NIFCO INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第２四半期報告書_20201110162910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　利行
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝５丁目36番７号　三田ベルジュビル20階
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　最高財務責任者　　本多　純二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02386 79880 株式会社ニフコ NIFCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02386-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02386-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:BeddingAndFurnitureReportableSegmentsMember E02386-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02386-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02386-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02386-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02386-000:IndustrialPlasticPartsAndComponentsReportableSegmentsMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02386-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02386-000 2019-04-01 2019-09-30 E02386-000 2020-03-31 E02386-000 2019-04-01 2020-03-31 E02386-000 2019-03-31 E02386-000 2020-11-11 E02386-000 2020-09-30 E02386-000 2020-07-01 2020-09-30 E02386-000 2020-04-01 2020-09-30 E02386-000 2019-09-30 E02386-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201110162910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	145,315	107,455	288,012
経常利益	（百万円）	14,638	6,612	28,765
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,699	3,137	18,321
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,968	△932	16,923
純資産額	（百万円）	163,447	162,907	168,786
総資産額	（百万円）	302,312	284,594	304,184
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.06	30.85	177.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	90.66	－	171.43
自己資本比率	（％）	53.5	56.6	54.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,071	17,670	35,829
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,938	△6,100	△21,617
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,643	△14,940	1,040
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	87,672	83,835	88,552

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.66	12.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201110162910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、足もとでは製造業、非製造業ともに持ち直しの動きが見られたものの、回復は限定的であり、個人消費も夏場以降回復が足踏み状態である等、依然として先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。海外に目を転じますと、中国では、２月半ばより経済活動が再開され、自動車販売も購入規制緩和や補助金によって回復基調が続いていますが、回復ペースは緩い状況にあります。欧州経済については、ユーロ圏では５月に入り多くの国がロックダウンを段階的に緩和したことに伴い徐々に経済活動が再開したものの、回復ペースは国ごとに差異がみられました。また、米国においては、４月末から経済活動の再開が進んだことを受け、製造業生産は緩やかに持ち直しの動きがありましたが、消費者の自粛ムードが景気回復の足かせになっている状況です。このように世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では需要が回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症に伴う一時期の落ち込みが影響し、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに下回った状況となり、海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場において、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となっています。

このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比26.1％減の1,074億５千５百万円となりました。

利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により一時期、工場の操業調整を行い、販売費及び一般管理費が対前年で減少したものの、営業利益は前年同期比56.9％減の65億２千８百万円となりました。経常利益は為替差益の発生等があったものの、前年同期比54.8％減の66億１千２百万円となりました。また、ドイツ子会社における火災発生による損失及び海外子会社における新型コロナウイルス感染症による操業休止損失等があり、特別損失として15億６千万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比67.7％減の31億３千７百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車販売が新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるものの、一時期の落ち込みが影響し、売上高は減少となりました。海外におきましても、同様な状況となり、全体としては前年比で減収となりました。利益面においても、売上高の減少による限界利益の減少等により収益性が悪化、減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比27.3％減の961億円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比51.3％減の76億７千１百万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内では新型コロナウイルスの緊急事態宣言終了後、催事等の再開により卸・小売の売上が回復基調となり、国外では香港・シンガポールで新型コロナウイルスの影響が長引くものの、中国では卸・小売が急回復。しかし、第１四半期での落ち込みが大きく、第２四半期も減収減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前期比13.5％減の113億５千４百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比37.8％減の12億８千２百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、176億７千万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が160億７千１百万円の資金の増加であったことに比べて、15億９千９百万円の増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、たな卸資産が増加したことにより資金減がありましたが、一方で、売上債権が減少したことなどにより資金増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、61億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が89億３千８百万円の資金の減少であったことに比べて、28億３千７百万円の増加となりました。これは、前年同期間と比較して固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、149億４千万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が76億４千３百万円の資金の増加であったことに比べて、225億８千３百万円減少となりました。これは主に、社債の償還による支出があったことと、前年同期間は社債の発行による収入があったことによるものであります。

これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて47億１千６百万円減少し、838億３千５百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による急激な売上高の減少に対応すべく、第２四半期より、海外全子会社においてコロナ禍における具体的な固定費削減計画の策定とその予実管理を実施しております。

また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億２千４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産・負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195億８千９百万円減少して、2,845億９千４百万円となりました。減少要因としては、建物及び構築物が28億１千９百万円増加したものの、売上高の減少により受取手形及び売掛金が112億１千７百万円と電子記録債権が14億９千５百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ137億９百万円減少して、1,216億８千７百万円となりました。減少要因としては、支払手形及び買掛金が25億４千９百万円、１年内償還予定の転換社債

型新株予約権付社債が105億円、未払金が10億８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億７千９百万円減少して、1,629億７百万円となりました。主として自己株式取得により自己株式が12億９千６百万円、円高により為替換算調整勘定が44億５千万円それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は56.6％、１株当たり純資産は1,585円77銭となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③  資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。

