の種類　　普通株式

（３）処分する株式の数　　　63,600株

（４）処分価額　　　　　　　１株につき5,500円

（５）処分価額の総額　　　　349,800,000円

（６）処分の方法　　　　　　第三者割当による処分

（７）処分先　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

（８）資金の使途　　　　　　諸費用支払い等の運転資金に充当する予定

（９）処分理由　　　　　　　　当社は、取締役および執行役員（社外取締役および海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の導入を決議しております。

本自己株式処分は、役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804161219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。