④  財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201110162910

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普　通　株　式	107,508,954	107,508,954	株式会社東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	107,508,954	107,508,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 　2020年９月30日	－	107,508,954	－	7,290	－	11,651

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	11,600,800	11.38
公益財団法人小笠原敏晶記念財団	東京都港区芝浦５－36－７	10,343,665	10.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－12	7,141,300	7.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	6,111,000	5.99
OGASAWARA HOLDINGS CO., LIMITED （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	701, 7/F TOWER 2 SILVERCORD 30 CANTON RD, TST KLN, HONG KONG （東京都千代田区丸の内２－７－１）	5,943,665	5.83
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,915,390	2.86
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１）	2,216,200	2.17
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,065,400	2.02
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L. P. （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１)	1,922,300	1.88
TAIYO, FUND L. P. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,837,300	1.80
計	－	52,097,020	51.13

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。

４．次のとおり大量保有に係る変更報告書等が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	株式 所有割合 （％）	異動日	報告書 提出日
---	---	---	---	---	---
ボーツ・インベストメンツ（ジャージー）リミテッド	チャネル諸島、JE4 5UT、ジャージー、セント・ヘリエ、キャッスル・ストリート13	2,205	3.94	2018年 ２月５日	2020年 ４月30日
※インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木６－10－１	7,732	7.19	2020年 ８月31日	2020年 ９月４日
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド	英国、EC2V 7JD ロンドン市、グレシャム・ストリート10、5階	4,308	4.01	2020年 ９月29日	2020年 10月２日

（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及び住所を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,624,800
（相互保有株式）		－
普通株式	6,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,855,100	1,018,551	－
単元未満株式	普通株式	22,454	－	－
発行済株式総数		107,508,954	－	－
総株主の議決権		－	1,018,551	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式291,538株（議決権2,915個）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	5,624,800	－	5,624,800	5.23
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	6,600	－	6,600	0.00
計	－	5,631,400	－	5,631,400	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110162910

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,115	84,297
受取手形及び売掛金	48,704	37,486
電子記録債権	6,653	5,157
有価証券	547	2,004
商品及び製品	20,374	20,901
仕掛品	2,000	2,144
原材料及び貯蔵品	6,407	7,108
その他	8,833	7,695
貸倒引当金	△340	△751
流動資産合計	183,295	166,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,941	47,760
機械装置及び運搬具（純額）	22,908	21,508
工具、器具及び備品（純額）	5,118	5,099
金型（純額）	5,316	5,280
土地	17,803	17,507
リース資産（純額）	58	57
建設仮勘定	8,591	7,906
その他	4,586	4,005
有形固定資産合計	109,324	109,127
無形固定資産
のれん	1,316	1,139
その他	1,463	1,302
無形固定資産合計	2,779	2,442
投資その他の資産
投資有価証券	4,672	2,721
繰延税金資産	1,550	1,595
その他	2,973	3,063
貸倒引当金	△413	△400
投資その他の資産合計	8,783	6,979
固定資産合計	120,888	118,549
資産合計	304,184	284,594

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,706	16,157
1年内償還予定の社債	617	202
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	10,500	－
短期借入金	8,452	9,798
1年内返済予定の長期借入金	747	1,270
未払金	4,652	3,644
未払法人税等	2,603	2,400
賞与引当金	1,878	1,891
その他	12,561	13,011
流動負債合計	60,720	48,375
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	26,229	25,740
繰延税金負債	4,647	4,430
退職給付に係る負債	4,354	4,131
その他	4,444	4,010
固定負債合計	74,676	73,312
負債合計	135,397	121,687
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	13,794	13,686
利益剰余金	163,779	163,737
自己株式	△12,601	△13,897
株主資本合計	172,262	170,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	284	326
繰延ヘッジ損益	△18	△16
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	△4,025	△8,475
退職給付に係る調整累計額	△1,850	△1,623
その他の包括利益累計額合計	△5,603	△9,782
非支配株主持分	2,128	1,872
純資産合計	168,786	162,907
負債純資産合計	304,184	284,594

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	145,315	107,455
売上原価	105,948	※１ 79,963
売上総利益	39,366	27,491
販売費及び一般管理費	※２ 24,227	※１,※２ 20,962
営業利益	15,139	6,528
営業外収益
受取利息	159	111
投資有価証券評価益	224	－
為替差益	－	54
その他	528	470
営業外収益合計	913	637
営業外費用
支払利息	322	300
為替差損	738	－
その他	353	253
営業外費用合計	1,414	554
経常利益	14,638	6,612
特別利益
固定資産売却益	37	133
受取保険金	－	※３ 360
特別利益合計	37	493
特別損失
固定資産売却損	220	－
減損損失	－	228
火災損失	－	※４ 833
固定資産処分損	11	19
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失	－	※５ 478
特別損失合計	231	1,560
税金等調整前四半期純利益	14,444	5,545
法人税等	4,398	2,225
四半期純利益	10,045	3,319
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,699	3,137
非支配株主に帰属する四半期純利益	345	182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	42
繰延ヘッジ損益	△7	2
為替換算調整勘定	△3,259	△4,523
退職給付に係る調整額	167	226
その他の包括利益合計	△3,077	△4,251
四半期包括利益	6,968	△932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,619	△1,041
非支配株主に係る四半期包括利益	348	109

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,444	5,545
減価償却費	8,345	6,580
減損損失	－	228
のれん償却額	187	158
火災損失	－	833
受取保険金	－	△360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	54	423
賞与引当金の増減額（△は減少）	56	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	309	88
受取利息及び受取配当金	△200	△143
支払利息	322	300
為替差損益（△は益）	661	159
固定資産売却損益（△は益）	182	△133
固定資産処分損益（△は益）	11	19
投資有価証券評価損益（△は益）	△224	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,430	11,600
たな卸資産の増減額（△は増加）	923	△2,657
その他の資産の増減額（△は増加）	△700	640
仕入債務の増減額（△は減少）	200	△2,116
未払又は未収消費税等の増減額	△642	337
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,585	△1,309
その他	265	322
小計	21,180	20,535
利息及び配当金の受取額	219	106
利息の支払額	△303	△289
火災損失の支払額	－	△320
保険金の受取額	－	360
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,025	△2,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,071	17,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△951	△235
定期預金の払戻による収入	1,828	1,787
有価証券の売却及び償還による収入	523	69
固定資産の取得による支出	△11,473	△7,882
固定資産の売却による収入	1,046	262
投資有価証券の取得による支出	△87	△35
投資有価証券の売却による収入	202	－
その他	△26	△65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,938	△6,100

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	12,724	15,556
短期借入金の返済による支出	△13,861	△14,102
リース債務の返済による支出	△697	△701
長期借入れによる収入	－	519
長期借入金の返済による支出	△589	△412
社債の発行による収入	14,920	－
社債の償還による支出	△783	△10,859
自己株式の売却による収入	17	15
自己株式の取得による支出	△516	△1,419
配当金の支払額	△3,204	△3,179
非支配株主への配当金の支払額	△366	△357
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,643	△14,940
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,304	△1,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,471	△4,716
現金及び現金同等物の期首残高	74,200	88,552
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 87,672	※１ 83,835

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の販売台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,411百万円増加しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況であり、当連結会計年度以後においても一定期間続くとの仮定のもと会計処理に反映しており、前連結会計年度に用いた仮定から重要な変更はありません。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．　売上原価、販売費及び一般管理費

当社及び一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して各国政府から雇用調整助成金等を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売上原価655百万円、販売費及び一般管理費119百万円）と相殺して表示しております。

※２．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給与及び報酬	6,794百万円	6,034百万円
退職給付費用	468	484
賞与引当金繰入額	807	837

※３．　受取保険金

2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額です。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。

※４．　火災損失

2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による損失額を計上しております。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。

※５．　新型コロナウイルス感染症による操業休止損失

当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	88,491百万円	84,297百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,239	△461
３ヶ月以内の短期投資である有価証券	420	-
現金及び現金同等物	87,672	83,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,203	31	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 取締役会	普通株式	3,203	31	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	3,179	31	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月28日 取締役会	普通株式	2,547	25	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額７百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益計 算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	132,183	13,131	145,315	-	145,315
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	132,183	13,131	145,315	-	145,315
セグメント利益又は損失（△）	15,762	2,062	17,825	△2,686	15,139

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,686百万円は、全社費用△2,686百万円及びセグメント間取引消去

０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	47,807	18,823	13,673	12,057	23,873	5,591	22,256	1,230	145,315

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益計 算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	96,100	11,354	107,455	-	107,455
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	96,100	11,354	107,455	-	107,455
セグメント利益又は損失（△）	7,671	1,282	8,954	△2,425	6,528

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,425百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

ントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高(注1）	37,285	14,169	13,047	8,928	16,220	3,482	13,544	778	107,455

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間から「その他」のセグメント区分を廃止し、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業は合成樹脂成形品事業へ集約しております。

このセグメント区分の変更は、「その他」のセグメント区分の事業を担う会社が株式会社ニフコトレーディング１社であり、質的及び金額的重要性が乏しくなってきたこと、ファクタリング事業から始まった同社の主たる事業が合成樹脂成形品の販売や親会社である株式会社ニフコ（合成樹脂成形品事業）からの業務受託となり、売上、利益とも過半を占めるようになってきたことによるものです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社、一部の国内連結子会社、及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「合成樹脂成形品事業」のセグメント利益は1,411百万円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	94円06銭	30円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,699	3,137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,699	3,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	103,127	101,675
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	90円66銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△3）	（－）
普通株式増加数（千株）	3,825	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間209,456株、当第２四半期連結累計期間337,375株であります。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）中間配当による配当金の総額……………………2,547百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額７百万円を含めております。

３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

 第２四半期報告書_20201110162910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。